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◆プロパン産業新聞 2010年10月26日・第2534号
見えにくいリスク予防で施工不完全根絶を
 エネルギーをめぐる環境が大きく変化するなか、消費者に安心・安全を提供し、信頼されるエネルギーとして認知されることは事業継続の大前提だ。LPガス事業の根幹は保安の確保といわれているが、昨今、LPガス事故件数は高止まりで推移している。事故件数を低減するためには、「事業者等に起因する事故」や接続不良、損傷等による「施工不完全」等の予防的対策を講じていくことは事業者の責務であり、信頼を得るためにも必須事項である。高圧ガス保安協会では、事故防止につながる有効な対策、保安教育ツールとして、設備工事事故防止要領をまとめ発刊した。
 総合資源エネルギー調査会・液化石油ガス部会が施工不完全などを含めた「見えにくいリスク」の分析に基づいて予防的対応策の充実とする報告書をまとめている。それによると、平成10年〜21年に発生したLPガス事故を責任の所在や発生原因が不明なものを除いて、「重大」か「軽微」か、また、「特殊」か「普遍」であるか、4分類に整理。
 とくに「事業者等に起因する事故」については、普遍・重大で13件、普遍・軽微で685件発生し、このうち161件(消費者起因除く)が接続不良や損傷等の「施工不完全」により発生している。
 例えば、「設備工事を中断し作業者が現場を離れた後、工事途中の配管からガスが漏洩」などは、施工途中の配管にプラグ止めがされず、消費者が容器バルブまたはガス栓を誤って開くなど、原因は明確だ。
 また、「調整器フランジ部ボルトの締めが不十分であったため、ガスが漏洩」「漏洩検知装置上流側接続用フレキ管のねじ込み部からの漏洩」―などは、完全施工により防げた事故といえる。事故低減に向けて、まず事業者できることは、自らに起因する事故の撲滅だ。(詳細はプロパン産業新聞2010年10月26日付で)
次世代送電網・双方向通信/「狭義の機能」から構築へ
「LPGメータに配慮を」重松委員が要望

 経済産業省は15日、次世代送配電システム制度検討会ワーキンググループ(WG1)と、スマートメーター制度検討会の合同会合を開催し、「電力系統における双方向通信の導入に向けた課題」及び「スマートメーターの情報の取扱い」について議論した。事務局はスマートメーターについて、今後、10年程度で目指す方向性として、「遠隔検針、遠隔開閉、計測データの収集・発信といった機能を実現可能とする双方向通信の実現を目指す」とする“狭義のスマートメーター”という考え方を示したが、委員からは「検討会では合意していない」などの反論が相次いだ。
 事務局側は、スマートメーターの情報の取扱いについて、メーター情報の利用を可能とするため、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)との通信インターフェースの標準化を進めるべきとした。また、家庭内機器ネットワーク(HAN)の標準化と整合性を持って勧めるべきとしたが、当面は、「狭義のスマートメーター」の機能が実現されるような次世代送配電ネットワークの構築に向け、通信インフラ等の整備や標準化を検討していく方向だ。
 それ以降は、太陽光発電等の導入量や技術開発の状況、費用対効果等を踏まえながら、系統安定化を図り、広義なスマートメーターによって、太陽光出力抑制や消費機器の制御も可能となるような高度な双方向通信を目指すとした。(詳細はプロパン産業新聞2010年10月26日付で)
保安優良販売事業者表彰
 原子力安全・保安院は、平成22年度保安優良販売事業者、功労者、団体などの受賞者を発表した。今年度の院長表彰受賞者は、保安優良液化石油ガス販売事業者として14事業者、保安功労者4人。
 同表彰制度は、液化石油ガスの保安高度化を図り、一般消費者等の保安を確保するために、自主保安活動を積極的かつ総合的に推進した保安優良液化石油ガス販売事業者及び保安に功績のあった個人や団体などを毎年表彰しているもの。
