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| ◆プロパン産業新聞 2010年9月28日・第2530号 | ||
| ＪＬＳＡ青年部全国大会/「千葉大会宣言」採択 | ||
エルピーガス協会青年部（中島元男委員長）は２２日、千葉市の三井ガーデンホテルで平成２２年度エルピーガス協会青年部全国大会・千葉大会を開催した。大会テーマに「次世代エネルギーへの変革」を掲げた同大会では、ＬＰガス業界のイメージアップ戦略の実践方針などを示した「２０２０年までのＬＰガスロードマップ」の中間報告を行うとともに、同行程実現に向けた具体的アクションプランを盛り込んだ「千葉大会宣言」を採択。ＬＰガスイメージアップに関連するさまざまな活動資金の源泉として、１㌔あたり０・１円の資金回収を行う「０・１円アドプラン」の実現などを明記し、直近の活動方針としてとりまとめた。 冒頭、中島委員長は、昨今の住宅・エネルギー産業を取り巻く環境変化にふれ、「顕著な動向として、従来の電気・ガスエネルギーを主体とするシステムから、自然エネルギーを主体とするエネルギー自給型システムへの移行が見てとれる」と指摘。「この流れを確実に捉え、自己完結型エネルギーであるＬＰガスの優位性をＰＲしていくことが重要」と述べ、青年部がロードマップの中核に位置付ける「ＬＰガススマートハウス構想」など、次世代型ライフスタイルの早期実現を重点課題にあげた。 また、こうした課題を反映させたロードマップ発表では、今年３月の全国青年部代表者会議で提示され、都道府県青年部に意見を踏まえ取りまとめた、２０２０年までの基本行程を読み上げたうえで、「今回の発表を絵に描いた餅としないためにも、集められた意見を確実に遂行していくことが重要」との観点から、一連の行程実現に向けた基本的な行動目標を「千葉大会宣言」として採択することを提案した。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月28日付で） | ||
| エネ庁/簡ガス審査、ガス事業実施要領改正へ | ||
| 資源エネルギー庁は平成２０年４月に都市熱エネルギー部会制度改革評価小委員会がまとめた報告書をふまえ、簡易ガス事業の審査要領並びにガス事業の実施要領を改正する。 “一般ガス事業者の供給区域内における簡易ガス事業許可等申請審査要領”改正では、内容は、直着の考え方を改めるもので、「変更許可申請の対象となる供給地点が一般ガス事業者の供給区域内であっても、一般ガスの直着による供給が不可能な場合には、既存の供給地点群に対して直ちに、『ガス工作物が著しく過剰』であるとして審査基準不適合とするのではなく、直着でない場合と同様に、工事負担金の回収年数の程度、ガス料金、導管敷設距離等について客観的に評価し適否を判断する」とするもの。 一方、“ガス事業の休止及び廃止に係る実施要領”の改正では、周知の徹底（休廃止の理由・予定日・供給方法、ガス料金その他の供給条件など―明示）及び同意取得の範囲について見直す。 同意取得の範囲では、長期的な不在需要家や他エネルギーへの転換を予定している需要家、合理的な理由のない反対需要家等からの同意を得ることを求めることは、事業者に過剰な負担を課すことなるため、これらの者について同意は不要とするとした。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月28日付で） | ||
| バイオマス混合ＬＰガス、「有効利用可」で結論 | ||
| エルピーガス振興センター（佐藤雅一理事長）は１３日、千代田区の内幸町ホールで、第２０回ＬＰＧＣ研究成果等発表会を開催した＝写真。発表会では、バイオマス混合ＬＰガス有効利用開発調査（池辺博道技術開発部長）、ＬＰガス自動車燃料容器開発調査（広端栄技術開発部総括主任研究員）などの研究成果や、ＬＰガスの最新国際情勢などが報告された。 バイオマスの混合利用調査では、①重油・軽油に比べ燃焼時のＣＯ２発生量が少ない②都市ガスに比べ発熱量が高い③ガス導管がない場所で利用できる―などのＬＰガスの長所を生かすことで、バイオガスを有効利用できるとの結論を得た。 一方、バイオメタノール混合ＬＰガスの燃焼機器への影響に関するスクリーニング実験の結果、「自然気化方式で利用される家庭業務用プロパンに、バイオメタノールを２ｍｏｌ％を上限として混合利用できる」と報告。今後、シリンダーに充填したメタノール混合ＬＰＧの自然気化試験、燃焼機器での燃焼試験を実施するなど、実用化に向けた調査を進める方針。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月28日付で） | ||
| Ｇａｓ Ｏｎｅサミット２０１０ | ||
創業者生誕100年、現社長就任10年、創業65年を記念
