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| ◆プロパン産業新聞 2010年9月21日・第2529号 | ||
| 岩谷産業 ８０周年感謝の集い | ||
岩谷産業（牧野明次社長）は１４日、今年５月に創業８０周年を迎えたのを記念して、千代田区の帝国ホテルで取引先、関係者など約６５０人を招いて感謝の集いを開催した。岩谷産業は昭和５年５月５日に、大阪で岩谷直治氏が創業。昭和２８年に日本で初めて販売した、家庭用ＬＰガスによる台所革命を行い脚光を浴び、現在のＬＰガス分野でトップ企業としての地位を築いた。式典では牧野社長が「“世の中に必要となる人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える”という創業者の理念のもと、９０年、１００年に向けてしっかりと歩みを刻んでいく」とあいさつし、新たなスタートをきった。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月21日付で） | ||
| 伊藤忠エネクス/低炭素社会へ事業構築 | ||
| 伊藤忠エネクス（東京、小寺明社長）は、グループ中期経営計画の最終年度の中盤を迎え、次期計画の策定に着手したとして１０日、本社会議室で恒例の記者懇談会を開催した。 小寺社長は「今年上期は昨年上期よりは先の景況が見え、笑顔で厳しさを迎えることができる」と見解を示し、伊藤忠エネクスグループは、化石燃料であるＬＰＧや石油を基盤としながら、「ＬＰガスと石油のエネルギーネットワークを活用し、グローバル化に備え、太陽光、エネファーム、蓄電池、電気自動車の普及を促進し、バイオガソリンやバイオディーゼルなど再生可能エネルギーを手掛け、エネルギー革命に向けて舵を切り、新たなな事業のステージ作りを進めていく」と述べた。 土井章代表取締役兼専務執行役員が、蓄電池、太陽電池、燃料電池のいわゆる“電池３兄弟”への取り組みについて、今期（８日現在）は太陽光発電３１７件、燃料電池は３６件を受注し、物件見積りは、燃料電池と太陽光を含め５５０件あり、うち成約率６７％を見込んでいると報告。 今後の方針として、「系統連系で売電しつつも、オンサイト発電を目指した低炭素社会に向け、電気自動車＋蓄電池、太陽光、エネファーム＋蓄電池などエネルギーマネジメントシステムで、カーライフ、ホームライフの既存インフラでの情報を共有し、販売店網を全国に広げていく」と述べ、１１月から太陽光、エネファーム、リチウムイオン電池を家庭用、業務用を含め全国８カ所に設置し、モニターテストを行うとした。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月21日付で） | ||
| トーエル中田社長 就任披露 | ||
 トーエル（横浜市、稲永修会長）は１５日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで、７月に同社社長に就任した中田みち社長の就任披露会を開催した。当日は業界内外から５３０人が集まり、新社長の門出を盛大に祝した。冒頭、檀上に立った中田社長は、「創業者のライフワークである“火”と“水”と“空気”をトーエルの事業として継承していく」と述べ、稲永会長が起業の際に掲げた事業目標を自身も引き継いでいく考えを示した。 また、２０１３年の創業５０周年に向けた事業目標として、ＬＰガス事業では年間販売量１８万㌧の達成を、ウォーター事業では、女性にも扱いやすいよう配慮した新製品、８㍑ボトル・ワンウェイ方式の全国展開を図るとの方針を示した。そのうえで、「若さと熱気に満ち溢れた社員ともども、目標達成できるよう一丸となり事業に取り組んでいく」と抱負を述べた。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月21日付で） | ||
| 供給構造高度化法/バイオ、ＬＰＧ混合利用を明記 | ||
