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◆プロパン産業新聞 2010年11月30日・第2539号
≪消費者保安推進大会特集≫
平成22年LPガス消費者保安推進大会のもよう
 自主保安活動の推進に顕著な功績をあげた販売事業者や個人・団体を表彰する、平成22年度LPガス消費者保安推進大会及び経済産業省原子力安全・保安院長表彰式が10月28日、東京・千代田区の如水会館で開催された。遠藤商店(埼玉県)、どばし(同)、道ノ尾ガス(長崎県)が4年連続で保安優良液化石油ガス販売事業者表彰を受けたほか、新日本ガス(大阪府)が3年連続で、正原(広島県)が2年連続で受賞している。
 今年度の院長表彰では、優良液化販売事業者14事業者・保安功労者4者を表彰。また、高圧ガス保安協会長表彰では、優良販売事業者9者・保安功労者5者、LPガス安全委員会長表彰では、優良販売事業者8者・保安功労者3者が表彰された。また、LPガスの保安活動を広くとらえ、独創的で他の模範となる保安活動を実施した個人・団体を表彰する、LPガス安全委員会長表彰特別表彰・模範保安活動表彰では、大分県地域婦人団体連合会(大分県)、滑川プロパンガス商業協同組合(富山県)、鈴木通弘氏(陽品ガスエンジニアリング)、西野博夫氏(伊藤工機)の5者が表彰された。(詳細はプロパン産業新聞2010年11月30日付で)
液石保安課/保安業務に注意喚起
 原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は22日、液化石油ガス販売事業者等に対して保安業務の確実な実施に関する注意喚起を発出した。これは、6月及び7月に実施した立入検査において、液石法第34条第1項の規定に基づき行うべき保安業務(液石法第27条第1項に規定する保安業務)を実施していない事案が判明したため。26日に仙台市で開かれた東北液化石油ガス保安協議会、宮城県エルピーガス協会卸売部会の保安講演会で講演した液化石油ガス保安課の北沢信幸課長は「立入検査で依然として違反事実が判明しているということは、改善していないということ。保安確保の軽視・緩みが散見し、業界に対して疑問視せざるを得ない」とし、改めて法令順守の徹底を要請するとともに、「企業においては監査の方法や保安教育を再構築することが必要だ」と述べた。(詳細はプロパン産業新聞2010年11月30日付で)
家庭・業務部門の排出量が増加/ロードマップまとめ案で指摘
エコジョーズは2290万台

 環境省・中央環境審議会地球環境部会は25日、第18回中長期ロードマップ小委員会を開催し、これまで議論してきた各分野別のWGでの報告をふまえた“とりまとめ案”を提示した。
 それによると、家庭・業務部門の温室効果ガス排出量に占める割合は、家庭部門が13%(直接排出の場合は5%)、業務部門が18%(同8%)となっているが、1990年から継続して排出量が増加しているため、そのトレンドを大きく変える必要がある部門と指摘。技術的に導入可能な対策技術を積み上げによる推計によれば、家電製品やOA機器の効率化、給湯の効率化、空調の効率化等により、今後10年程度で年率1・5%から2・5%程度の削減が技術的に可能と分析した。(詳細はプロパン産業新聞2010年11月30日付で)
災対バルク/初めて高校にも設置
北日本物産の申請5カ所を受理

 日本LPガス団体協議会は19日、平成22年度災害対策用バルク補助金の交付先として、北日本物産が提出していた1件(5カ所)を受理した。
 これは、11月15日に締め切った第4回追加公募に対するもの。
 決定したのは、三菱UFJリースを介して、北日本物産(富山市、若林均代表取締役)が申請した1件。内容は、営業所3カ所、自社社宅1カ所のほか、同補助開始以来初となる公的避難所として、私立高等学校1カ所に災害対策用バルクを設置する。(詳細はプロパン産業新聞2010年11月30日付で)
東北南3県/「保安連絡協議会」設立へ
 宮城、福島、山形県内の保安センターの役員が一同に会して情報交換する「第3回東北南三県保安センター役員懇談会」が16日、仙台市の秋保温泉・岩沼屋で開かれ「東北南三県保安機関連絡協議会」(仮称)の設置について基本合意した。
