| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2010年11月23日・第2538号 | ||
| ６社合同「やっぱりガスだね!!」キャンペーン/ＧＴコンロ ２万３７３７台販売 | ||
太陽光発電４７６物件に
６社グループ直売・卸売担当の１０６９人、１２３事業所が参加。期間中にガラストップ２万３７３７台、エコジョーズ９８３０台、温水端末販売１６３９台、エコウィル３６台、エネファーム５９台、太陽光発電システム４７６物件と業界トップクラスの販売実績を達成した。６月～９月のＬＰガス用全国出荷台数に対してガラストップコンロは２３％、エコジョーズは１９％となり、８年間の累計実績はガラストップコンロ１６万台を突破した。今年度は新エネルギー部門を新設し、エコウィル、エネファーム、太陽光発電システムの販売を競ったほか、各社が独自の基準を設定し表彰する部門を新設した。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月23日付で） | ||
| ＴＯＫＡＩ持株会社設立へ | ||
| ＴＯＫＡＩとビック東海が株式移転 ＴＯＫＡＩ（西郷正男社長、資本金１４０億４００万円、東証・名証各第一部上場）とビック東海（早川博己社長、資本金２２億２１００万円、ジャスダック上場）の両社は１８日、平成２３年１月２１日開催予定の両社臨時株主総会での承認を前提として、２３年４月１日（予定）をもって、株式移転により両社の完全親会社となる「ＴＯＫＡＩホールディングス」を設立することで合意し、同日開催の両社取締役会で承認のうえ、本株式移転に関する「株式移転計画書」を共同で作成したと発表した。 経営統合の背景については、今年１２月で６０周年を迎えるＴＯＫＡＩグループは、これまで顧客基盤の拡大を第一に事業の多角化を進めてきた結果、安定したエネルギー分野と成長性のある情報通信分野をコアに、関東一円及び東海地域の１都８県に２２６万件の顧客基盤を構築し、連結売上高約１６００億円、連結経常利益１０８億円の規模に成長した。 ＴＯＫＡＩは、エネルギーの安定・安全供給を目的とするガス事業を経営の主力に、情報通信事業（ブロードバンド・モバイル）、住宅・設備事業、ブライダル事業、保険事業、セキュリティ事業、アクア事業に至る、幅広い生活密着サービスを展開する地域総合サービス企業として発展している。 一方のビック東海は、自前の東名阪の光ファイバー幹線網を活用した本格的総合情報通信サービス事業者として、ＣＡＴＶ放送サービス、ブロードバンドサービス、企業間サービス、情報サービスを提供し、業容拡大を図ってきた。 今回の持株会社設立は①グループ組織再編の実施と経営資源の最適配分②事業や資産の重複を解消③グループ横断的な合理化の実施④有利子負債の削減・自己資本比率の向上⑤グループ人材の育成─を狙ったもの。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月23日付で） | ||
| 公用車にＬＰＧ車導入/群馬県 | ||
環境性を評価 当日は天候の事情で充填作業の公開は取りやめたが、あいさつした県消防保安課の平形昇保安課長は、公用車の更新に際して、初めてＬＰガス自動車を導入したことについて、群馬県協からの要望もあり、「業界支援と環境性能を評価した結果」と述べ、低公害車としてのＬＰガス車の評価と、県内３０カ所のＬＰガススタンド分布というインフラを高く評価した。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月23日付で） | ||
| すべての新築2020年までに省エネ義務化へ | ||
| 国土交通省と経済産業省は１２日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第２回会合で、住宅などへの省エネ義務化の方向性（骨子）を提示した。 それによると、現行の省エネ基準（平成１１年基準）適合率、ＣＯ２削減効果などを踏まえ、大規模建築物から段階的に義務化し、２０２０年までにすべての新築住宅・建築物を対象に省エネ基準への適合義務化を行うことを検討するとした。達成すべき基準や義務化規定などを定めた新法により、建築基準法に基づく建築確認の審査対象とし、基準に満たない住宅・建築物の新築を抑制する考えだ。 義務となる基準は新たに設定するとしており、現行基準で評価の中心となっている外壁や窓などの躯体の断熱性に加えて、自然エネルギーの利用や暖房・冷房、給湯をはじめとする建築設備のエネルギー消費量も評価対象となる。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月23日付で） | ||
| マルエイ第３６回ハッピーフェア | ||
| 社会・環境貢献、ＣＯ２削減をＰＲ マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）は１３、１４日、岐阜市の岐阜産業会館で恒例となった「マルエイハッピーフェア」を開催した。 今回で第３６回となる同フェアは、売上目標６億２０００万円に対し結果６億３００７万円、動員目標３６００組に対し同３５３０組と、ほぼ目標を達成し、累計８０００人以上の来場があった。 今回のフェアを指揮した実行本部長の澤田栄造専務は、今回のフェアの特徴として、①フェア開催を知らせる事前の周知チラシで「ペットボトルの蓋を回収します」と片隅に入れただけなのに、収納箱いっぱいの回収協力があり、環境に関心がある人が増えてきていることが認識できた②ファンヒーターなどの冬物商品が、ここのところの寒さの影響で、とくに人気があった③太陽光発電の現地調査申し込みが、２日間で２０組以上あった④社会貢献活動のコーナーで、カンボジアの井戸掘りの映像を流したが、親子連れの方が熱心に見学していた⑤舞台でのショー以外にも、お子さまコーナーや各コーナーでは、若い社員のアイデアを取り入れ、お客さまが家族連れで楽しめるバルーン作りなど、工夫を凝らした催しが人気を得た―ことをあげた。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月23日付で） | ||
