| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2010年9月14日・第2528号 | ||
| ＦＲＰ実用化へ前進／試作品で安全性検証 | ||
欧米等ですでに開発・使用されているＬＰガス用ＦＲＰ容器（コンポジット容器）。軽量、耐腐食性、透明性（液面が見える）、など、“省力化”“合理化”“安定供給”に加え、美観・デザイン性など業界のイメージアップとしても導入への期待は大きい。現在、国内での実用化に向けたプロジェクトとして、高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）が２０㌔容器の試作品を製作し調査を進め、日本ＬＰガス団体協議会はＦＲＰ容器設置基準ＷＧ、普及促進ＷＧを立ち上げ、準備を進めている。１０㌔以下容器については、ＫＨＫに申請している詳細基準事前評価申請が、１０月末にも承認される予定。中国工業が実施する事前検査後、来年１月から、輸入した１５０本でモニターテストを開始する。 | ||
| 環境省 概算要求／エコリース促進に４０億円 | ||
|
太陽熱で３千戸に補助 環境省の平成２３年度概算要求額は特別枠２０６億円を含め総額で２２１２億円。このうち、エネルギー対策特別会計は繰入分が４２０億円に、剰余金３６億円を加えた４５６億円（前年度当初比１８％増）を要求した。 主な事業では、家庭・事業者向けエコリース促進事業に４０億円、環境コンシェルジュ事業（家庭低炭素化診断＆情報提供サービス）に２０億円を成長分野に重点配分する「元気な日本復活特別枠」で計上。また、２１年度第２次補正予算として実施した「国内排出削減・吸収プロジェクト開拓支援事業」（３億円）、「家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業」（１５億２０００万円）を新規事業として盛り込んだ。 家庭・事業者向けエコリース促進事業は、家庭向けでは高効率給湯器、電気自動車、既築住宅向け太陽光パネル、中小企業向けでは高効率ボイラー、高効率ヒートポンプ給湯・空調などが対象。金利分として低炭素機器価格の３％を助成する。施策の経済効果として、約１３００億円の低炭素機器の設備導入を創出するとともに、約４０００人の雇用創出を目指す。 環境コンシェルジュ事業（家庭低炭素化診断＆情報提供サービス）の一環として実施する、見える化機器補助事業は、家庭内のエネルギー消費実態を効果的に家庭に提供するＨＥＭＳや省エネナビ等の購入補助を行うもの。 | ||
|
≪資源・燃料部長 安藤久佳氏に聞く≫ 裏打ちのある数字を提示、達成へ行政も支援 | ||
今回、資源燃料部の部長としてエネ庁に戻ってきたが、基本的な流れは当時とあまり変わっていないというのが感想だ。一つは、資源燃料価格。現在は少し落ち着いてはいるが、構造的には今後も世界経済や新興国の状況をみても上昇していくと考えている。日々の値動きはさまざまな要因によって影響を受け、相手国との制約もあるが、日本にとって重要なのは資源制約を前提とした開発だろう。 また、温暖化の問題も前提条件として考える必要がある。廃案となった温暖化法だが、２５％削減が前提条件だ。さまざまな議論もあるが、温暖化対策の社会的要請は、事業者の方々もご承知の通り。 | ||
| パロマ、パロマ工業合併 | ||
|
コンプライアンスを強化 パロマグループの中核を成す、販売会社のパロマ（名古屋市、小林弘明社長）と製造会社のパロマ工業（同、川瀬二郎社長）は７日、パロマの創業１００周年にあたる２０１１年２月に、両社の合併を実施すると発表した。製販の一体化を通じ経営の合理化・効率化を推進、競争力の強化とともに収益力の向上を図る。存続会社はガス器具の特許などを保有するパロマ工業となるが、広く浸透している商標を踏襲するため、新会社の社名は「株式会社パロマ」となる。社長には現パロマの小林弘明社長が就く。 | ||
| 保安院、ＣＯ事故多発で再度の注意喚起 | ||
|