 院長表彰では、遠藤商店(埼玉県)、どばし(同)、道ノ尾ガス(長崎県)が4年連続の受賞となったほか、新日本ガス(大阪府)が3年連続、正原(広島県)は2年連続で優良販売事業者の表彰を受ける。今年度は32事業者について、地域のエルピーガス協会、都道府県等から推薦があり、評価項目である保安方針、保安管理体制、保安業務や事故発生の有無等について審査、14事業者を表彰対象として決定した。
 受賞者は28日に開催する「LPガス消費者保安推進大会」(千代田区・如水会館)にて表彰(保安院長表彰、高圧ガス保安協会長表彰、LPガス安全委員会長表彰)される。表彰者は次の通り。(敬称略、50音順)
【原子力安全・保安院長表彰】
 〈保安優良販売事業者〉遠藤商店(埼玉県)、木村商店(大阪府)、城進燃料(神奈川県)、正原(広島県)、新日本ガス(大阪府)、ダイプロ荻(大分県)、ダイプロ日田(同)、東興産業(北海道)、どばし(埼玉県)、中村ホームガス(滋賀県)、丸久小川商店(埼玉県)、丸彦小野商事(北海道)、道ノ尾ガス(長崎県)、御幸石油(広島県)
 〈保安功労者・個人〉  浅見文雄(埼玉県エルピーガス協会専務理事)、小沼求(茨城県高圧ガス保安協会副会長、鹿島北部エルピーガス保安センター理事長ほか、所属=小沼石油店)、鈴木義夫(水戸地方エルピーガス保安センター長)、藤村勝巳(香川県エルピーガス協会保安講習会講師、保安専門技術者ほか、所属=香川アロー)
【高圧ガス保安協会長表彰】
 〈保安優良販売事業者〉 越後プロパン(新潟県)、小笠原商事配送センター(山形県)、川根ガス(静岡県)、北伊ホームガス(滋賀県)、第一興産(北海道)、タナカ燃料(静岡県)、古沢商店(埼玉県)、マルハ産業札幌営業所(北海道)、宮川燃料(滋賀県)
 〈保安功労者・個人〉 岩田憲一(エネサンス関東鹿嶋事業所所長代理)、川島英治(かわしま代表取締役)、近藤比佐生(愛知県エルピーガス協会保安専門技術者)、藤原幸次(兵庫県エルピーガス協会総務部長)、山中修次(東京都エルピーガス協会保安専門技術者)
【LPガス安全委員会長表彰】
 〈保安優良販売事業者〉 石川ガス(岩手県)、伊奈石油(埼玉県)、氏家プロパン(岩手県)、大塚ガス電器(福島県)、斉藤燃料(福島県)、佐藤半兵衛商店(埼玉県)、上州屋リビング(埼玉県)、マルエイ大垣支店(岐阜県)
 〈保安功労者・個人〉 中嶋千治(東横化学ガスソリューション第一事業部営業二部長)、本多裕樹(日本エルピーガス機器検査協会中央検査所長)、増田功(矢崎総業ガス機器事業部渉外技術部部長)
 〈模範保安活動表彰〉
大分県地域婦人団体連合会、滑川プロパンガス商業協同組合、鈴木道弘(陽品ガスエンジニアリング取締役)、西野博夫(伊藤工機営業本部嘱託)(詳細はプロパン産業新聞2010年10月26日付で)
経済産業大臣表彰
 経済産業省は、平成22年度(第47回)高圧ガス保安経済産業大臣表彰の受賞者を発表した。同表彰は、高圧ガスの保安に関し、高圧ガスによる災害防止のために不断の努力を重ね、著しい成果を収めた優良事業所及び高圧ガスの保安に関し、永年にわたり極めて顕著な功績をあげた保安功労者等を表彰するもの。
 今年度の受賞者は41者。LPガス関係では、優良製造所1社、優良販売事業者7者、保安功労者10者(業界関係者9者、団体関係者1者)が表彰される。
 受賞式は29日、東京・港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で開催される。
【優良製造所】四国アセチレン工業丸亀工場(香川県)
【優良販売業者】井手商事(石川県)、エルピーガス販売(岡山県)、キョーワガス産業(島根県)、草間燃料店(茨城県)、染井商店(埼玉県)、三田商会(岩手県)、道ノ尾ガス(長崎県)
【保安功労者(業界関係者)】小澤正明(愛知県=小沢ガス産業代表取締役社長)、小野昌男(高知県=晃生商会代表取締役社長)、小幡一<CODE NUMTYPE=UC NUM=5409 GLYPH=13706>(栃木県=マルヨシ燃料代表取締役)、館林一樹(静岡県=一商会代表取締役顧問)、辻井進一(大阪府=日幸ガス代表取締役社長)、原口陽一(宮崎県=原口石油代表取締役)、二木馨三(長野県=サンリン代表取締役会長)、堀井敏明(山梨県=日東物産常務取締役)、村上貞夫(三重県=ムラカミ取締役会長)