第一部のサミットは、Ｇａｓ Ｏｎｅ会の池田隆三会長代表のあいさつで開会。池田会長代表は「サイサンと私ども販売店は、まさに運命共同体、“車の両輪”のような関係で、今日まで生成発展を遂げてきた。それは半世紀を超える長い道程ではあったが、その絆はこれからもますます強固なものになると確信している」と述べ、今回のサミットのテーマ「原点回帰」を訴えた。 続いて川本社長があいさつと基本方針を発表。今年が３つの節目の年にあたるとしたうえで「今日、こうしてガスワングループがあるのも、ひとえに皆さまのご支援の賜物」と謝辞を述べた。そして、「本年のスローガンは“『原点回帰』、新たなるチャレンジ”。社員一同、もう一度創業時の苦労そして志を確認して、新たな気持ちでチャレンジしていく」と宣言。このあと会活動の基本方針、各種施策について発表した。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月28日付で） | ||
| 簡ガス協の料金算定新ツールが好評 | ||
| 作業時間１０分に短縮 日本簡易ガス協会（北嶋一郎会長）が８月から販売開始した「新供給約款料金算定ツール」が好評だ。協会では、これまでエクセルでの料金算定ツールを無償で提供していたが、「難しくて理解できない」などの声もあり、事業者から簡便な料金算定ソフトの作成の要望が出されていた。 同協会では、１年半ほど前に３社によるコンペを開き、システム開発業者をカナデンブレイン（植田哲雄社長）に決定。４０回以上の協議を重ね、８月に完成した。 簡易ガス料金制度設計は複雑なため、中小規模の事業者は料金改定に困っており、「今まで一度も料金改定をしたことがない」という事業者は全体の２割程度もいるという。原料価格高騰の際には、料金算定が難しいために、料金改正のタイミングを失い、大きな赤字を出した業者も多い。 新ツールでは、「かんたん入力」「詳細入力」の２コースを用意。かんたん入力コースを選べば、複雑なレートメイク作業が一切不要で、ボタンを押すだけで適正な料金を算定。現行のエクセルツールでは２～３時間かかった作業も約１０分で作業終了する優れもの。 今後行われる予定の、適正な料金設定に係る行政関与では、料金改定を迫られる場面も想定される。健全経営には適正な料金設定は不可欠であり、「新供給約款料金算定ツール」は必須のアイテムとなりそうだ。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月28日付で） | ||
| 第１回「涼厨」セミナー | ||
| 電化対抗で取り組み強化 日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）は９日、大阪市のハイアットリージェンシー大阪で、ガス業界の業務用厨房営業に携わる関係者を対象に、第１回「涼厨（すずちゅう）セミナー」を開催した。 開会あいさつでコラボ事務局の小林信久氏は、「業務用厨房分野において電化攻勢が激しくなるなか、“涼厨”の商品も良くなっており、販売促進へ協力をお願いしたい」と述べた。 基調講演を、東京ガス法人営業第二部最適厨房推進マネージャーの桑名朝子氏と、大阪ガスソリューション営業チーム厨房推進統括リーダーの大槻馨氏が行った。 桑名氏は、「東京ガスが実施した飲食店アンケート調査の結果、厨房に対する不満のなかで、厨房が暑いとの回答が５１％と最多。“涼厨”は電化対策に有効だが、認知度が１０％と低い」と現状を説明したうえで、１０月５日に東京都港区に、国内最大となる体感型業務用厨房ショールーム「厨ＢＯ！ ＳＨＩＯＤＯＭＥ」をオープンすることを報告した。 大槻氏は、「“涼厨”はＨＡＣＰＰ基準の厨房環境実現に効果があり、夏場で２５℃以下の環境を実現。室温上昇を抑え、環境負荷軽減効果が高い」としたうえで、「“涼厨”とデジタル制御のガス厨房機器との組み合わせなどで、クックチルや真空調理などの新調理システムの分野において、病院や介護施設、ホテルなどの大量調理施設で採用されている」と報告した。 このあと「涼厨」の営業事例発表を大阪ガス、東京ガス、東邦ガス、西部ガスがそれぞれ行った。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月28日付で） | ||
| 松本事業創業６０周年式典 | ||
| 松本事業（長野県松本市、伊藤敏史社長）は１５日、松本市のホテルブエナビスタで創立６０周年記念式典を開催、８０人が出席した。昭和２５年に石炭・コークスの販売会社として創業以来、石炭から石油、ＬＰガスへのエネルギー転換期にも速やかに対応し、地域密着型のエネルギー会社として、地元燃料業界の一角の地歩を固めた。 伊藤社長は冒頭、「昭和２５年に、長らく統制下にあった石炭・コークスが自由販売となり、松本石炭商会を設立し、その販売を開始した。創業２５周年には伊藤忠燃料と業務提携し、社名も現在の松本事業に変更し、今日に至った。昭和３０年代半ばには、急速に進んだ石炭から石油への転換に見舞われ、石油・ＬＰガスの供給業に転換を迫られ、二度の石油危機を経験、厳しい環境を乗り切ってきた」と振り返った。 そのうえで、昨今の地球環境問題に触れ、電化住宅が普及するなか、新たな業態変化が求められているとし「前社長が社員に“相手に気を配れ、自分が楽しみたかったら先ず相手を楽しませよ。自分本位の言動こそ天下の恥、友を失う”という北海道大学の碑のことをよく語っていた。この教えを守ることが、私たちに課せられた責務と心に銘じ、この６０年を新たな出発として、確かな基礎を作り、郷土の発展に貢献できる企業に成長できるよう、全身全霊を傾けて努力していく」と決意を述べた。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月28日付で） | ||
