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◆プロパン産業新聞 2010年8月3日・第2522号 | ||
親子20組、七尾国備基地を見学 | ||
同ツアーは、日協が広報活動として企画しているもので、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、三井丸紅液化ガス、液化ガスターミナル七尾製造所、エルピーガス振興センターの協力のもと開催。参加したのは、小学校3〜6年生の児童とその保護者で、普段は立ち入ることのできない国備基地見学は、夏休みの自由研究のテーマや思い出づくりにぴったりのイベントとなった。 基地に到着すると、まずは総備蓄量25万トンある5基のタンクの前で記念撮影。そのあと、「LPガスってなんだろう?」と題し、管理棟会議室でスクリーンを使った授業。LPガスがクリーンで環境にやさしく安全なエネルギーであることなどがわかりやすく説明され、子どもたちは真剣な表情で熱心に聞き入った。 また、ドライアイスを使った実験、燃料電池自動車の模型や、FRP容器などにも実際に手でふれることで体感。さらに基地内管理をコンピュータで制御する計器室も見学した。(詳細はプロパン産業新聞2010年8月3日付で) |
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簡ガス協近畿、近連、事業研/近畿保安推進講演会 | ||
日本簡易ガス協会近畿支部(北嶋一郎支部長)、近畿エルピーガス連合会(同会長)、LPガス事業研究会(同会長)は7月23日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで、元通産省立地公害局保安課長の山田豊鹿島液化ガス共同備蓄社長を講師に招き、「近畿地域液化石油ガス保安推進講演会」を開催、220人が出席した。 あいさつに立った中村秀樹中部近畿産業保安監督部保安課長は、本講演を参考に保安への認識を十分に高めて事業に取り組んでほしいとし、「立入検査では、最低限のところをチェックしているが、それでも法令違反が多い。事故をなくすために、それ以上の取り組みをお願いしたい」と要請した。 山田講師は「保安なくして経営なし。自主保安体制の確立を目指して」をテーマに、著書「保安なくして経営なし」を用いて講演。近年、LPガスの事故件数が高止まりにあることを警鐘、企業経営においては自主保安の確立こそが企業の発展力の源泉であり、企業繁栄の源であると強調した。(詳細はプロパン産業新聞2010年8月3日付で) |
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「ガスのあり方検討会」初会合 | ||
経済産業省は7月28日、「低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する検討会」(座長・柏木孝夫東京工業大学教授)の第1回会合を開催した。これは、先日閣議決定したエネルギー基本計画において“天然ガスは低炭素社会の早期実現に向けて重要なエネルギー源として位置付けられ、産業部門の燃料転換やコージェネレーション利用等、天然ガスシフトを推進すべき”とされたこと等から、天然ガスシフト推進のための施策を検討するとともに、ガス事業者の有する高度な環境・エネルギー技術の内外への普及促進策を検討するもの。 初回会合では、エネルギー・環境政策をめぐる最近の動向や、世界の天然ガス・ガス事業の現状の説明。また、日本ガス協会の高橋晴樹副会長が都市ガス業界の取り組みを紹介し、課題としてコージェネレーションの社会的評価(省エネ・省CO2効果、再生可能エネルギーとの組み合わせ、系統電力との関係)や、エネルギー環境政策を受けたガス事業制度のあり方、産業用需要向けガス供給体制の整備などをあげた。(詳細はプロパン産業新聞2010年8月3日付で) |
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テレメ協/集中監視・互換性の検証法検討へ 総務省が補助 | ||
NPO法人テレメータリング推進協議会(直江重彦理事長)は、総務省が平成21年度第2次補正予算で公募していた「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」及び「環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業」において、マルチユーティリティメータリング通信標準化プラットフォームの実現に向けたシステム仕様標準化と、検証環境構築の事業が採択された。予算額は約1億6500万円。 今回採択されたのは、対象としてあげられた4つの課題のうちの「環境負荷低減に資するICTシステムに係るインターフェース要件」について提案したもので、各種ユーティリティとゲートウェイ間及びユーティリティ間の通信インターフェースの規格を策定し、通信に伴うエネルギーを最適化することにより、環境負荷低減への貢献を図るもの。また、国際化をにらむIEEE(=アイトリプルイー、アメリカに本部を置く電気・電子技術学会)に参加しながら、テストベッド、運用シミュレーターの構築を行い、策定する規格が複数のサービスで有効であることなどについて、広く参加者を募り検証していく方向性も示した。(詳細はプロパン産業新聞2010年8月3日付で) |
