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| ◆プロパン産業新聞 2010年8月31日・第2525号 | ||
| 新たな「安全高度化目標」設定へ | ||
| 総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会のガス安全小委員会（委員長・豊田政男大阪大学名誉教授）は２６日、第２回会合を開催し、目標年次を平成３２年とするガス安全高度化目標の検討に着手した。これは、平成１０年にガス安全高度化検討会において示された安全高度化目標の目標年次である平成２２年を迎え、これまでの保安対策の実施状況及び目標の達成状況を踏まえ、製造、供給、消費の各段階における今後の保安対策を示すとともに新たな安全高度化目標を設定するもの。現在の安全高度化目標は「死亡事故をゼロに近い水準」に設定しており、達成と維持は必ずしも容易ではないとしながらも、「理想の目標」は保安工場に重要な役割を担うとの観点から、今後も同様のレベルの達成や維持を目指す。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月31日付で） | ||
| 経産省／出先機関・事務の権限移譲、方向性の検討を開始 | ||
| 経済産業省は２６日、２７日の両日、「経済産業局事務・権限の仕分けに関する外部有識者会議」を開催し、事務・権限を地方自治体に移譲する方向性の議論を開始した。 これは、６月２２日に閣議決定された「地域主権戦略大綱」において、国の出先機関改革については、各府省が自ら出先機関の事務・権限仕分けを行うとされているもの。 経産省関係で対象となるのは北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の８経済産業局と沖縄総合事務局経済産業部の７４事務・権限（４３分類）。エネルギー関連分野では、消費生活用製品等の安全確保に関する事務として、「ガス事業法、液化石油ガス法に基づく液化石油ガス器具等の製造・輸入業者等への立入検査等の事務」「電気事業、ガス事業の許認可、監督、監査に関する事務」「エネルギーの使用合理化に関する事務」「新エネルギー等の普及に関する事務」―などがある。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月31日付で） |
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| リンナイ／北海道仕様ハイブリッド給湯暖房機１０月から発売へ | ||
| リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）はガスをエネルギー源としたエコジョーズと、空気の熱を利用するヒートポンプを組み合わせた、世界初のハイブリッド給湯暖房機「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」を開発、２０日、札幌市アスティ４５・ＡＣＵ（アキュ）で、記者発表会を開催した。 新製品は２０１１年４月から正式発売。それに先駆けて本年１０月から、道内で１００台モニター販売を開始する。初年度売上目標は１０００台、５年後には１万台を目指す。希望小売価格は１１０万２５００円（税込）。 新製品はヒートポンプユニット（外付け）とガス熱源機とタンクユニット（屋内取付）で構成される。 記者発表会で佐藤健一札幌支店長は、「北海道の家庭用途別のエネルギー消費割合は暖房が５０％、給湯が２４％。環境・省エネという観点から、石油給湯機とエコキュートに代わる給湯暖房機として、環境性と経済性に優れたエコワンを開発した」と説明。「最も効率のよいポイントで運転するので、オール電化（電気ヒータ式給湯＋暖房）の約５０％、石油給湯暖房より約４０％のＣＯ２が削減でき、従来のガス給湯暖房機と比較すると、ランニング・コストを年３０％以上、オール電化や石油給湯機と比較しても約１０％低減した」と新製品の環境性と経済性を強調した。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月31日付で） |
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| 髙木産業／ふろ給湯器エコジョーズ「ＧＸ―ＳＥシリーズ」発売へ | ||