| 経済産業省は１３日、総合資源エネルギー調査会総合部会・供給構造高度化小委員会（委員長・石谷久東京大学名誉教授）の第２回会合を開き、エネルギー供給構造高度化法に伴う判断基準・基本方針案を大筋了承した。 同法ではＬＰガス事業者は特定エネルギー供給事業者とされていないが、基本方針のなかで、「安定供給並びにバイオガスの賦存量及び経済性等の制約も留意しつつ、石油ガス（液化したものに限る）にバイオガスから製造される燃料を混和して利用することにより非化石エネルギー源の利用に取り組む」と明記された。 電気事業者は２０２０年における非化石電源比率を原則５０％以上。ガス事業者は２０１５年において、下水道処理場等で発生する余剰バイオガスの推定量の８０％以上を非化石源利用目標とし、化石エネルギーの有効利用では、２０２０年にボイルオフガス（ＬＮＧタンク外部の熱により自然に気化したガス）の利用率を概ね１００％とした。また、石油事業者には、２０１７年におけるバイオエタノール利用目標量（総計）を５０万㌔㍑とし、１７年までの目標数量を示した。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月21日付で） | ||
| ガス給湯器デファクト化を加速 | ||
| 日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）は１０日、「第５回高効率ガス給湯器デファクト化研究会」を開催し、２０１３年３月末までに出荷するガス給湯器を、原則としてすべてエコジョーズ化することを確認した。また、２０２０年の高効率ガス給湯器の普及台数２０００万台、３０年以降に高効率ガス給湯器及び家庭用燃料電池の全戸設置に向け、関係団体、行政などの支援を呼びかけた。 ６月に閣議決定したエネルギー基本計画では、２０２０年までにＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を標準的な新築住宅とし、既築住宅の省エネリフォームを現在の２倍程度に増加させること。さらに、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨを実現するとし、短期的には高効率給湯器を今後３年で現状の２倍（２００万台）、５年で３倍（３００万台）を目指すとしている。 一方、環境省の地球温暖化対策に係るロードマップでは、２０５０年にはすべての住宅をゼロエミッション住宅にするという目標の下、実現のために、２０２０年の潜熱回収型給湯器等の導入目標を２５２０万台、太陽熱温水器を１０００万台に設定している。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月21日付で） | ||
| 滋賀県協/会長代行に古川副会長 | ||
任期は、２３年５月に開催予定の総代会まで。同協会は２３年度が役員改選期に当たり、任期は３年。 なお、横関康正（ＪＡ全農滋賀県本部）、青山金吾（油藤商事）の両副会長は再任されたが、筆頭副会長は置かない。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月21日付で） | ||
| 名古屋プロパン瓦斯/太陽光発電 本格販売 | ||
| 恒例・名プロフェアでＰＲ 名古屋プロパン瓦斯（名古屋市、後藤庄樹社長）は１１日、第３５回名プロ総合フェアを、名古屋市の吹上ホールで開催した。 同社は今年から太陽光発電システムの販売に本格的に取り組み始めたこともあり、今回のフェアでも会場の中央に同システムを展示し、来場者を対象にした講習会も開催した。 開会のあいさつに立った後藤社長は、昨今の円高ドル安の経済状況を受け「消費者ニーズも変化している」と指摘。「とくに今は、太陽光発電システムにお客さまの目が向いている。今後、名プログループとしても、このシステムの販売に積極的に取り組んでいく」との方針を示した。 後藤社長は、消費者ニーズの変化の実例としてエコポイント制度を取り上げ、「この制度の普及により、良いものを積極的に購入したいというお客さまが増えた。自動車がいい例だ。我々としても、良い商品を適正価格で、しっかりと販売していくことが重要になる」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月21日付で） | ||
| 京都府協と府スタ協/「公共施設にＬＰガス」京都市に陳情 | ||