【保安功労者(団体関係者)】白砂清一(静岡県=大静高圧代表取締役)(詳細はプロパン産業新聞2010年10月26日付で)
住宅エコポイント/太陽熱温水器が対象に
 政府は8日、住宅エコポイントについて来年12月末まで延長することを閣議決定し、新たに太陽熱温水システム、節水型トイレ、高断熱浴槽の3機器について追加する方針を決めた。高効率給湯器については、国土交通省の来年度概算要求に含まれており、対象に含まれると見られていたが、今回は対象外となった。今後、関連予算を補正予算案に盛り込み、早ければ12月上旬までに制度を固めて、来年1月から実施する方針だ。
 太陽熱利用システムは新築、リフォームにかかわらず対象となり、便器と浴槽はリフォームに限ってポイントの対象に加える。ポイントは1件につき2万ポイント(1ポイント=1円相当)を予定している。
 なお、今年3月のスタートから9月までに発行したポイントは、累計で、新築とリフォームを合わせて約18万件、約246億ポイントに達している。制度開始以降、内窓・リフォーム用ガラスの出荷数量は前年同月比2〜4倍で推移するなど、住宅業界にとっては一定の経済効果を発揮しているようだ。(詳細はプロパン産業新聞2010年10月26日付で)
事業仕分け第3弾/今度は……太陽熱リース事業も?
 政府の行政刷新会議は27日〜30日までの4日間、特別会計について事業仕分け第3弾(前半)を実施する。エネルギー対策特別会計(10年度予算8737億円)のうち、「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助」「家庭用太陽熱利用システムリース支援事業」「先進的次世代車普及促進事業」「省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業」などが対象にあがっている。
 エネ特会については、エネルギー需給勘定は経産省、環境省。電源開発促進勘定は、経産省と文科省の共管となっているなど、仕組みの複雑さと事業数の多さから、多くの無駄が存在すると指摘されている。
 これまでの事業仕分け(第1、第2弾)及び行政レビューでは、高効率給湯器導入促進事業、LPG車導入補助、ガラストップコンロ補助などがことごとく事業廃止と判定され、省エネ、新エネ大賞などの表彰事業も廃止となっている。
 太陽熱利用システムの普及に取り組むガス事業者も多く、仕分け結果が注目されるところだ。なお、今回の事業評価者(民間有識者等)には、日本エネルギー経済研究所の十市勉専務理事の名前があがっている。(詳細はプロパン産業新聞2010年10月26日付で)
はちえきフェア2010/50周年感謝企画で盛況
エネゴリくんもお客さまをご案内
 八戸液化ガス(青森県八戸市、大黒裕明社長)は9〜11日の3日間、八戸市の八戸総合卸センター会館で「“おかげ様で50周年”はちえきフェア2010」を開催し、高効率ガス機器、石油機器、家電製品などを展示販売。目標としていた来場者数5000人、売上4500万円をクリアした。
 8月30日で創立50周年を迎えた同社は、「皆様と共に次のステージへ」のテーマを掲げ、半世紀にわたるお客さまへの感謝と、これから先の50年への願いを込めて、日替わりのプレゼントやイベント、ガスコンロのグリルを使った料理実演など多彩な催しを用意。また、50周年記念の日替り大特価品として、テーブルコンロ、ガス炊飯器、ガス湯沸器を先着10人に5000円で提供した。
 このほか、エネファームやハイブリッド給湯器、太陽熱ハイブリッドなどを展示する新エネルギーガス機器コーナーでは、子どもたちの人気者“エネゴリくん”が案内役を務めるなど会場を盛り上げた。
 なお、当日はRAB青森放送のラジオカーが立ち寄り、はちえきフェアを生中継で紹介した。(詳細はプロパン産業新聞2010年10月26日付で)
タプロスgoodライフフェア/売上1億円を突破 !