髙木産業（静岡県富士市、髙木裕三社長）は、設置性・施工性等を向上し、デザインを一新したふろ給湯器エコジョーズ「ＧＸ―ＳＥシリーズ」を新ラインアップ。屋外壁掛型２０号・１６号（各フルオート・オートタイプ）計４機種を９月１日から、２４号（フルオート・オートタイプ）計２機種を１２月から発売する。また、デザイン・操作性を向上した新デザインリモコン「７００シリーズリモコン」を９月２１日より発売する。 主な特長は次の通り。 丸型排気口を採用して機器本体のデザインを一新。狭小地やインナーバルコニーなど、スペースの限られる現場や開口部の多い現場でも設置しやすくなった。 また、ガス機器の設置基準及び実務指針第７版の改訂内容にも考慮し、排気流速を向上させた排気アダプターを新たに採用。排気の滞留を緩和し、結露による障害のリスクが軽減できる。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月31日付で） |
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| シナネン／太陽光発電スペシャルサイトを開設 | ||
| 事業パートナー募集 シナネン（鈴木弘行社長）は、一般住宅や工場、アパートなど、太陽光発電に関する多様なニーズに対応するため、このほど太陽光スペシャルサイトを開設した。 サイトでは、太陽光発電のしくみをアニメでわかりやすく説明しているほか、オンラインで無料現地調査の申込ができたり、光熱費のシミュレーションができるシステムを導入した。 さらに、シナネングループの施工実績に対する設置先の感想や、よくある質問、補助金制度についても詳しく掲載し、太陽光発電に関する総合情報サイトとしてのコンテンツが満載だ。設置先からは、「東の空に太陽が昇り、西の空へ沈むまで、晴れてさえいれば本当に働き者です」（長野市）、「太陽光発電システムは商品や制度のことを知らないときは、別に欲しくならなかったんですが、一度営業さんの話を聞いて、その後自分で調べて理解すると“いい！欲しい！”と気持ちが変わりました」（千葉県）―などの声。 シナネンでは、サイトを通して太陽光発電の販売・施工にかかわる事業パートナーを募集しており、太陽光発電市場でのさらなる事業拡大を推進していく方針。ＵＲＬはhttp://www.sinanen-solar.com/。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月31日付で） |
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| タプロス／第２回トークコンテスト | ||
保安高度化へ意思統一、点検作業平準化
開催にあたってあいさつした木村社長は、「保安は、我々のビジネスの原点であり、コンテストは、新入社員や若手社員のトレーニング及びビジネスに保安を組み込むという２つの意味がある。第１回では、訪問時のお客さまへの接し方に社員の感性やセンスが出るなど興味深かった。一方で点検作業などがマニュアル化されているなかで、統一すべき部分についてされていないなど反省点もあった」としたうえで、「この保安コンテストを登竜門として、優秀なタプロスマンになっていただきたい」と、出場７選手にエールを送った。 設定は、新築時から２０年来の取引がある家庭に、４年に一度の法定点検、ＣＯ点検に訪問することを想定。１人２５分を持ち時間に、訪問時、点検調査作業、顧客対応などについて審査した。また、主婦役は「ＩＨコンロを使ってみたいけど？」「太陽光発電の販売は？」「ガス漏れは大丈夫？」「最近、ＴＶコマーシャルでよく見るけど、お水も売ってるの？」などランダムな質問を選手に投げかけ、その対応も審査のポイントとなった。なかには、タオルなど粗品を用意して訪問する選手や、エコジョーズのセールスに熱が入り、制限時間を５分以上もオーバーする選手も。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月31日付で） |
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| 川本武彦・サイサン社長「ガスワン三代」を出版 | ||
| サイサン（さいたま市）の川本武彦社長は、今年が同社創業６５周年と創業者・川本二郎氏の生誕１００年、自身の社長就任１０年目を迎えることから、書籍“「ガスワン三代」～時代に流されない、地続き経営の極意～”を出版する（ダイヤモンド社発刊）。 川本社長自らの目線で同社６５年の歴史を振り返り、ガスワングループの現状と課題を客観的に見直すことを通じて、親子・家族で事業継承しているオーナー企業に役立つ事例となり、企業の未来への展望を探っていけるのではないか、との思いから出版するもの。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月31日付で） |
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| ≪価格転換を読む≫アーガス・メディア・リミテッド日本支局代表／三田真己氏 | ||