原子力安全・保安院は、８月に４件（ＬＰガス３件、都市ガス１件※表参照）のＣＯ中毒事故が発生していることを受け、エルピーガス協会、日本簡易ガス協会、日本液化石油ガス協議会、日本ガス協会に対し、「ガスの消費機器による一酸化炭素中毒事故の防止に関する注意喚起の実施について」要請した。 これは、５月２６日に夏場でのＣＯ中毒事故防止に向け、液化石油ガス保安課、ガス安全課長名で事業者団体、関係省庁などに注意喚起を実施したにもかかわらず、８月に４件のＣＯ事故が続発したため、再度の注意喚起を実施したもの。 文書では、各団体に傘下のガス事業者等を通じてガスの消費機器の使用者への注意喚起を実施すること。とくに、店舗、集会施設等の不特定多数の人が集まる場所については、これらの注意喚起を重点的に実施するよう要請している。 ８月に発生したＣＯ中毒事故のうち、ＬＰガス３件はいずれも業務用厨房施設で発生。要因は、「業務用フライヤーの排気口がアルミホイルで塞がれていた」（福島県）、「換気扇の排気ダクトが粉で目詰まりしていた」（香川県）、「エアコンを使用し厨房の扉を閉め切って作業を行っていた」（沖縄県）―など。事故は注意喚起にある①換気（給排気）を行うこと。とくに冷暖房機を使用する時期でも密閉状況で機器を使用しないこと②機器や換気設備は、日頃から手入れをすること③ＣＯ警報器の設置―を守っていれば防げた事故だ。 今年のＣＯ中毒事故発生状況は、８月末現在で６件発生し、うちＬＰガスは５件。厨房施設以外の事故は４件、うちＬＰガスは１件発生している。 | ||
| 岩谷産業／エネファーム施工・営業研修開講 | ||
| 岩谷産業（東京・大阪、牧野明次社長）は、今春同社の「横浜液化ガスターミナル」構内に完成した「エネファーム研修設備」で、エネファーム施工研修とエネファーム営業研修を開講、全国のＭａｒｕｉ Ｇａｓ販売店社員の育成をスタートさせた。 エネファームは、家庭部門のＣＯ２削減に貢献する先進のエネルギーシステムとして、国も補助金制度を設けるなど積極的な普及促進に乗り出しているが、設置後、長期間にわたり顧客に安心して利用してもらうため、確かな施工技術や万全なメンテナンス体制が欠かせない。 「エネファーム施工研修」では、エネファームの基礎知識、設置工事、試運転、定期点検、メンテナンス体制、不具合対応等に関する実務知識の習得を目標にしており、受講対象は販売店の実務担当者など。研修はシステムの概要、コストシミュレーション、環境性能、現地調査、メンテナンス体制、定期点検、暖房設計、設置工事、試運転、系統連系などを行う。 「エネファーム営業研修」は、エネファームの提案に必要な知識の習得を目標にし、販売店の営業担当者などが対象。研修内容は、システム概要、コストシミュレーション、環境性能、現地調査、メンテナンス体制、定期点検、Ｗ発電、補助金申請、販促ツール、保守契約となっている。 | ||
| マンション居住者も売電可能に | ||
|
ＪＸ日鉱日石エネルギー（木村康社長）が開発した「マンション用の戸別太陽光発電システム」が、４日にタカラレーベンが販売を開始した分譲マンション「レーベンハイム光が丘公園」（埼玉県和光市）に採用された。 システムは、ＪＸエネルギーが独自に開発したパワーコンディショナーを用い、マンション各戸ごとの太陽光発電を可能としたもの。今回は、出力１・２㌔㍗の装置を１１０戸分設置。総出力は１３２㌔㍗となる。 パワーコンディショナーは、太陽電池での直流電力を家庭で使える交流電力に変換する装置。システムの導入により、マンション住民も戸建てユーザーと同様、電力会社と直接契約して太陽光発電による余剰電力買取制度を利用することが可能だ。 鉄筋コンクリート造６階建てのマンションの屋上に、１戸あたりＨＩＴ太陽電池モジュール６枚分の太陽電池モジュールを計６６０枚設置。それぞれのモジュールが発電した電力を、各戸のパワーコンディショナーに取り込む。また、各戸のリビングには、発電量やＣＯ２削減量が分かるモニターを設置し、省エネ意識を高める考え。 | ||
| 全国初・商業用雪国型メガソーラー発電所完成 | ||