| 都市ガス勧誘は特商法対象 | ||
| 大阪府協がアドバイス 大阪府エルピーガス協会（西本功会長）は２８日まで７会場で保安講習会を開催しているが、講習内容に特定商取引法を盛り込んでいる。 同協会では、昨年から特商法の説明会を行っているが、ＬＰガスの販売に関係があることから引き続き、特商法の概要、特商法の規制対象となる訪問販売、訪問販売に対する規制、特商法の規制対象となる通信販売、通信販売に対する規制について説明した。 なかでも、ＬＰガス消費者に対しての、都市ガスへのアンケートなどによる勧誘行為については特商法に適用されることから、事務局では「販売店のそれぞれの顧客から都市ガスの勧誘行為についての相談を受けた場合は、特商法が適用されることを説明し、勧誘行為をやめさせることができる」とした。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月28日付で） | ||
| 訪販事業者、地デジ化切り口にオール電化営業 | ||
| ７月初旬から兵庫県猪名川町や大阪府能勢町周辺地域で、福岡市に本社のあるオール電化専門の販売・工事会社Ａ社が、地デジテレビへの販売を切り口に、オール電化の営業を進めている。Ａ社が営業をかけているのはＬＰガス供給地域で、大手卸数社の直売の供給先が中心。 同社の営業の進め方は、地デジテレビの話を切り口に、やがて光熱費の話を織り交ぜながら、カタログ等でオール電化をアピールするというもの。成約に至らない場合は、資料などは一切残さない。提示するオール電化費用は、一部で提示したところによると１３０万円で、ガス設備の撤去費として１０万円程度を値引きし、さらに当日の成約特典として大型液晶テレビを無料で贈呈するというもの。家電量販店などにあまり行かない高齢者が狙われている。１件の成約につき、訪販事業者に４０万円程度の利益があると見られている。 同地域を担当する伊丹産業尼崎工場では、顧客からオール電化への切り替えの連絡を受けたため調査を実施。Ａ社が車４台８人で営業していることがわかった。オール電化を契約した顧客に購入代金を見せてもらったところ、不当と思われる高額であったためクーリングオフを薦め、顧客は解約に至った。Ａ社は９月初旬まで同周辺地域の営業を展開していた模様。 伊丹産業尼崎工場では、電化の営業に負けないためにも顧客への面談を強化し、電化の意識調査を行うとともに、最新ガス器具の販売に注力。尼崎工場配下の一庫管理センターでの今回の展示会の成功につなげた。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月28日付で） | ||
| サガプロ、山代ガス、佐賀ガス/太陽光システム説明会を共催 | ||
今回、説明会を開催したのは、県内に天然ガスを供給する佐賀ガス（田中康文社長）と、ＬＰガス事業者のサガプロ（中山英一社長）、山代ガス（大塚浩司社長）の３社。佐賀県内で天然ガス・ＬＰガスの事業者がタイアップしての共同説明会の開催は初の試み。 当日はシャープ、ノーリツ、ＪＸ日鉱日石エネルギー、リンナイ、高島、長州産業、三洋電機、山善の関連機器メーカー等８社も協賛し、太陽電池パネルをはじめ、エネファーム、ハイブリッド給湯器、太陽熱利用給湯器などの高効率給湯機器も出展。午前・午後合わせて３回のセミナーにも多くの来場者があり、国の補助金制度や固定価格買取制度などの導入支援や、システムの導入前後の光熱費比較など、説明員の話を熱心に聞き入っていた。 佐賀県は、現在、全国でも有数の太陽光発電の普及が進む地域で、設置普及率では、同じ九州内の熊本県に次いで２位。佐賀県では今年度から、住宅への太陽光発電や高効率給湯器導入支援制度がスタート。同制度は導入にかかる全経費の約１割を補助するもので、太陽光の場合、国の補助金１㌔㍗あたり７万円、プラス県の補助金が最大で３０万円まで受けられる。こうした制度面での追い風もあって、太陽光や高効率エネルギー機器導入に対する県民の関心が高まってきている。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月28日付で） | ||
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