TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞 2010年12月21・28日・第2542号
ENEOSグローブ3月1日発足へ
JXとMLGが統合、日本最大のLPG会社誕生

 JX日鉱日石エネルギー(木村康社長、JXエネルギー)と、三井物産(飯島彰己社長)、丸紅(朝田照男社長)及び三井丸紅液化ガス(佐藤雅一社長、MLG)の4社は24日、LPガス事業の統合について、来年3月1日付けで統合新会社「ENEOSグローブ」を発足する旨の、吸収分割契約を締結した。新会社の社長にはJXエネルギーの松澤純LPG新会社準備室長、副社長にMLGの佐藤社長、玉置肇副社長が就任。また、統合後にはJXエネルギーの販売ブランドの「ENEOS」、MLGが使用している「GLOBE」を各々が使用する。事業統合により、LPガス事業のサプライチェーン全般にわたる合理化を行うことで、LPガス元売業者として経営基盤の強化を図る。(詳細はプロパン産業新聞2010年12月21・28日付で)
CP高騰、大勢は料金改定へ
小売30〜40円値上げ

 前月比135j/dの史上最高幅で12月CPが値上がりし、プロパンのCP新建値が905j/dとなったのを受け、LPガス流通業界では家庭用プロパンの料金改定の動きが表面化、卸価格は即転嫁、小売料金も明年1月検針より改定する事業者が大勢を占める情勢となった。

 本紙が全国の事業者にアトランダムで聞き取り調査した結果、今回のCP高騰分の価格転嫁への対応はまちまちで、値上げ実施は決定しているものの値上げ料金については、20日現在なお検討中という回答も多かった。しかし、値上げせざるを得ないとの回答が大勢を占め、値上げ実施時期も明年1月検針分からと回答したものがほとんど。
 卸価格は原料調整制度を採用しているケースが多く、即転嫁するところが多い。ただし原料調整制度の内容も毎月、2カ月ごとなど運用システムが異なり、大手の小売料金改定の時期や改定幅に違いもある。原料調整制度採用組では前月CPを翌月に反映させているところは12月検針で25円/立方b、1月検針分で30円/立方bの値上げを実施するところが多い。(詳細はプロパン産業新聞2010年12月21・28日付で)
環境税/LPガスは3段階で780円/トン増税
 政府は16日、「平成23年度税制改正大綱」を閣議決定した。このうち地球温暖化対策税(環境税)は、現行の石油石炭税を増税し、地球温暖化対策のための課税の特例を設ける形で創設することを盛り込んだ。増税については、3年半かけて段階的に税率を引き上げる方針。LPガス関係は、現在元売り各社に課税されている石油石炭税1080円を平成23年10月から1d当たり260円ずつを3段階で引き上げ、最終的には780円増税(約100億円)し、27年度から1860円とする考え。
 LPガスはLNGとともに“ガス状炭化水素”とされ、1d当たり現行1080円を780円増税し1860円。原油・石油製品は、1`g当たり現行2040円を760円増税し2800円、石炭は、トン当たり現行700円を670円増税し1370円となる。
 また、LPガスの当初増税案ではトン当たり910円を予定していたが、780円に減額された。なお、増税によるLPガスの一般的な家庭における負担増は、これまでの22円から16円増加し、38円程度となる見込み。(詳細はプロパン産業新聞2010年12月21・28日付で)
JLSA、法務大臣から感謝状
法務大臣から感謝状を授与されたJLSAの川本宜彦会長
 法務省が主催する「第60回社会を明るくする運動」の協力者に対する法務大臣感謝状贈呈式が行われ、エルピーガス協会(JLSA)の川本宜彦会長が大野恒太郎法務事務次官から感謝状を授与された。
 同運動は法務省が、「犯罪や非行を防止するとともに、立ち直りを支える地域の力」をテーマに全国展開している活動で、エルピーガス協会では平成9年度から同運動の趣旨に賛同、会員企業への運動ポスターの店頭貼付などで協力してきたたことが、評価されたもの。
 今年度も7月1日から7月31日までを強調月間「犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ」として全国的に運動を展開。エルピーガス協会では、同運動のポスター100枚を更生保護法人日本厚生保護協会より都道府県協会あてに送付し、会員事業者が店頭貼付など協力した。当日は中央推進委員会関係では、個人3人、12団体、4企業に対して感謝状が贈呈された。(詳細はプロパン産業新聞2010年12月21・28日付で)
エネ研/短期エネルギー需給見通し
LPガス販売量1643万8000トン

