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| ◆プロパン産業新聞 2010年11月2日・第2535号 | ||
| 平成22年度消費者保安推進大会 | ||
今年度の受賞者は、原子力安全・保安院長表彰では、優良販売事業者１４者・保安功労者４者、高圧ガス保安協会長表彰では、優良販売事業者９者・保安功労者５者、ＬＰガス安全委員会長表彰では、優良販売事業者８者・保安功労者３者となった。 また、独創的で他の模範となる保安活動を実施し、著しい功績をあげた個人・団体を表彰するＬＰガス安全委員会長特別表彰では、大分県地域婦人団体連合会をはじめ、滑川プロパンガス商業協同組合（富山県）、鈴木通弘氏（陽品ガスエンジニアリング）、西野博夫氏（伊藤工機）の４者が模範保安活動表彰を受賞した。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月2日付で） | ||
| 第４７回ＫＨＫ全国大会 | ||
| 第４７回高圧ガス保安協会全国大会（主催＝高圧ガス保安協会、後援＝経済産業省）が１０月２９日、港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催され、高圧ガス保安に功績のあった製造所、販売事業者、保安功労者など１２７者（経済大臣表彰４１者、ＫＨＫ会長表彰８６者）を表彰した。 ＬＰガス関係では、経済産業大臣表彰として優良製造所１者、優良販売業者７者、保安功労者（業界関係者）９者、同（団体関係者）１者。ＫＨＫ会長表彰では、優良製造所１者、優良販売事業者９者、保安功労者１９者、優良製造保安責任者１者、優良業務主任者１者、保安功績者（委員会）１者、保安功績者（団体）９者を表彰した。 冒頭、あいさつした池田元久経済産業副大臣は「高圧ガスは先端産業から一般家庭まで幅広い分野で利用され国民生活や事業活動に不可欠だが、取扱いによっては災害を引き起こす危険性をあわせもっている」として「そのなかで今日までの保安活動へのたゆまぬ努力と功績に対して、改めて敬意を表する」と労をねぎらった。一方で「皆さんの努力や保安の技術の進歩にもかかわらず、事故はなくならない。これらは、施設の管理不備、現場での誤操作、確認不足などが約６割を占め、防げたものも少なくない。こうした事故を教訓に、さらなる保安の徹底をお願いしたい」と要望した。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月2日付で） | ||
| ≪岩谷産業創業80周年記念特集≫ | ||
| ＬＰガスで台所革命～溶材商から総合エネ商社へ～ ＬＰガス最大手の岩谷産業（本社・大阪、東京、牧野明次社長）は、本年５月５日に創業８０周年を迎えた。９月には東京、大阪で「創業８０周年感謝の集い」を開催し、来場者は取引先、仕入れ先やマスコミなど全国から両会場で１０００人を超えた。同社の普遍の企業理念は、創業者の岩谷直治氏が掲げた「世の中に必要な人間になれ 世の中に必要なものこそ栄える」であり、これまでの８０年間、言わば「世の中に必要なもの」を探し続けて、今日の社業発展の基盤を造り上げてきた。その足跡と明日の世の中に必要な事業コンセプト、環境への取り組みについて紹介する。 岩谷産業は昭和５年５月５日に、岩谷直治商店として産声を上げた。酸素、カーバイド、溶接棒などを扱う溶材商としてスタート。戦後の荒廃から立ち上がった日本の社会は、経済復興の基盤となる産業に必要なものとして、さまざまな種類のガスが望まれるようになった。それまでの酸素やカーバイド、水素に加え、炭酸ガス、アンモニア、窒素などの取り扱いも開始、営業拠点も全国へ拡大。 昭和２６年に「マルヰ」の商標を制定。マルヰプロパンと出会う前である。注目すべきは戦前から水素を扱っていたことだ。この水素が２１世紀の社会に必要な存在として注目を集めるとは、この頃誰が描いたであろうか。 昭和２７年、岩谷直治氏が着目したのは、今日同社の大きな事業の柱であるプロパンガス。一般的には未知の燃料であったが、社会に必要なエネルギー、すなわち「かまどのススから主婦を解放する“台所革命”の要」になるという洞察力、決断力でＬＰガス事業に取り組んだ。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月2日付で） | ||
| ≪経済産業省資源エネルギー庁長官 細野哲弘氏に聞く≫ 有用な資源・化石燃料を「高度利用」「有効利用」 | ||