| ＬＰＧの需給緩和・価格低下は不透明 ＬＰＧ業界で、これまで価格下落のベースになると期待されてきたのは、天然ガス田の開発に伴う随伴ＬＰＧの供給増だ。しかし、リーマンショック以降の急激な環境変化は、それまでの認識を否定する格好となっている。 当時の世界市場では、継続的な経済成長と、それに伴うエネルギー需要拡大への期待感から、あらゆる化石燃料の価格が高騰していた。これを背景に計画されたのが、中東や豪州近海の天然ガス田開発だ。 天然ガス田の開発が始まったのは最近のことではない。では、なぜ急に天然ガス田の開発がＬＰＧ供給の増加を期待させるようになったのか。それは、プロジェクトの供給先に想定されていたのが欧州及び北米だったことに起因する。両地域では地産のガスを消費する市場がすでに構築されており、そこで生産及び消費されるのは熱量の低い「リーンガス」である。ところが中東で採掘される天然ガスは熱量の高い「リッチガス」なので、欧米の需要を満たすには、熱量の高い成分であるプロパンやブタンを抜き取ることで「リーンガス」に加工して出荷する必要がある。このとき、抜き取られるＬＰＧがアジア市場に向けて輸出されると期待されたわけだ。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月31日付で） |
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| 播州ガス協業組合／「保安確保規定」で意識改革 | ||
| 播州ガス協業組合（兵庫県高砂市、岡本寬理事長）は、昨年３月から組合員販売店（２６社）の保安向上を図るために保安確保規定を設け、より円滑なものにするために改定するなど自主保安に取り組んでいる。また、環境問題を踏まえて７月末には社屋に太陽光発電システムを設置し、販売に向けて体制を整えるとともに、配送車もＬＰＧ車化を進めている。 「保安なくして経営なし」を実践する播州ガス協業組合を取材した。 同組合では、まず組合員の保安レベルの差をなくすために保安確保規定を導入した。 供給設備の期限管理だけでなく、消費設備に不具合がある場合も、消費者との相談のうえで最終的に供給停止を行うことも含む液石法順守のための規定である。 岡本理事長は、「保安確保規定を導入することで組合員の保安への意識が変わった。商売を続けていくうえでは、保安が最も大切である。法令点検も昨年春からは当組合で行っている。県の管轄にあるが、国や局の立入検査のレベルにあわせて、きっちりと対応している」と話す。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月31日付で） |
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| ＪＡならけん／「ＧＡＳワンタッチ」の質量販売をＰＲ | ||
| ＪＡならけん（奈良県農業協同組合）は、質量販売用クイックカップリング式バルブ・調整器「ＧＡＳワンタッチ」の本格販売を始めた。 ＧＡＳワンタッチを「今までになかったＬＰガス供給、利用のニュースタイル」とし、屋内、屋外を問わず、従来よりも自由で便利な使用方法として、専用チラシでアピールしている。 地震など災害対策の備蓄用から、ガス栓がないベランダやオール電化住宅でも、簡単に便利にＬＰガスが利用できるとしている。 カップリング容器との一体販売が条件で、５キロ、８キロ、１０キロの３種類を取り扱う。専用ホースや容器の中身（ＬＰガス）は別売り。 ＪＡならけんは、奈良県下に４カ所の供給センターがあるが、ＬＰガスの充填は同県田原本町の中和供給センターで平日のみ対応する。 関西地区では保安管理が難しく、関東地区での事故も影響して、２１年夏ごろから質量販売を断る事業者が急増。初詣や夏祭りの屋台の関係者から「質量販売を断られた」や「質量販売を行っているガス事業者を教えてほしい」などの相談が、各府県協会にあるという。 そのようななか、県下全域にガス供給しているＪＡならけんが、質量販売をチラシでアピールする姿勢は、県や県協会、さらには同業他社からも注目されそうだ。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月31日付で） |
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| エネ庁長官に細野哲弘氏 | ||
細野エネ庁長官は、平成１４年にエネ庁・資源燃料部長、１６年にエネ庁次長を歴任しており、今後の温暖化対策や資源外交など大きく変化するエネルギー政策への手腕が期待される。なお、岩井特許庁長官は平成１６年にエネ庁省エネ・新エネ部長、１７年大臣官房審議官、１８年エネ庁資源燃料部長などの経歴がある。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月31日付で） |
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