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| ◆プロパン産業新聞 2010年9月7日・第2526号 | ||
| ２３年度概算要求／ＬＰＧ燃転補助に３億円 | ||
| 事故防止へ調査事業も 経済産業省は８月３０日、平成２３年度政府予算概算要求をまとめ発表した。一般会計は４１１９億円（前年度当初比９．３億円増）、エネルギー対策特別会計は７５７９．９億円（同６４１．９億円増）を要求。予算では、「エネルギー基本計画」「新成長戦略」「産業構造ビジョン２０１０」を実現するための事業に重点配分した。ＬＰガス関連予算をみると、資源エネルギー庁石油流通課分は２８５．６億円（同１５．１億円増）、原子力安全・保安院分は３．２億円（同０．６億円減）となった。今回の目玉は、新規にエネ庁関係で産業部門におけるＬＰＧ燃転の補助創設に３億円を計上したことや、保安院が計上した、ＬＰガス仕様機器の劣化状況や使用環境等を網羅的に調査する事故未然防止安全評価調査事業など。このほか、家庭用燃料電池（エネファーム）補助には前年度比２３億円増の９０．７億円、住宅用太陽光発電導入支援補助に同２８億円増の４２９億円を計上した。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月7日付で） |
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| ２０１１年度税制改正／環境省、環境税創設を要望 | ||
| 経産省、石油石炭税を強化 政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）に提出する各省庁の２０１１年度税制改正要望が８月３１日、出そろった。経産省は地球温暖化対策に向け“化石燃料への課税（石油石炭税）を強化することにより、その税収を活用して必要な施策を拡充するとともに、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制に資することを検討”とした。強化策では、化石燃料ごとの炭素排出量に応じ、石油石炭税の税率を引き上げることが基本だ。 一方、環境省は化石燃料を対象とした「地球温暖化対策のための税」（環境税）の創設を盛り込んだ。環境省が提示した骨子によると、課税の仕組みとしては昨年度の税制改正要望と同様、全化石燃料（ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料、天然ガス、ＬＰＧ、石炭）を対象にＣＯ２排出量に応じた負担を求める形だ。 基本的には現行の石油石炭税の課税対象である全化石燃料については、家庭を含めた幅広い分野をカバーし、執行が容易・確実となるような簡素性を考え、輸入者・採取者の段階で課税。税率はＣＯ２排出量に応じたものとした。 使途については、エネルギー対策特別会計の枠組みを使い、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策に全額を充てる考え。税収や税額については、年末までに検討する考え。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月7日付で） |
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| ９月度ＣＰ／Ｐ６３０ドル、Ｂ６５０ドル | ||
| サウジアラビアの国営石油公社サウジアラムコは８月３１日、９月ＣＰを通知してきた。９月ＣＰはプロパンが前月比５５ドル値上げの６３０ドル／トン、ブタンが同５５ドル値上げの６５０ドル／トンとなった。 原油価格の指標となるＡＬ原油の８月１日〜３１日の平均価格は７４．１４０ドル／ＢＢＬ。９月ＣＰのＡＬ熱量換算比はプロパンが１０３．６％、ブタンが１０８．４％と割高に向かっている。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月7日付で） |
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| テレメ推進協／新理事長に薦田康久氏 | ||
