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| ◆プロパン産業新聞 2010年8月24日・第2524号 | ||
| ＪＬＳＡ/「事故半減」第３弾 埋設管事故防止に特化 | ||
| エルピーガス協会（ＪＬＳＡ、川本宜彦会長）は、「事故半減のための緊急対策第３弾」（実施期間８月～１１月末）として、今後重大事故につながる恐れがある“埋設管事故防止対策”に特化するとともに、第２弾の内容の継続実施を決定した。これは、本年の事故件数が昨年と比較してほとんど減少していない状況であることから、早急な事故防止対策を講じるため、７月１５日開催の常任理事会の意向をふまえ、８月４日の保安委員会で検討し決定したもの。 とくに埋設管の事故防止対策では、都道府県協会、企業会員に対して「現在、夏季休校中である学校等の漏洩試験等を確実に実施すること」。また、腐食測定の未実施施設については、腐食測定を実施するとともに、腐食測定不合格施設の早急な改善を８月９日付けで要請した。 埋設管の事故件数は、平成１９年２１件（供給設備２０件、消費設備１件）、２０年２９件（同２１件、同８件）、２１年２４件（同１９件、同５件）と高止まりの状況だ。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月24日付で） |
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| ≪省エネルギー・新エネルギー部長 安井正也氏に聞く≫ 「全量買取」のポイントは導入拡大、公平性の確保 |
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全量買取制度の大枠がまとまったが、制度設計に向けた議論のポイントは、導入拡大という側面と、産業界や国民負担を含め公平性の確保といった論点がある。今後、地球温暖化に関する税金や排出量取引など、全体の動きを見ながら議論を進めていくことが重要で、多くの方々の納得が得られるように、丁寧な議論をしていきたい。 電気料金への上乗せがエネルギー間競争に影響を与えると懸念する声もあるが、電気として買取ることで、電気自体が環境としての質が高まることや、エネルギーの海外依存度が低減するとか、プラスの側面もある。海外の例をみても、基本的には電気料金に上乗せする制度をとっているようだ。スキームとして電気料金に上乗せて徴収する方法は、国際的にみても特殊ではない。 また、事業仕分けでは全量買取制度と補助金との両方での支援はどうかと議論された。買取対象となる発電用の再生可能エネルギーについては、今回の仕分けの方向性を尊重したうえで整理していく。 一方、家庭用については、余剰という考え方であり、今まで通りに補助プラス買取制度というスキームが基本だろう。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月24日付で） |
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| エネ供給高度化法/判断基準の検討に着手 | ||
| 総合資源エネルギー調査会総合部会は１２日、供給高度化小委員会（委員長・石谷久東京大学名誉教授）の第１回会合を開催し、昨年８月２８日に施行された「エネルギー供給高度化法」に基づいた、特定エネルギー供給事業者の判断基準となるべき事項の具体案の検討作業に入った。 判断基準策定にあたっての基本的な考え方として、①電源構成に占めるゼロ・エミッション電源（原子力及び再生可能エネルギー由来）の比率を２０２０年には約５０％、２０３０年には７０％以上②ガス事業者へのバイオガス利用目標の設定等を通じて、バイオガスの利用拡大③全国のガソリンの３％相当以上の導入―など、６月に閣議決定したエネルギー基本計画を踏まえたうえで策定することを確認した。 会合では、電気事業連合会（電気業界）、エネット（特定規模電気業界）、日本ガス協会（都市ガス業界）、石油連盟（石油業界）がヒアリングを行い、供給高度化に向けた取り組みなどを説明。都市ガス業界では、供給高度化に向けて①バイオガスの都市ガス導管注入②ボイルオフガス（ＢＯＧ）の有効利用―に取り組むとした。 一方、石油業界は、割高なバイオ燃料を導入することによる消費者負担の軽減のため、①現行ガソリン税の免税制度の維持・強化②供給インフラに係る設備投資に対する支援措置の拡充―などを求めた。 今回の供給高度化法に伴う特定エネルギー事業者にＬＰガス事業者は含まれていないが、エネルギー供給事業者の責務として「非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に努めなければならない」とされているところだ。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月24日付で） |
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| 次世代エネシステム、実証４地域のマスタープランまとまる | ||
| 経済産業省は１１日、「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の対象地域に選定された４地域（横浜市、豊田市、けいはんな学研都市・京都府、北九州市）のマスタープランをとりまとめ発表した。 同実証事業は、政府の新成長戦略「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」におけるスマートグリッド構築、海外展開を実現するための取り組みとして位置付けられているもの。今後、電気の有効利用や再生可能エネルギー、交通システム、市民のライフスタイルの変革といった要素を複合的に組み合わせるなど、地域単位で次世代エネルギーや社会システムの構築を目指す。経産省は、今後５年間かけて必要な施策や予算補助を集中し、世界に先駆けて次世代のエネルギーマネジメントを取り入れたスマートコミュニティの構築をめざす方針だ。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月24日付で） |