エネルギー政策基本法は、今でも日本のエネルギー政策を作るうえで、一つのベースとなっている。また、これに基づいて、エネルギー白書やエネルギー基本計画も作られてきた。 ご存知の通り、エネルギー基本計画は６月に改正したが、内容をみるとうまく時代の要請を表しているというのが感想。 とくに、供給サイドでは今後、何を達成していくかにとどまらず、エネルギー分野、資源を含めてエネルギー政策の基本である３Ｅ（エネルギーセキュリティ、温暖化対策、効率的な供給）に加えて、経済成長の原動力にするといった考え方が示されている。 化石燃料については今後、電源を含めて少なくしていくという方向だが、化石燃料が駄目だということではない。有用な資源を上手に“高度利用”“有効利用”していくという２本立ての法律で、非常にバランスが良いと感じている。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月2日付で） | ||
| 配送合理化推進事業で北日本物産に補助 | ||
| 日本ＬＰガス団体協議会は１０月２６日、「石油ガス配送合理化推進事業」に伴う補助金交付先として北日本物産（高見之興社長）が提出していた「能登地区ＬＰガス共同充填事業」に決定した。これは、９月１７日に締め切った２次公募に対するもので、提出された１件（補助金申請額約３６００万円）について審査し選定したもの。 「能登地区ＬＰガス共同充填事業」は、石川県七尾市におけるＬＰガス充填所の合理化と効率化を目的とし、三井丸紅液化ガス（佐藤雅一社長）が所有する液化ガスターミナル七尾製造所内の充填所を廃止し、北日本物産七尾営業所に移転・統合して共同充填を実施するもの。統合する七尾営業所において改造・増強工事を実施し、さらに容器管理システムを統合する計画。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月2日付で） | ||
| “宮崎ソーラーパーク”完成 | ||
| 昭和シェル石油の１００％子会社のソーラーフロンティア（亀田繁明社長）は、宮崎第２工場の隣地に、「宮崎ソーラーパーク」を設立した。施設は、太陽光発電所「宮崎メガソーラー」及び研修所「宮崎トレーニングセンター」を複合したもので、太陽光製造工場と一体運営することによりＣＩＳ薄膜系太陽電池モジュールの製品及び販売・施工品質のさらなる向上を図るのが狙いだ。 宮崎メガソーラーの発電規模は約１０００㌔㍗、年間予想発電量は約１２８万㌔㍗時、使用パネルは１万２５８４枚。昭シェルグループでは、８月に新潟で運転を開始した「雪国型メガソーラー」に続く、２カ所目の大型太陽光発電所となる。 一方、宮崎トレーニングセンターは、年間１０００人以上の同社営業担当者、契約代理店・販売店、施工業者を対象に、太陽電池に関する研修を実施する施設。研修では、施設内に配置した模擬屋根を使った施工実習などを取り入れた研修など内容を充実させている。同社では、太陽電池の単一工場としては世界最大規模の宮崎第３工場（国富工場）を来年中に稼働すべく準備を進め生産能力の増強を図っているが、製造だけでなく、販売・施工・アフターサービスなどにおいても、品質向上を目指すとしている。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月2日付で） | ||
| エネファーム積極導入は共有の課題～アストモス東北がフォーラム | ||
| アストモスエネルギー東北支店（酒井賢二支店長）及び東北アストモス会（工藤保則会長）は１０月２７日、仙台市のホテル仙台プラザで、第５回オープンセミナー「エネファームフォーラム２０１０」を開催し、東北地区におけるエネファーム本格普及への取り組みなどを紹介、セミナー受講者（１１３社、２０８人）に対してエネファームの積極導入を要請した。 冒頭あいさつで酒井支店長は、６月に改正したエネルギー基本計画において、家庭用燃料電池の導入支援を明確化し、２０３０年までに２５０万台の普及を見込むなど、環境適合商品として期待されているとしたうえで、「４月に寒冷地仕様もラインナップに加わった。アストモスアカデミー東北においても、２年間で６６社、２０２人が東芝製燃料電池の販売ＩＤを取得している」と政策支援、機器設置、メンテなど政府、業界の足並みがそろってきたと現状を説明し、「エネファーム導入を、ガス業界の共有の課題として積極的な取り組みをお願いしたい」とあいさつした。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月2日付で） | ||
| 伊丹産業ジャンピングセール/液石部門 売上５５億１９６１万円に | ||
