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| ◆プロパン産業新聞 2011年1月1日・第2543号 | ||
| ≪新春特別鼎談≫ エネファーム市場創造なくして業界発展なし ～１店１基で初期需要創出を～ |
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一方で、国の補助事業の執行を行う燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）がまとめた、昨年１１月末時点の申込受理数は、全国でわずか５７２基（ＬＰガス仕様）にとどまる。２１年度にＦＣＡが補助金交付を決定した１３４９基とあわせても、その数は２０００基に達しない。 今回、こうした現状に危機感を呈し、エネファーム普及に業界の生き残り戦略を重ねる、新世代のリーダー３氏が年の瀬の東京に集結。それぞれの主張をぶつけあった。鼎談を通じ垣間見えた、機器普及に向けた課題とはなにか。あるいは、普及に向けて足並みがそろわぬ業界内部の、構造的な問題点とはどのようなものか。議論の果てに、ＬＰガス新世紀ビジョンの視界をひらく。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月1日付で） | ||
| ≪新春インタビュー≫ 原子力安全・保安院 液化石油ガス保安課 北沢信幸課長に聞く 「消費者を守る保安」で事故撲滅を | ||
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| アーガス日本支局・三田代表が読むＬＰガス需給見通し | ||
ＬＰガスの価格は上がるのか、下がるのか？ その予測には、市場の変化を事前に捉える目が必要だ。エネルギー相場の査定で世界最大規模を誇るアーガス・メディア・リミテッド日本支局代表の三田真己氏に、今後の市場動向とともに、焦点をあてるべきポイントを聞いた。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月1日付で） | ||
| 低炭素社会で住宅は変わる ２０２０年 新築住宅に省エネ義務化 | ||
| 低炭素社会づくりに向けて、住宅のエネルギーが大きく変わろうとしている。これは、太陽光発電など再生可能エネルギーや家庭用燃料電池「エネファーム」、蓄電池などを組み合わせた“エネルギー自給型住宅”という考え方だ。さらに、「スマートグリッド」という次世代エネルギー社会システムの構築へ実証試験が始まり、あわせて２０２０年までにすべての新築住宅・建築物について省エネ基準適合義務化に向け議論がスタートする。そのなかで、独立分散型のエネルギーであるＬＰガスに大きな期待が寄せられている。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月1日付で） | ||
| 販売事業者が地域で組合を形成 電化攻勢打破へ決起 ～公共施設でＧＨＰを提案～和歌山県の事例から | ||
| 和歌山県では、ＬＰガス販売事業者が地域で組合を形成し、公共施設の空調分野でＧＨＰを提案し、悪戦苦闘しながらも着実に成果を積み上げている。競合相手は、主にＥＨＰを含めたオール電化を提案する電力会社となるが、一方で、公益事業でありながら、大企業の資本力を生かしたテレビＣＭなどの宣伝活動により好イメージが定着し、地方自治体の公共施設であっても、ガス設備との比較がされずにオール電化が進められている―といったケースが増えていることについても、考える必要がある。加えて、料理教室として利用する公共施設においても、電化厨房を採用するケースが増え始めており、施設の利用者宅が電化を検討・選択する可能性も高まっている。 ＬＰガスの利点をアピールし、自治体にガス体エネルギーを提案する役割において、ＬＰガス販売事業者が一社単独で活動しても、電力会社と比べた場合、「開発力」だけでなく、いわゆる「総合力」にも限りがあるのは否めない。これを少しでも解消するために、組織的に、組合として活動をしている和歌山県下の昨年の主な成功事例を紹介する。なお、いずれの組合活動においても、ＧＨＰの販売ノウハウを持つ和歌山市のキロステック（向山精二社長）がサポートを行っている。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月1日付で） | ||
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