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| ≪石川県協・小新吉彦会長に聞く≫ | ||
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| Ｗ発電「ＣＯ２±０住宅」、来年度にも商品化へ | ||
| パナホーム（藤井康照社長）が、東京大学（前真之准教授）、日建設計、海法圭建築設計事務所との産学共同研究とパナソニックグループ連携により滋賀県東近江市の本社工場内に建設を進めていた「ＣＯ２±０（ゼロ）住宅」の研究棟（軽量鉄骨造２階建１３５平方㍍）が完成。２０１１年度中の商品化を目指し、実証試験を開始した。 実証試験では、４人家族（夫婦、子供２人）を想定し、実際の家族が居住したうえで、日常生活における創エネルギーと消費エネルギーの収支を検証・評価するもの。 今後、住宅エネルギー検証、産学共同研究、パナソニックグループ連携の観点から、３年間の検証・評価を進め、２０１１年度中にはソーラー発電またはＷ発電（ソーラー発電＋エネファーム）による「ＣＯ２±０（ゼロ）住宅」の商品化を予定している。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月24日付で） |
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| 分譲マンションに「ＳＯＬＡＭＯ」初採用 | ||
| 東京急行電鉄が横浜市青葉区で建設を進める新築分譲マンション「ドレッセ青葉台プレエスタ」（来年１０月中旬竣工予定）に、東京ガスが２月に販売開始した「ＳＯＬＡＭＯ（ソラモ）」が採用された。 「ＳＯＬＡＭＯ」は太陽のエネルギーで暖められた熱を給湯などに利用する太陽熱ガス温水システム。今回は地下１階地上６階建（４７６９平方㍍、１１９戸）のマンションの最上階の一部住戸（３戸）への設置が決定したもの。 同商品は新築マンション向けの商品であり、初の分譲マンションへの採用となった。太陽熱を優先して利用し、標準的な３人家族の給湯使用量の約１６％を太陽熱でまかない、エコジョーズと組み合わせることで、従来給湯器と比べて年間ガス使用量及びＣＯ２排出量の約２９％を削減することができる。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月24日付で） |
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| 兵庫県協/「ＬＰガス環境側面評価」を活用 | ||
| データを“味方”に設計事務所にＰＲ 本紙４月２７日号５面に掲載した、日本ＬＰガス協会が日本工業大学に依頼し作成した「ＬＰガスの環境側面の評価」が、兵庫県協の支部活動で有効に活用されている。 電化攻勢の影響で、ＬＰガスを使用する新築住宅が大幅に減少するなかで、同協会の一部の支部が設計事務所へのＰＲ活動として、「ＬＰガスの環境側面の評価」を用い、ＣＯ２削減にＬＰガスが有効であることを説明している。 担当の支部長によると、「設計事務所では、電力会社から環境面のデータに基づいて電化を進めているのではなく、テレビＣＭなどの影響を受け、電気が環境にやさしいという思い込みをしている場合が多い。具体的なデータを示すことで、ＬＰガスが環境にやさしいエネルギーであることを理解していただいている」とした。 「ＬＰガスの環境側面の評価」では、広範なエネルギー利用部門においてＬＰガスの普及を進めることが、ＣＯ２排出削減のオプションとして妥当であり、とくに民生家庭部門、産業部門、運輸部門において、ＬＰガス普及の有効性が大きいことが示されている。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月24日付で） |
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| リンナイ・大分県協がエコライフフェア共催 | ||
会場内のイベントスペースでは、Ｓｉセンサーコンロを使用した親子調理体験や、試食もできる料理実演、ＩＨクッキングヒーターとの比較実演などを展開、多くの家族連れで賑わいをみせた。 現場で機器の操作方法を説明していた担当者は、「ユーザーが関心を持ちやすい“食”の部分からガスに親しんでいただくことで、Ｓｉセンサーコンロだけでなく、他のガス器具にまで裾野を広げていきたい。実際に体験していただければ、最新のガス機器に対するお客さまの認識は変わるはず」とユーザーの反応に手応えをつかんでいた。 このほか、会場では、大分県協が広報事業の“顔”として売り出し中のオリジナルキャラクター「エコずきんちゃん」のぬり絵コーナーも設置。子どもたちが自由な発想で彩ったイラストが、行き交う人々の目を楽しませた。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月24日付で） |
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| ハーマン/テーブルコンロの普及価格タイプを発売 | ||
| ハーマン（大阪市、寺内修社長）は、テーブルコンロのフッ素トップの普及価格帯タイプである「ピッタリフィットシリーズ」をリニューアルし、８ 月１日から発売するとともに、「ユニバーサルシリーズ」を９月１日から発売する。 いずれも普及価格帯のテーブルコンロにもかかわらず、流し台との一体感を重視したデザイン性の高さが特長。また、ゴトクまわりは汁受け皿をなくした構造で手入れ性にも優れており、「デザイン性」と「手入れのしやすさ」を両立した。 また「ユニバーサルシリーズ」は、鍋を置いていないときは点火ボタンを押しても点火しない「鍋なし検知機能」など、高齢者でも安心して使用できる機能を充実させた。 新製品では、手入れのしやすい新オートバル形状ゴトクを採用し、ユニバーサルシリーズでは、押し間違いを防ぐ色分けした操作部や、感震停止機能などを搭載した。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月24日付で） |
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