液化石油ガス部門のセール期間（２月～９月末）の売上金額（燃焼機器のみ）は、目標の５５億円に対して５５億１９６１万円となり、達成率１００・３％となった。第３７回ジャンピングセールの目標は５５億円。 北嶋社長はあいさつで「今年、最も力を入れたのが、環境にやさしい、経済性、快適性に富んだエコジョーズの普及。この取り組みは、２０１３年までにすべての給湯器をエコジョーズにするとした、業界の動向に沿ったものである。また、エルピーガス協会は、低炭素社会を見据えて、エネファームとＬＰＧ車の“１販売店１基１台運動”を展開している。我が社もこの運動に積極的に取り組み、事業所へのエネファームの設置、販売店への呼びかけを行っている」と述べ、目標を達成できたことへの感謝と、来年の目標についても、１日でも早い達成を目指そうと呼びかけた。 感謝状贈呈（液化石油ガス部門のみ）は、ダイヤモンド賞に帝燃産業、四季亭産業、ＴＧＣコーポレーション、北信ガス、藤本産業を、ゴールド賞１５社、シルバー賞３３社、敢闘賞９社を表彰した。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月2日付で） | ||
| ハローＧ創立１０周年祝賀会 | ||
| 平成１１年にＬＰガス販売店４社が合併し、新会社「ハローガス」としてスタート、昨年９月に社名変更した「ハローＧ」（本社・静岡県焼津市石津中町、芝崎良人社長）は、１０月２１日、静岡市のグランディエール・ブケトーカイで、創立１０周年祝賀会を盛大に開催した。会場には仕入先のＴＯＫＡⅠグループ幹部をはじめ、金融関係など約１８０人が出席し、同社の成長と発展を祝った。 ハローＧは、青木石油（昭和５年創業、現在も焼津市内でスタンド２カ所経営）、加藤ガス商会（昭和３９年創業）、シバザキ（昭和３０年創業）、中野商店（昭和３３年創業）の４社が合併し「ハローガス」を設立。資本金３０００万円、ガス顧客５０００件、売上規模５億円、従業員数１３人でスタートした。設立から半年後、池田商店（昭和４３年日通プロパン焼津販売所を継承、２００１年合併）の顧客を継承し、顧客数は５４００件になる。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月2日付で） | ||
| 愛知県協防災訓練/東三河支部１６０人が参加 | ||
| 愛知県エルピーガス協会（後藤庄樹会長）は１０月１８日、愛知県豊川市の「いこいの広場」で、今年度の防災訓練を実施し、同県協東三河支部（中杉和雄支部長）から１６０人が参加した。 同県協が平成９年に、愛知県から指定地方公共機関に指定されて以来毎年、同県協下５支部を順番に実施機関とし、地元消防署の協力を得て開催しているもの。 今回は、東海・東南海地震を想定し、地震発生時に迅速で的確な応急措置を施し、ライフラインの確保など防災体制の確立のための技能、技術の習得と、会員の防災意識の高揚を図ることを目的とした。 当日は、対策本部設置・緊急通報・緊急招集の各訓練のほか、実際の復旧活動訓練として①情報収集②ガス漏れ点検調査③避難施設へのＬＰガス供給④炊き出し⑤ＬＰガス放置・転倒容器回収⑥消火⑦仮説住宅へのＬＰガス供給―の各訓練に、全員で取り組んだ。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月2日付で） | ||
| 東ガス、大ガス/ＡＢＣクッキングスタジオと提携 | ||
| 東京ガス（岡本毅社長）、大阪ガス（尾崎裕社長）、ＡＢＣ Ｃｏｏｋｉｎｇ Ｓｔｕｄｉｏ（横井啓之代表取締役ＣＥＯ、以下ＡＢＣ）は、このたび、東京ガス及び大阪ガス管内でＡＢＣが運営する料理教室「ＡＢＣクッキングスタジオ」を新設または改装する際には、ガスの調理機器を設置し、それを活用した料理教室を行うことを基本とするなど、料理教室の運営に関する業務連携を行うことに合意した。 国内最多の１１２拠点を持つＡＢＣの料理教室を通じて、ガスの炎を活用した料理のおいしさや、最新のガスコンロの安全性や調理性などを、多くの消費者に訴求したい東京ガス及び大阪ガスと、ガスの調理機器を導入することにより、料理メニューを増やし、新しいメニューを習いたいユーザーの要望に応えたいＡＢＣの意向が合致したことにより実現した。 ＡＢＣクッキングスタジオは、これまで両社との連携により、５拠点（東京ガス管内１、大阪ガス管内４）でガス調理機器が導入されている。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月2日付で） |
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