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T&Dリース新社長・朝倉正巳氏に聞く 事業の根幹はガスエネルギー |
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――就任から1カ月が経ちました。エネルギー業界の専門リース会社を率いるお立場で抱負をお聞かせください。 「昭和41年の創業以来、一貫してクリーンガスの普及促進をサポートしてきたリース会社を率いることには、非常に重い責任を感じています。長年にわたり諸先輩方が築きあげて来られた“信頼”がT&Dリースの大きな強みです。こうした積み重ねを次世代に継承することが私に与えられた役割だと思っています」 ――“環境”や“省エネ”に対する社会的な関心の高まりを受け、エネルギー業界は大きな節目を迎えています。 「“種として生き残るのは、求められているものか、環境に合わせて変わることができるものだけ”とは、ダーウィンの進化論になぞらえて語られる言葉です。世の中が変わっていこうとしているなら、我々も変わっていかなければならない。変貌するマーケットのなかで、常にアンテナを張り、ビジネスチャンスをうかがっていかなければならないでしょう。ただ、そのなかで変えてはいけない部分というのもあると自覚しています。我々のビジネスのベースは、あくまでもガスエネルギーです。これは絶対に外さないし外せない」 (詳細はプロパン産業新聞2010年8月3日付で) |
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JX西尾会長、高萩社長が経営者賞を受賞 | ||
JXホールディングスの西尾進路会長及び高萩光紀社長が「第26回企業広報賞(企業広報経営者賞)」を受賞した。 選考理由は、JXグループの前身である新日本石油及び新日鉱ホールディングスそれぞれの社長であった両者が、石油事業の現状に対する強い危機感と統合後の社会的使命・責任をふまえた経営理念を共有し、社内外に積極的にメッセージを発信。両者はそれぞれの言葉でもって、統合後の方向性を明確に示し、ステークホルダーの理解と支持を得るなど、積極的なトップ広報活動が評価されたもの。 同賞は、経済広報センター(米倉弘昌会長)が企業広報の発展を願って1983年に創設。毎年、優れた企業広報を実践している企業、経営者などを表彰している。(詳細はプロパン産業新聞2010年8月3日付で) |
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京都府/防災対策プランに「LPガス」を初めて明記 | ||
京都府防災会議(山田啓二議長=府知事)の府戦略的地震防災対策推進プランに、初めて「LPガス」が明記されることになり、地元のLPガス関係者が大きな関心を寄せている。 中間案(2010年2月)では、ライフラインのエネルギー事業者として、都市ガスや電力などは明記されていたが、LPガスは明記していなかった。 その後、片山誠治府議ら自民党議員から「災害に強いLPガスが明記されていないのはおかしい。府民のためにも、LPガスを明記すべき」との声があがり、6月の同会議で正式にLPガスを明記することが決まった。 LPガスが明記されたのは▽二次災害を発生させる建物の耐震化を進める=ガス供給施設の耐震性能の維持。同供給施設、同充填施設の耐震性能の維持▽災害に強いライフライン施設の整備を進める=LPガス供給施設の耐震化などを進める。家庭用、業務用の耐震機能付マイコンメータの普及促進▽災害対応能力を向上させる=地震想定訓練を年2回実施。大規模地震を想定した地域単位での復旧訓練、炊き出し訓練などの実施▽基幹的社会基盤の応急復旧を行う=応援協定の締結と実効性の確保▽同=ライフライン事業者においての事業継続体制の確立と計画の策定―の5項目。(詳細はプロパン産業新聞2010年8月3日付で) |
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伊丹産業、加古川ガス、山陽液化ガス/ふれあい感謝祭 大盛況に | ||
伊丹産業(兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長)の高砂工場と加古川工場は7月24日、加古川ガス(加古川市)、山陽液化ガス(高砂市)と合同で兵庫県高砂市のふれあいの郷・生石研修センターで「ふれあい感謝祭」を開催した。当日は、来場者数1100人、売上げは当日売り(前売り除く)で330万円であった。 今回は、日本簡易ガス協会近畿支部から借りたコミュニティーガスのロゴ入りののぼりを飾り、PRした。 ふれあい感謝祭は毎年開催していることから市民にも定着しており、開会前から約100人の行列ができた。各メーカーをまわるスタンプラリーで最新ガス機器に触れてもらい、業界期待のハイブリッド給湯器・エコワンや、太陽熱利用給湯システム・スカイピアの省エネ性能を紹介した。 また、リンナイの協力によるダッチオーブン料理などを紹介する「ためしてクッキング」や、好評の「あご入り鰹ふりだし」の試食・販売コーナーで、ガス調理のメリットを伝えたほか、住宅用火災警報器、LPガス自動車(屋外)、システムキッチンなどを出展した。 出展メーカーは、リンナイ、ノーリツ、ハーマン、パロマ、タカラスタンダード。(詳細はプロパン産業新聞2010年8月3日付で) |
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