直江氏は、同協議会の顧問に就任する。 同協議会は、平成６年に「ＬＰガスＯＡ化推進協議会」（直江重彦理事長）として発足、集中監視システムの普及に努めてきた。１３年にはインターネットの普及に対応し、名称を「ＬＰガスＩＴ推進協議会」に変更、１５年にＮＰＯ法人化した。今年２月には、高まる環境問題への適応のため、インフラとしてのテレメータリングを目指し「ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会」に改称。事業分野についても、ＬＰガスに加え都市ガス、水道、電気等のインフラ事業の「見える化」を推進、低炭素社会の実現に貢献する活動を進めている。会員数は７０社。 薦田新理事長は昨年７月まで、経済産業省原子力安全・保安院長を務めており、ガス関係については平成４年に資源エネルギー庁ガス保安課長を歴任している。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月7日付で） |
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| ガス栓・接続具事故／過半数が誤使用・不注意 | ||
| ＮＩＴＥ、消費者に注意喚起 製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）製品安全センターは８月２６日、平成１７〜２１年度にかけ同センターに通知された製品事故情報のうち、ガス栓及び接続具による事故の半数以上が、消費者の誤使用・不注意によるものだったとの調査結果を公表、事故の未然・再発防止を図るべく、注意喚起を行った。 ＮＩＴＥがまとめた資料によると、２１年度までの５年間に発生した「ガス栓」「接続具」による事故発生件数は２１９件（ＬＰガス８３件、都市ガス１３３件、不明３件）。このうち、死亡事故が３件、重傷事故は７件で、建物へ延焼し、火災となったケースが６４件あった。 これらの事故を原因別にみてみると、「消費者の誤った取り扱いや不注意によると考えられるもの」が１１５件発生しており、全体の５２％を占める。また、事故を現象別に分類したものでも、「使用していないガス栓の開放による中毒、ガス漏れ、爆発、火災」が４６件と高い割合になっているほか、「接続不良による火災」が２３件、「不適切な接続具を使用したことによる火災」が１９件、「接続具の異物や汚れによる火災」が１３件と続き、製品の誤使用や不注意が、事故発生要因の上位を占めていることがわかる。 ＮＩＴＥでは一連の調査結果から、これらの事故を「いずれも正しく取り扱えば防止できたと考えられるものが多い」と分析したうえで、「消費者にガス栓及び接続具による事故の内容を理解していただき、正しい使用によって事故を防止することが必要」と結論付けている。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月7日付で） |
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| 岩谷産業／８０周年記念し全国８０校で水素エネルギー教室 | ||
今回の「水素エネルギー教室８０」は、創業８０周年にちなんで全国８０校を対象に開講。環境問題と水素エネルギーについて、正しい理解の促進を目的に実施するもの。内容は、講義と子どもたち自身による実験を盛り込み、併せて同社が所有する水素自動車（トヨタＦＣＨＶ―ａｄｖ、ホンダＦＣＸクラリティ、マツダプレマシーハイドロジェンＲＥハイブリッドのうち、いずれかまたは複数台）の試乗を体験してもらう。 開催日程は最終調整中だが、スタートの９月１日は、川崎市中原区の住吉小学校の４年生を対象に開催した＝写真。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月7日付で） |
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| ９.１ 防災への備え新た／被災地域で実践訓練 | ||
今回の訓練は、近い将来、非常に高い確率で発生が予想されている宮城県沖地震などの大規模災害の発生に備え、防災関係機関並びに地域住民が一体となって、迅速で的確な災害応急活動ができるように３０項目の訓練を実施した。 栗原市は、一昨年６月１４日に発生した「岩手・宮城内陸地震」が直撃した地区で記憶にも新しい。地震の規模を示すマグニチュードは７.２、栗原市で最大震度６強を観測し、市内で１３人の尊い命を奪ったほか、未だ６人が行方不明（８月末現在）のままだ。訓練は、「あの震災を忘れない」をサブテーマとして、市が経験した災害発生から復旧に至るまでの対策を教訓としながら実施された。 宮城県協栗原支部は、地震によりＬＰガスのボンベからガスが漏洩。ガス漏れの通報を受けてから現場復旧を行い、点火確認に至るまでの一連の作業を実施。とくに今回は実践に即した訓練として、本田技研工業が３月に販売を開始した、家庭用カセットガス燃料を使用し、簡単な操作で電気を出力できるガスパワー発電機「エネポ」を用意。ガス配管の切断やネジ切りなどの作業も訓練に取り入れた。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月7日付で） |