 日本エネルギー経済研究所は22日、2011年度までの経済成長、気温による影響を分析した短期エネルギー需給見通しを発表した。国内経済は、輸出の回復や景気刺激策などにより、アジア地域への輸出を背景に製造業は急回復し、エコポイント制度やエコカー減税・補助金などの消費刺激策や記録的な猛暑が消費活動を下支えした。エネルギー需要も、生産活動の回復や気温の影響などを受けて、総じて増大に転じている。(詳細はプロパン産業新聞2010年12月21・28日付で)
水素ハイウェイ運用開始
JX、杉並ステーションに参加

 水素供給・利用技術研究組合(=HySUT、吉田正寛理事長)は、東京都心と羽田空港・成田空港を結ぶ「水素ハイウェイプロジェクト」を順次開始するにあたり、15日、プロジェクトの運用開始式ならびに「羽田水素ステーション」及び「東京・杉並水素ステーション」の開所式を開催した。
 同プロジェクトは、経産省の「水素利用社会システム構築実証事業」のひとつとして、水素供給インフラ・燃料電池自動車の本格普及に向けて実施されるもの。実証を行うHySUTは、社会実証試験を通じた水素ビジネスを検証する団体として、JX日鉱日石エネルギー、出光興産、岩谷産業、コスモ石油、昭和シェル石油、大陽日酸など13企業が参加している。(詳細はプロパン産業新聞2010年12月21・28日付で)
旭日双光章受章宮ア武氏祝賀会盛大に
 秋の叙勲で旭日双光章を受章した宮ア武宮崎商事会長の記念祝賀会が22日、徳島市のホテルクレメント徳島で、飯泉嘉門徳島県知事、川本宜彦エルピーガス協会会長、北嶋一郎日本簡易ガス協会会長ら来賓をあわせ、205人が出席のもと盛大に開催された。
 発起人代表として中岸雅夫徳島県協会長は「宮ア氏が立ち上げた徳島火葉会では、研究成果を業界に発信し、大きな成果を収めたが、解散式では、『LPガスは環境にやさしいエネルギーであることを、お客さまに理解していただくことである。お客さま自身の意思でLPガスを選択していただき、はじめて21世紀の業界の繁栄につながる』と述べられた。まさに21世紀は環境の世紀となっている」と述べた。

たくさんの絆が財産

 宮ア会長は謝辞で「この徳島の地で48年、幸運にもたくさんの方に出会い、人との絆をいただいたことは大きな財産である。運の良い男で、今回の受章も皆様方のおかげ。これからも新しいものに挑戦し、業界や地域に貢献したい」と述べた。
 なお、宮ア氏は、平成14年に簡易ガス事業の業務精励において黄綬褒章を受章している。(詳細はプロパン産業新聞2010年12月21・28日付で)
大阪府協エコライフキャンぺーン抽選会/応募倍増 普及に手応え
 大阪府エルピーガス協会(西本功会長)は21日、大阪市の同協会会議室で、9月から11月末まで実施した第3回「エコライフキャンペーン」の抽選会を開催した。
 応募者総数は705件(エコジョーズが374、ガラストップコンロが331)となり、700件の目標を上回った。大阪府協の会員を対象にしたものであることから、除外されたものは含まない。
 また、会員数778のうち、応募事業所数は初年度が71、2年目は94だったが、3年目の今回は118を数えるなど、回数を重ねるごとに増えており、来年実施予定の同キャンペーンにおいても増加が見込まれる。
 抽選会には西本会長、大先明副会長、和田愼一郎経済部会長が出席し、特賞(1等)のエコジョーズ2万円を100本とガラストップコンロ1万円を100本、2等のガス炊飯鍋100本を抽選した。
 特賞と2等当選者以外には、3等の2000円分のクオカードを進呈した。(詳細はプロパン産業新聞2010年12月21・28日付で)
TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