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| ◆プロパン産業新聞 2010年8月10日・第2522号 | ||
| ＪＸエネ、物産、丸紅、ＭＬＧ／ＬＰＧ統合新社発足へ | ||
| ＪＸ日鉱日石エネルギー（木村康社長、ＪＸエネルギー）と、三井物産（飯島彰己社長）、丸紅（朝田照男社長）及び三井丸紅液化ガス（佐藤雅一社長、ＭＬＧ）の４社は３日、ＬＰガス事業の統合に関する統合契約書を締結した。統合の対象は、ＪＸエネルギーのＬＰガス事業のうち旧新日本石油及び子会社が営んでいたＬＰガス事業とＭＬＧとし、方法としてはＪＸエネルギーを吸収分割会社、ＭＬＧを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合新会社を発足させるもの。株主はＪＸエネルギーが全株式の５０％プラス１株の６万６６６８株、三井物産４万株、丸紅が２万６６６７株を所有する予定。事業統合によりＬＰガス事業のサプライチェーン全般にわたる合理化を進め、ＬＰガス元売業者としての経営基盤の強化を図るとしている。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月10日付で） | ||
| 日協、JLSA／税制優遇措置を要望 | ||
| 経済産業省は３日～６日まで、平成２３年度の税制改正に向けた業界団体などの要望を聞く公開ヒアリングを行った。日本ＬＰガス協会、エルピーガス協会（ＪＬＳＡ）は５日に、資源エネルギー部門として開かれた第３回ヒアリングに登場。日協の杉森務副会長、菊地津一事務局長。ＪＬＳＡからは斎木冨士夫事務局長、若山義彦事務局次長が出席し要望を行った。 今回のヒアリングでは、昨年１０月１９日に行われた税制改正ヒアリングの際には項目にあげていなかった「他燃料からＬＰガスへの燃料転換を促進するための税制制度の創設」（日協、ＪＬＳＡ）、「ＬＰガスバルク供給設備に係る減価償却等の特例または税制控除」（ＪＬＳＡ）などの項目を追加した。 日協の杉森副会長は、燃転促進への税制について、エネルギー基本計画で産業部門のエネルギー需要構造の改革として高効率設備によるガスへの燃料転換の推進があげられているとしたうえで、「当協会が策定したＬＰガス産業の中長期展望のなかで、産業部門におけるＬＰガスへの燃転を、低炭素社会の実現に向けた取り組みの大きな柱としている」と説明し、燃転には既存設備の更新や新たな設備投資が必要となり、補助金による投資資金の低減化や設備投資への税制上の優遇は極めて重要であると訴えた。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月10日付で） |
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| 環境省／環境家計簿・ＬＰガスのＣＯ２排出係数を改定 | ||
| 環境省は５日、我が家の環境大臣エコファミリー「環境家計簿」のＬＰガスに係るＣＯ２排出係数を更新した。環境家計簿については、かねてより日本ＬＰガス協会が昨年１２月１７日付けで作成した「プロパン、ブタン、ＬＰガスのＣＯ２排出原単位に係るガイドライン」に基づき、プロパンガスのＣＯ２排出原単位の改定を環境省に要望していたもの。 環境省では７月２８日に環境家計簿をリニューアルしており、その一環としてＣＯ２排出係数を改定した。 改定内容は、エネルギー名をＬＰガス→プロパンガスに変更し、１立方メートル当たりの原単位を、６．５キログラム―ＣＯ２／立方メートル→６．０キログラム―ＣＯ２／立方メートルに改定した。 改定前の原単位は、家庭業務用として一般に流通していない「ろ号ＬＰガス（プロパンガス７５％、ブタン２５％）」のもの。今回、より実態に即したプロパン成分１００％のプロパン原単位に改定され、環境家計簿においても適正に評価されることになった。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月10日付で） |
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| ガスのあり方検討会／２つのＷＧを設置 | ||