Siコンロ、IHの良さを引き出す「究極の卵料理」を実演
 タプロス(秋田市、木村繁社長)とグループ店は2〜3日に秋田市のポートタワーセリオンで、9〜10日には横手市の秋田ふるさと村で、毎年恒例の展示会「goodライフフェア2010」を開催した。
 両会場の来場者数は7774人(昨年比2263人増)、売上は1億1559万円(同1689万円増)と昨年を大きく上回った。
 今年のテーマは“ラク&トク!いまどきecoライフ!!”を掲げ、ガス、電気にこだわらず、消費者にとって最適なecoでおトクな商材の提案に注力した。
 会場では、高効率給湯器、ガラストップコンロなどのガス機器や、話題のハイブリッド給湯器、液晶テレビなどの家電製品を展示販売。新エネルギーコーナーでは、太陽光発電、エネファームを展示し、消費者の認知度、ニーズについてアンケート調査を実施した。
 今回の目玉イベントは毎年大好評のチャリティオークション。メーカーの協力により、今年は商品を拡大。オークションに出品する目玉商品のスタート価格を事前にフリーペーパー等で告知したこともあり、大盛況。両会場の収益金62万2300円(昨年実績20万7900円)は社会福祉団体へ寄付する。今後、オークションでの顧客ニーズやアンケート調査の結果に基づいて提案活動を展開していく考え。(詳細はプロパン産業新聞2010年10月26日付で)
井本産業 住まいの設備展/地域密着、3500組超が来場
 井本産業(兵庫県南あわじ市、井本好則社長)は15日から17日までの3日間、兵庫県南あわじ市のエアロスペースで、第26回お客様感謝まつり・2010住まいの設備展示会を開催した。
 最新ガス機器をはじめ、家庭用燃料電池・エネファームや太陽光発電システム、オール電化商材を含む住宅設備機器、3D液晶テレビなどの家電商品をあわせて数多くの商品を展示した。
 来場者数は3500組を上回った。販売面では、新エネ分野で一般顧客からエネファームで2件の引き合いがあり、太陽光発電システムも現場見積りを得るなど、手応えのある内容となった。
 食品などを展示するイベント会場には、同社がガスを供給する企業8社が出展。同社が今年から本格的に取り扱いを始めた東伯ガス産業のコーナーでは、人気の「あご入り鰹ふりだし」など関連商品の売上が30万円にも達し、大盛況だった。
 会場では、来場者と主催者側の井本社長や社員、メーカー担当者との会話がいたるところで見られた。主催者は情報収集の場として活用し、来場者からは子どもの遊び場の提供や高価な記念品(青森産高級りんご)等に感謝されるなど、同社の商売が相互の地域密着の上に成り立っていることが感じられた。(詳細はプロパン産業新聞2010年10月26日付で)
「涼厨」仕様ゆで麺機投入
 マルゼン(東京、渡辺恵一社長)は、本体表面温度や輻射熱を抑え、厨房内の作業環境を改善する「涼厨」仕様にモデルチェンジしたラーメン釜「涼厨自動ゆで麺機」と「涼厨角槽型ゆで麺機」を販売している。

本体表面温度・輻射熱を抑制

 本体内部を断熱材で覆い、さらに周囲に空気断熱層を設けて2重の断熱構造としたことで、最適化された機器内部の気流が本体の熱を奪い、機器からの輻射熱や表面温度を抑えることが特長だ。加えて、手を触れやすい本体前面には吸気口と排気口を設け、空気の流れを作ることで本体前面の温度上昇を抑え、接触時の安全性も高めた。
 排気筒は、燃焼排気が拡散しない煙突構造とし、燃焼排気が速やかにフードに導かれるため、厨房内の環境も改善される。
 また、大型ゆで麺機の採用により、豊富な湯で一気にゆで上げるため、麺の強いコシと心地よい歯触りが生まれ、誰でも美味しく仕上げることができる。
 さらに同社独自の熱効率60%の特殊循環加熱方式「ホールヒートパイプ」を採用し、優れた沸騰力と省エネの実現で、より経済的となった。
 給湯装置は排気熱を利用したエコ設計で、ゆで槽内の温度を下げずにアクやヌメリをオーバーフローさせて取り除くことができ、運転を停止することなく連続調理ができる。(詳細はプロパン産業新聞2010年10月26日付で)
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