| 京都府エルピーガス協会の小澤八十二会長と同府ＬＰガススタンド協会の小中達磨会長は７日、京都市内の公共施設におけるＬＰガスの利用拡大を目的に京都市役所を訪れ、門川大作市長宛に陳情した。 内容は、「災害時の広域避難施設と大規模施設へのＬＰガス設備」「重油使用の公共施設の給湯・暖房設備のＬＰガス転換」「公用車へのＬＰＧ車の積極導入」の３点。 両会長は、同市会の加藤盛司議長とともに関係部署を訪問。市側は、環境政策局の坪内俊明局長が要望書を一括受理した。 小澤会長は「京都市と当協会は、平成１７年に災害時におけるＬＰガス供給に関する協定を締結している」としたうえで、「今回の陳情は、一歩進めて日常的にも広域避難場所などにＬＰガスをエネルギー源として使用する設備があれば、より市民の安全確保に万全である」と強調。 加えて「市における産業政策・環境政策の策定や推進にあたっては、ＬＰガス事業とその関連事業の現状を踏まえていただき、業界発展に向け配慮してほしい」と補足した。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月21日付で） | ||
| ＬＰガス安全・安心・ソリューション展 | ||
| ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会（薦田康久理事長）は１４日、東京・港区の都立産業貿易センターで「２０１０ＬＰガス安全・安心・ソリューション展・東京会場」（経産省後援、ＬＰガス関連１１中央団体協賛、東京都協、石油産業新聞社協力）を開催した。 ３回目となる今年は、ＬＰガス業界を中心にした各分野から２６企業・団体が出展。安全装置付き燃焼機器、最新型マイコンメーター、供給機器類、ガス警報器、ＣＯ警報器、地震対策・緊急時対応機器、火災報知機、集中監視システム、業務管理システム、アクア事業、コンポジット容器など、最先端のガス関連設備、機器、技術が一堂に展示された。また、併せて、出展企業による展示品の提案セミナーも行われた。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月21日付で） | ||
| ≪新社長に聞く≫日商ガス販売 深野裕一社長 | ||
顧客ふれ合いを原点に価格・サービスで勝負 日商ガス販売は、ＬＰガス、ガス機器販売、リフォーム事業などはもちろん、ウォーター事業、ヤマダ電気グループが展開する「コスモス・ベリーズ」の家電事業にも積極的に取り組んでいる。また、日商グループとして、現在ジャパンガスエナジーが推し進める「燃転」活動にも注力しているところだ。そのなかで６月末に大阪ガスから出向として、同社の新社長に就任した深野裕一氏。これまで都市ガス事業で培ったノウハウを、ＬＰガス事業にいかに生かしていくのか、話を聞いた。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月21日付で） | ||
| パロマ／東海地区で新商品説明会 | ||
| 「１００周年で恩返し」小林社長 パロマ（名古屋市、小林弘明社長）は６日、愛知県清州市にある同社清州工場内名古屋研修センターで、同社東海支店（名古屋市、橋正幸支店長）管轄の特約店を対象に「２０１０パロマ新商品発表会」を開催し、ソーラーハイブリッド給湯器「ソラ・エコ」などの新製品を紹介・説明した。 あいさつに立った小林社長は「ここ数年、開発面で非常に苦しい状況にあったが、ガスコンロは上級から一般普及レベルまでの、すべてのゾーンで商品を取りそろえることができた。給湯分野では、室内排気とどう向かい合っていくか、この辺りのテーマにどう取り組むかが、今後の大きな課題だ」と指摘した。 また同社が１９１１年の創業以来、来年で１００周年を迎えるとしたうえで「今後もクリアすべき大きな課題があるが、これを乗り越え、これまで当社を支えていただいた皆さまにご恩返しをしていきたい」と述べた。 東海支店の営業方針について説明した橋支店長は、今年の同社の営業方針の３本柱である「電化対策、燃転、経年機器取換促進」を説明したうえで、「とくに電化対策と燃転について“ソラ・エコ”が最適だ。東海地区は全国のなかでも日照時間が長く、また電気温水器や灯油ボイラーからの燃転でも、非常に有効な買い替え提案が可能になる」などと呼びかけた。 給湯分野では「ソラ・エコ」を、展示してある実機を操作しながら、その性能を説明した。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月21日付で） | ||
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