 設立趣意は、単なる情報交換の範囲にととまらず、他県ひいては東北ブロック連携の必要性が想定されることと、関係行政等との必要折衝・調整上からも、より緊密なる連携・連帯を図り、LPガス販売事業者自らの保安機関を凌駕しての指導的役割を担うべく業界発展に寄与・貢献していくことが目的。(詳細はプロパン産業新聞2010年11月30日付で)
LPガススマートハウス構想/JLSA青年部中島委員長、業界一体の展開を要請
 宮城県エルピーガス協会(小埜寺宏会長)は12日、仙台市の仙台サンプラザで「平成22年保安・経営者研修会」を開催した。当日は、講師としてエルピーガス協会(JLSA)の堀江章浩保安企画部部長代理と中島元男青年部委員長(リルファナカジマ社長)が講演した。
 中島氏は、今年9月にエルピーガス協会青年委員会が全国大会で発表した「LPガススマートハウス」構想の考え方を紹介。「時代は環境・エコがキーワードであり、今後LPガス業界が生き残っていくためには、LPガスを、いかにそこに組み入れていくかがカギとなる」としたうえで、「環境にやさしい、エネルギー自給型住宅LPガススマートハウス構想に、LPガス業界が一丸となって取り組む必要がある」と、業界が一体となった展開を要請した。(詳細はプロパン産業新聞2010年11月30日付で)
大丸エナウィン/60周年記念 ぽっぽ祭りに3000人
盛りだくさんのイベントを用意。ビンゴゲーム大会も白熱
 大丸エナウィン(大阪市、竹川夘三郎社長)滋賀支店は21日、滋賀県愛荘町のラポール秦荘はつらつドームで第8回ぽっぽ祭りを開催、995組約3000人が来場した。
 昨年は新型インフルエンザを考慮して開催を見合わせた。これまでは地域のイベントとして新聞折込で告知してきたが、今回は、創立60周年の記念イベントとして、顧客や取引先のみに招待状を出した。
 屋外では餅つき大会や、販売店の協力で青果や物産の屋台を出した。屋内ではバルーンショーやキッズダンスショー、ビンゴゲームのイベントと似顔絵コーナー、キッズコーナー、フリーマーケットを設けた。PR用に「コミュニティーガス」の幟(のぼり)も立てた。(詳細はプロパン産業新聞2010年11月30日付で)
岡村企画官、小売価格に言及/下方硬直性改善を要請
 資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課、近畿経産局資源エネルギー環境部資源・燃料課、エルピーガス振興センターによる22年度近畿地方液化石油ガス懇談会が19日、大阪市の大阪合同庁舎第一別館大会議室で開催された=写真。
 同懇談会は、液化石油ガスの流通及び取引の適正化に関する諸問題について、消費者、販売事業者、行政が意見交換し、液化石油ガス産業の健全な発展を目指すもの。
 今年は、岡村雄治資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課企画官が、液化石油ガス産業の現状と課題について説明。先の「小売価格の下方硬直性、超過利潤問題の改善策(案)」について、各府県協会の代表者に進捗状況を確認した。また、小売価格の下方硬直性について、先日の懇談会では、北海道協からは協会として、原料費調整制度を進めていきたいとの説明を受けたことを紹介した。(詳細はプロパン産業新聞2010年11月30日付で)
矢崎総業/木質ペレット焚「ハウス用温風機」新発売
 矢崎総業(東京、矢崎信二社長)は、施設園芸ハウスの暖房用機器として、木質ペレットを燃料とする「矢崎・木質ペレット焚(だき)ハウス用温風機AH―AP10シリーズ」を開発、22日から販売を開始した。
 標準価格は、標準プラントシステム(本体、ペレットタンク、搬送機、遠隔監視)で330万円(消費税別)。JA、農機具・施設園芸ハウス商社、エネルギー事業者などを通じて、ビジネスモデルを構築しながら、初年度20台のパイロット販売を目指す方針。(詳細はプロパン産業新聞2010年11月30日付で)
福井、石川県協がエネファーム研修会
 エルピーガス協会の「エネファーム1販売店1基設置運動」を受け、福井県エルピーガス協会と石川県エルピーガス協会が、アストモスエネルギー北陸支店の船村和仁支店長を講師に招き「エネファーム普及に向けた取り組みについて」と題した研修会を開催した。
 福井県協は16日に県協にて、石川県協は19日に金沢流通会館で、それぞれ開催した。(詳細はプロパン産業新聞2010年11月30日付で)
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