施設は、昭和シェルの１００％子会社のソーラーフロンティア（亀田繁明社長）が生産するＣＩＳ太陽電池のパネル１万２５２８枚を使用。また、雪国での最適傾斜角を検証するため、太陽電池パネル設置角度は２０度と３０度の２種類を設置し、どの角度のパネルからの発電量が多くなるか、１年単位でデータを取り検証する。 年間の発電量は約１００万㌔㍗時。一般家庭約３００世帯分に相当し、発電した電力は、全量が東北電力を通じて近隣地域に供給される。また、二酸化炭素削減量は４６９㌧を想定。総事業費は約７億円。国と県からの補助金は約５億７０００万円、残りを同社が負担した。 商業用メガソーラーとしては全国初の稼動だ。また、同施設には地域の子どもたちがエネルギーについて学べる見学施設や教室を併設し、将来を担う次世代や地域社会と低炭素社会の実現に向けて、ともに考える重要な拠点と位置付けている。 | ||
| レモンガス／アクアクララヘルシー「沼津プラント」竣工 | ||
|
自動化で効率、品質向上 レモンガス（東京、赤津欣弥社長）は、ボトルドウォーター事業の新拠点「アクアクララヘルシー沼津プラント」（静岡県沼津市大諏訪）が完成し、８月１８日から業務を開始したことに伴い７日、内覧会を実施した。 同社の直営で、充填処理量は日量１２㍑ボトル４０００本、ストックヤードは１万２０００本。来年４～５月頃までには、２交代制の日量８０００本まで製造できるよう、静岡県地域での拡販体制を整えていく。 静岡以外への搬送については、１４㌧トレーラーで、埼玉県所沢市に２日に一度１０００本、横浜は２日に一度７００本、神奈川県平塚には毎日１０００本を搬送する。総工費は約３億円。 沼津プラントは、リサイクルのためのリユースボトルの事前目視点検と、充填後の検品以外はすべて自動化、無人化。サーバー洗浄工場も完備し、サーバーの大量メンテナンスにも対応する。 リユースボトルの目視点検ののち、２つのラインがある洗浄サブリンサー（以前は一つ）と新洗剤レオシャインで、短時間に大量にボトル洗浄が行える。洗浄されたボトルは無人室へ搬送後、再度入念に洗浄し、充填。自動的にボトルキャップを取り付け、従来、手作業だったシュリンク作業（ボトルキャップにフィルムをかけ、搬送途中でキャップが外れないようにする）を自動化した。 | ||
| ガステックが配送接客コンテスト | ||
|
グループ全体の価値観向上へ ガステックサービス（愛知県豊橋市、神野吾郎社長）は８月２１日、同社豊川配送センターで、第６回ＬＰガス配送接客コンテストを開催した。 冒頭で、グループの物流部門を担うサーラ物流の小林龍海社長は「ＬＰガス配送業務は、お客さまと接する最も基本的で重要な機会であり、接客態度を向上させることにより、配送業務を通じてサーラグループ全体の価値観を高めることができる。また、容器交換時、供給設備点検時の作業手順や確認事項に重点を置いて、指差呼称により確認作業を徹底することでヒューマンエラーの撲滅を図り、日々の業務に生かして配送品質の底上げを行ってほしい」と、コンテスト開催の趣旨を述べた。 コンテストは、横須賀から大垣まで各１２営業所内で予選会を開き、上位から選抜された１２人が出場。今回は制限時間１０分以内で、効率よくミスなく作業ができていることを採点の対象とした。 その結果、三島営業所の高梨直樹氏が総合得点で１位に、２位には惜しくも４連覇を逃した浜松南営業所の石川貴一氏、３位に静岡営業所の後藤淳一氏が続き、ガステック特別賞は競技時間以外すべてにおいて高得点を獲得した、浜松南営業所の石川貴一氏が輝いた。 | ||
| 鈴木嘉平次・滋賀県協会長が死去 | ||
|
エルピー代表取締役会長で滋賀県エルピーガス協会長の鈴木嘉平次（すずき・かへいじ）氏が９月３日に７３歳で死去、告別式が５日、滋賀県甲賀市土山町のセレモニーホールつちやまで、しめやかに営まれた。喪主はエルピー社長で娘婿の利浩（としひろ）氏。 近畿エルピーガス連合会の北嶋一郎会長、エルピーガス協会の斎木冨士夫事務局長らが最後のお別れ。通夜と併せて約８００人が参列し、故人を偲んだ。 鈴木会長は昭和１２年２月、土山町（現甲賀市土山町）生まれ。３１年４月に県立甲賀高校を卒業。４６年３月に地域企業合併で「エルピー株式会社」が設立され専務に就任した。 平成１１年６月に協会長就任。１５年１０月には、保安功労者として経済産業大臣表彰を受けた。 なお、後任会長は、後日開催予定の臨時会合で新会長を選任する予定。 | ||
| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