| 経済産業省は５日、低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する検討会（座長＝柏木孝夫・東京工業大学教授）の第２回会合を開催し、（１）天然ガス燃料転換・高度利用（２）ガスのインフラ整備―について、２つのワーキンググループを設置することを決めた。 会合では、大口需要家としてユニチカ経営統括部の上埜修司部長代理が「ガスコージェネレーションシステムの導入と課題」、昭和電工の大井敏夫常務が「化学業界における低炭素社会に向けた取り組み」についてプレゼンテーションし、日本ガス協会の高橋晴樹副会長がガスインフラ整備の現状と課題を説明した。 上埜氏は「工場では熱需要が多く、コージェネシステムの導入で大幅な省エネ・省ＣＯ２が可能で、廃熱ボイラの単独運転による蒸気のセキュリティ確立は期待以上の効果をあげている。しかし、サテライト供給では制約が大きく、実現は困難。坂越事業所の場合、パイプライン約２０キロメートルの敷設には十数億円程度かかる」と問題点を指摘したうえで、インフラ整備など投資への支援は必要不可欠とした。 また、「ユニチカでは０４年からボイラ、コージェネの燃転に取り組んでいる。早期に燃転を進めてきた企業への評価も必要」と話した。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月10日付で） |
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| ２２年度構造改善支援事業「集中監視」が２７件 | ||
| 日本ＬＰガス団体協議会が公募していた「平成２２年度石油ガス販売事業者構造改善支援事業」が第１回、第２回の公募で予算を超過し、６月２９日付けで今年度の補助申請を締め切った。 今年度の採択事業は２８件（第１回１６件、第２回１２件）で、交付決定した補助金合計は２億６０９９万２９０３円（予算額２億６１００万円）となった。 採択事業のうち、２７件が集中監視システムの導入などＩＴ関連事業だ。その他事業では、宮崎県エルピーガス協会が提出した「ＬＰガスエコライフフェア２０１０」の１件のみ。今年度は新規事業に限って採択した。 集中監視システム導入については、導入に伴う「配送合理化、効率化」「保安高度化」と、「低炭素社会に向けたＣＯ２排出削減による環境貢献」などが主な目的だ。導入地区としては、検針業務において負荷が高い集合住宅を対象としたものが多く、このほか、別荘地、大規模リゾート地、独居・高齢化が進む地区への導入などの提案も。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月10日付で） |
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| ＩＨ調理器で心疾患？大阪 喫茶店夫婦が訴訟 | ||
| ＩＨ調理器により不整脈などの心疾患になったとして、神戸市内で喫茶店を営む夫婦が製造元の三洋電機を相手取り、損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしている。 一般紙の報道によると、夫婦は平成１６年４月、ＩＨ調理器を購入し店で使用。１７年２月、調理を担当していた男性が心臓病にかかり、同年６月にはペースメーカーを装着。その後、妻に調理を交代したところ、１８年１０月ごろから妻にも不整脈の症状が出始め、次第に悪化。１９年１月、ＩＨの影響を疑い、ガスコンロに変更すると、妻の不整脈は沈静化したという。 電流が流れると、磁界が発生し、電界と磁界が交互に作用しあって空間を伝わっていく電磁界の波が電磁波。 今回は電流値となっているが、電磁波については世界保健機関（ＷＨＯ）が１９年に電子レンジ、電化製品などの超低周波電磁波の人体影響について、「小児白血病症との関連は否定できない」として各国に予防的な措置を取ることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」を公表。一方、原子力安全・保安院は２０年６月に「完全に影響がないとは断定できないが、現時点で因果関係を示す十分な証拠は認められない」などの見解を指示する報告書を、電力設備電磁界ＷＧでまとめている。 今回の訴訟はＩＨ調理器の安全性をめぐり、双方の主張は真っ向から対立。今後の司法判断が注目されるところだ。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月10日付で） |
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| 事業者探訪／新エネ分野にも積極参入～名神新日石ガス | ||
太陽光発電は、耐久年数が１０年以上、場合によっては２０年近くもつことから、一度設置するとリピート需要の獲得が難しく、屋根の形状を確認して、早期に提案していくことが重要である。 同社はＪＸグループとして太陽光発電やエネファームを取り扱うなかで、太陽光発電の販売は昨年１１月から始まった新しい買取制度により急速に伸長したとする。 購入希望者よりも、購入を迷っているユーザーを競合相手より先に掘り起こし、提案することが販売のカギを握るとし、営業面では顧客の屋根の向きや形状を確認しながら進めていく。今年度目標は５８件で、７月末で９件販売している。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月10日付で） |
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| ナック／ボトルウォーター専用車開発 | ||