| 大丸エナウィン創立６０周年/ハワイで記念式典 | ||
| 「ぽっぽセール」優良企業など200人招待 大丸エナウィン（大阪市、竹川夘三郎社長）は７日、アメリカ・ハワイ州のハイアットリージェンシー・ワイキキで、「創立６０周年記念ぽっぽセール式典」を開催した。 ４泊６日のハワイ旅行を兼ねて、販売店、メーカーら取引先と関係者２００人を招き開催したもの。創立５０周年のセール記念式典も同ホテルで催した。今回は元社長の中輝男氏、伊藤吉朝氏を招待した。 ぽっぽセールは、昨年と今年の、それぞれ４月から９月末の計１２カ月間にわたって展開。会場では、目標を達成した会社を代表して、竹中努日本プロパンガス社長を表彰した。 また、大丸会の３地区（グローブ大丸会、大阪大丸会、和歌山大丸会）の代表に感謝状を進呈した。 竹川社長は、あいさつで「これまでの６０周年が皆さまにしっかりと支えられての６０周年であったように、これからも皆さま方を支えに前進していきたい」と述べた。 乾杯のあいさつを販売店を代表し、松吉拓八日市瓦斯社長が行い、「大丸エナウィンには東京、大阪証券取引所の二部上場を一部上場にできるように、これからも頑張ってほしい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月23日付で） | ||
| Ｇラインとやま親子料理コンテスト/事前に学校訪問、参加要請が奏功 | ||
| 小学生にガスファン増やす Ｇラインとやま（とやまガス体エネルギー普及促進協議会）は１４日、富山市の日本海ガスショールームＰｒｅｇｏで、第４回ウィズガス全国親子クッキングコンテスト富山県大会を開催した。 事前に応募のあった６４組のうち、書類審査を経て当日は７組が参加した。この結果、ＬＰガスユーザー（日本海ガス供給）の村石結衣ちゃん（小２）淳さん（父）親子が「とやま名産ますの寿司我が家流」を料理し、優勝した。上位４位までが、１２月１９日に同ショールームで行われる北陸大会への出場権を獲得した。 Ｇラインとして同大会を運営するのは今回で３回目となるが、今回は応募者の裾野を広げることと、今後定着させることに力点を置いた。具体的にはＧラインとやまのメンバーが、自社でガスを供給している小学校や、地縁などで馴染みのある学校を周り、応募パンフレットを家庭科担当教諭などに手渡して、開催趣旨や内容を直接説明して、大会への参加を呼び掛けた。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月23日付で） | ||
| 香川県協「ＬＰガスを考える」セミナー/婦人団体らと意見交換 | ||
| 香川県エルピーガス協会（赤松幸雄会長）主催の平成２２年度経産省石油ガス流通合理化対策事業による「ＬＰガスを考える」セミナーが１６日、高松市の高松テルサで開催され、一般参加者と業界関係者らをあわせて１２０人が出席した。 婦人団体と消費者団体の代表者が、ＬＰガスの料金体系や電気、都市ガス料金との比較、ＣＯ２排出量の比較、ＬＰガス業界の災害時の対応や高齢化社会への対応、特商法、食育等について質問し、業界側が回答した。 そのなかで濱野県協事務局長は、お客様相談所の問い合わせでＬＰガス料金に関するものが多いことを紹介。料金の目安について、石油情報センターのＨＰを参考にしてほしいなどと回答した。 赤松会長は「高齢者が息子さんら家族の勧めで電化にするケースもあるが、電化の影響で炎の使い方がわからない子どもが増えている。ガス業界では“火育”という取り組みを始めており、家庭における炎を大切にしてほしい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月23日付で） | ||
| 初期費用半減で業務用太陽熱給湯システム設置可能に | ||
| 矢崎総業（東京、矢崎信二社長）は、東京ガス（東京、岡本毅社長）及びエネルギーアドバンス（東京、三浦千太郎社長、東京ガス１００％出資子会社）と共同で、福祉施設、スポーツ施設や学校など業務用の顧客を対象に、従来品に比べ機器費、工事費を含めた初期費用を半減した「業務用太陽熱利用給湯システム」を開発し、２０１１年１月から販売を開始する。 同製品は、屋上などに設置した集熱パネルからの熱を利用して蓄熱部で給水を予熱、さらに希望する給湯温度まで業務用ガス給湯システムが加熱する仕組み。再生可能エネルギーである太陽熱を優先的に利用し、天候や給湯負荷により熱が不足しても、ガス機器がバックアップするため、湯切れの不安もなく、利便性・快適性、環境性の両立を可能にした。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月23日付で） | ||
| 金フレ協/矢崎資源天竜工場を見学 | ||
| 金属フレキガスコネクター協会（川邦夫会長）は１日、静岡県浜松市の矢崎資源天竜工場の見学会を開催した。当日は川会長以下一行１２人が、伊藤元彦天竜工場長から、工場の成り立ちからガス機器生産設備、生産工程の説明を受けたあと、工場を見学した。 矢崎資源は矢崎総業のグループ会社で、環境エネルギー関係の製品を取り扱っている。工場が天竜と浜松にあり、天竜工場では、ガスメータ（Ｓ型メータ・業務用大型ガスメータ、超音波メータ）、調整器、ガス警報器、ＣＯ警報器などガス機器関連を、浜松工場では太陽熱ソーラー、バイオアロエースなど環境機器関連を生産している。 天竜工場は、１９５９年に矢崎部品、１９６３年に矢崎計器の所管となり、２００８年から浜松工場とともに矢崎資源天竜工場となった。 天竜工場はガス機器生産工場で、２０００年から徹底的な工程改善に取り組み、後引き生産の仕組みを構築した。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月23日付で） | ||
| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
