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◆プロパン産業新聞 2011年1月1日・第2543号
≪新春特別鼎談≫ エネファーム市場創造なくして業界発展なし
〜1店1基で初期需要創出を〜
エネファームの普及拡大こそが業界の未来を開拓すると話す3氏(右から、静岡県協青年部会長でカジマヤ専務の勝又氏、岐阜県協副会長でマルエイ社長の澤田氏、エルピーガス協会青年委員長でリルファナカジマ社長の中島氏)
 昨年6月、エルピーガス協会が策定したエネファーム普及運動。2010年度から3年をメドに、全国の1販売店につき1基のエネファームを設置し、機器の初期需要をリードしようというものだ。目標に掲げる設置数量は2万7000基。業界の自助努力によって、高額な製品本体価格の低減につなげようという意欲的な試みだ。
 一方で、国の補助事業の執行を行う燃料電池普及促進協会(FCA)がまとめた、昨年11月末時点の申込受理数は、全国でわずか572基(LPガス仕様)にとどまる。21年度にFCAが補助金交付を決定した1349基とあわせても、その数は2000基に達しない。
 今回、こうした現状に危機感を呈し、エネファーム普及に業界の生き残り戦略を重ねる、新世代のリーダー3氏が年の瀬の東京に集結。それぞれの主張をぶつけあった。鼎談を通じ垣間見えた、機器普及に向けた課題とはなにか。あるいは、普及に向けて足並みがそろわぬ業界内部の、構造的な問題点とはどのようなものか。議論の果てに、LPガス新世紀ビジョンの視界をひらく。(詳細はプロパン産業新聞2011年1月1日付で)
≪新春インタビュー≫ 原子力安全・保安院 液化石油ガス保安課 北沢信幸課長に聞く
「消費者を守る保安」で事故撲滅を
事故高止まり傾向や、立入検査で相次いで発覚した法令違反の多さに、消費者目線での保安実施、基本に立ち返る保安を訴える北沢課長
 「依然、事故件数は高止まりし、事故内容は悪化している」と警鐘を鳴らす原子力安全・保安院液化石油ガス保安課の北沢信幸課長。エルピーガス協会が取り組む事故半減に向けた緊急対策の活動を評価しつつも、「今後は数値になって現れることが必要」と指摘する。安全・安心に向けたLPガス業界の保安確保への取り組みを、保安行政はどう捉えているのか。最近の事故分析、法令順守の観点から話をうかがった。(詳細はプロパン産業新聞2011年1月1日付で)
アーガス日本支局・三田代表が読むLPガス需給見通し
 LPガス需給のタイト感などから、史上最大の上げ幅を記録した12月CP。P905j、B945jというサウジ側の通告価格は、競合エネルギーの台頭などで需要が伸び悩むLPガス業界にとって、非常に厳しい数字となった。
 LPガスの価格は上がるのか、下がるのか? その予測には、市場の変化を事前に捉える目が必要だ。エネルギー相場の査定で世界最大規模を誇るアーガス・メディア・リミテッド日本支局代表の三田真己氏に、今後の市場動向とともに、焦点をあてるべきポイントを聞いた。(詳細はプロパン産業新聞2011年1月1日付で)
低炭素社会で住宅は変わる
2020年 新築住宅に省エネ義務化
 低炭素社会づくりに向けて、住宅のエネルギーが大きく変わろうとしている。これは、太陽光発電など再生可能エネルギーや家庭用燃料電池「エネファーム」、蓄電池などを組み合わせた“エネルギー自給型住宅”という考え方だ。さらに、「スマートグリッド」という次世代エネルギー社会システムの構築へ実証試験が始まり、あわせて2020年までにすべての新築住宅・建築物について省エネ基準適合義務化に向け議論がスタートする。そのなかで、独立分散型のエネルギーであるLPガスに大きな期待が寄せられている。(詳細はプロパン産業新聞2011年1月1日付で)
販売事業者が地域で組合を形成 電化攻勢打破へ決起
〜公共施設でGHPを提案〜和歌山県の事例から
 和歌山県では、LPガス販売事業者が地域で組合を形成し、公共施設の空調分野でGHPを提案し、悪戦苦闘しながらも着実に成果を積み上げている。競合相手は、主にEHPを含めたオール電化を提案する電力会社となるが、一方で、公益事業でありながら、大企業の資本力を生かしたテレビCMなどの宣伝活動により好イメージが定着し、地方自治体の公共施設であっても、ガス設備との比較がされずにオール電化が進められている―といったケースが増えていることについても、考える必要がある。加えて、料理教室として利用する公共施設においても、電化厨房を採用するケースが増え始めており、施設の利用者宅が電化を検討・選択する可能性も高まっている。
 LPガスの利点をアピールし、自治体にガス体エネルギーを提案する役割において、LPガス販売事業者が一社単独で活動しても、電力会社と比べた場合、「開発力」だけでなく、いわゆる「総合力」にも限りがあるのは否めない。これを少しでも解消するために、組織的に、組合として活動をしている和歌山県下の昨年の主な成功事例を紹介する。なお、いずれの組合活動においても、GHPの販売ノウハウを持つ和歌山市のキロステック(向山精二社長)がサポートを行っている。(詳細はプロパン産業新聞2011年1月1日付で)
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