専用車は、積載量を増加させるため、最上段にスライド棚（特許出願中）を適用。配達効率をあげるとともに、配達員への作業負担の軽減を図る。 同社によると、我が国における「宅配ボトルウォーター」の市場は７年間で８・７倍と急激に成長、０９年の市場規模は４８８億円（日本ボトルウォーター協会調べ）と拡大している。 「クリクラ」は現在全国２８万世帯に提供しているが、２０１３年までに１００万世帯への出荷を目指しており、そのためにも配達効率向上と作業員の負担軽減に取り組み、従来のワゴン車から独自技術を採用したトラック型の「ボトルウォーター配達専用車」を開発、導入することにした。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月10日付で） |
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| 大城エネルギー加賀支店が竣工 | ||
| 大城エネルギー（石川県能美市、前口一司社長）は４日、加賀支店（石川県加賀市山城温泉、南出勉支店長）の竣工披露パーティーを、同支店で開催した。あいさつに立った前口社長は、事務所に太陽光発電やエネファーム、ハイブリッド給湯器など、最新機器を取りそろえたことを紹介したうえで「地域の情報発信基地として活用していきたい」と抱負を述べた。 同支店は、従来の大聖寺支店が国道の拡張工事に伴って移転を余儀なくされ、加賀支店としてリニューアルオープンしたもの。旧支店にあったオートガススタンドも新支店に引き継がれ、設置された。新支店は地形の関係上、道路に面した正面部分が２階に当たる変則的な２階建て建築になっている。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月10日付で） |
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| 髙木産業／ｉＰａｄでＳａａＳシステム操作可能に | ||
| 髙木産業（静岡県富士市、髙木裕三社長）は１１月から、ＬＰガス事業者向けＳａａＳシステム「クラウドＡＺタワー」の端末として「ｉＰａｄ」が利用できるよう対応する。 ｉＰａｄをクラウドＡＺタワーの端末として使用できるようになることで、従来のパソコン上での業務ソフトが、ほぼｉＰａｄ、ｉＰｈｏｎｅ上で動作可能となる。これにより、場所を選ぶことなく、いつでもどこでもクラウドＡＺタワーの利用が可能となり、利便性が飛躍的に向上する。 営業面においては、機器情報のデータベースや見込情報にアクセスすることにより、訪問する直前に買い替え情報が確認でき、機器の成約にも貢献できる。また、サービス面においては、過去の対応履歴から消費者の困っていることや問い合わせの履歴を確認できるため、社員全員が高いレベルのサービスを提供することもできる。そのほかキーボードをＢｌｕｅｔｏｏｔｈで接続すれば、事務所でもパソコンの代わりに使用することも可能となる。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月10日付で） |
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| 広島ガスプロパン／初の配送接客コンテスト | ||
| 広島ガスプロパン（広島県海田町、中本啓一社長）と広島エルピージー配送センター（同、市川正社長）は７月２３日と同３０日、同町の広島ＬＰＧ物流センターで配送接客コンテストを開催した。 ２３日は広島エルピージー配送センターの緑井、東広島の両営業所の１５人がエントリーし、最優秀賞には池田耕治氏（東広島）が、３０日は同社本社の１３人が参加し、藤木孝治氏が最優秀賞に輝いた。 池田、藤木の両氏は、９月に山口県内で開催される他系列グループの配送コンテストに、グループ代表で出場する。 来年はグループ全体開催に発展 同事業は、配送員の保安技術や顧客サービスの向上などを目的に、グループとして初めて開催したもの。「配送員はお客さま宅を訪問する回数が多い」として、顧客との接客トークについても、審査の対象とした。 警報器が作動した際、メータが遮断する設備が設置している想定で、搬入経路の説明や容器取替時、保安点検時の点検項目などを、１人１５分で競い合った。 接客では、顧客（主婦）のランダムな質問、苦情に、臨機応変に対応できるか。キャンペーンやガス展などのチラシ配布時の分かりやすい説明なども審査対象にした。 なお、今回のコンテストは今後も継続開催していくが、来年からはグループ全体のコンテストに発展させる考え。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月10日付で） |
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