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| 山陰酸素工業／藤井氏（安来支店）が予選突破 | ||
| 山陰酸素工業（鳥取県米子市、並河勉社長）は８月２５日、本社で２０１０年トークコンテスト社内予選大会を開催し、安来支店の藤井昌則氏が予選１位となった。 藤井氏は、９月７日に岡山市内で開催されるジャパンガスエナジー主催の提案トークコンテスト中四国・九州地区大会に、同社代表で出場する。 今回は「灯油ボイラーからエコジョーズへの燃転」をテーマに、灯油ボイラーとエコジョーズの違いを説明しながら、灯油から省エネガス機器への買い替え、燃転を提案するもの。 予選１位の藤井氏は、主婦役との会話が自分のリズムで話していたことや、提案資料がまとまっていたこと、ＬＰガスと灯油の価格の違いについて正しい情報を伝えながら、ＬＰガスのメリットを話していたことが評価された。 藤井氏は「自社代表として精一杯頑張りたい」と話した。 総評として、綿貫統夫常務は「参加者全員が恥ずかしがらずに真剣にコンテストに挑んでいた」と評価したうえで、「当社の特色である、“さんほっとプラン料金”や“エコスマイルキャンペーン”を、もっと会話のなかで説明してほしかった」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月7日付で） |
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| 太陽光直売、月７台／ミツワ、自社の取り組みを紹介 | ||
| 大阪府エルピーガス協会（西本功会長）は８月２６日、大阪市の商工会館会議室で太陽光発電セミナーを開催、約９０人が出席した。 講師は、会員で昨年から太陽光発電システムを販売しているミツワ（兵庫県川西市）の阪上一馬エコライフ事業部スキップグループ総括が担当した。坂上氏は、「ＬＰガス事業者の太陽光発電への取り組み」をテーマに、販売状況や自社の取り組みとして、顧客に太陽光発電の説明を切り口とした省エネ提案を行い、昨年はエコジョーズ（エコジョーズ料金も設定）を約２００台販売したことを紹介。 太陽光発電システムについては、同社では直売向けに月に平均７台を販売しているが、その営業活動の中心は、毎月数回行っている、スーパーなどの一角を借りて行う展示会活動であるとし、展示会ではアンケートをとりながら提案しているが、太陽光発電に興味があるユーザーは相見積もりを取るケースが多く、競争が激しいと述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2010年9月7日付で） |
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| ノーリツ／集合住宅向けエコジョーズに「ドレンアップ仕様」追加 | ||
| ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は１日、０２年から販売している、排熱を再利用し給湯・暖房の熱効率をアップさせたガス温水暖房付ふろ給湯器「ユコアＧＴＨエコジョーズ」の新シリーズとして、集合住宅にも対応が可能な「ＧＴＨ―Ｃ２４４７シリーズ」を発売した。 従来の高効率ガス給湯器ではドレン水が発生するため、設置条件に制約の多い集合住宅での使用は限定的になることが課題だった。今回の新製品では、設置上の課題であった「ドレン水の排水」を浴室内の排水口につなぐことで解決した「ドレンアップ仕様」をラインアップし、設置上の制約を大幅に緩和した。 「ドレンアップ仕様」は、機器内部のドレン水タンクにポンプを内蔵。ドレン水がタンク内で一定量になると、内蔵ポンプがドレン水を排出する仕組みで、強制排出のためドレン水は確実に浴室内の浴槽の排水口に排出される。集合住宅でエコジョーズを設置する場合、従来の機器ではドレン処理用の排水縦管が必要だったが、今回の新製品では不要となり、設置が容易になった。今後、既設集合住宅の取り替え設置に関しても同様の展開を検討している。 また、エコジョーズで主力の２４号に加え、１６号、２０号をラインアップし、排気バリエーションも充実。浴室暖房換気乾燥機や床暖房など、複数の温水端末機への対応が可能な３Ｐヘッダ内蔵タイプ、浴室暖房換気乾燥機との組み合わせにベストな１温度タイプをラインアップしている。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月7日付で） |
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