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◆プロパン産業新聞 2010年7月27日・第2521号
 ガス漏れによらない事故統計、20年度は432件発生
 安心・安全、そして信頼の醸成はエルピーガス業界の永遠のテーマである。原子力安全・保安院がまとめた平成21年の事故件数は185件(前年比47件減)。これはガス漏れやCO中毒などによる消費者事故の件数だ。事故件数にはもう一つの統計がある。それは、LPガス賠償責任保険などを担当する全国エルピーガス保安共済事業団がまとめた本来のLPガス事故件数には算入しない「ガス漏れによらない事故」の統計だ。20年度(20年10月1日〜21年10月1日)は432件発生、19年度438件、18年度451件とほぼ横ばいで高止まりしている。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月27日付で)
日団協配送合理化推進事業/シナネンなど3社選定
9月1日から第2次受付
 日本LPガス団体協議会は20日、「石油ガス配送合理化推進事業」の交付先としてシナネン、セントラル石油瓦斯、日通商事の3件を決定した。これは、6月18日に締め切った第1次公募に対するもので、3件で約4000万円の補助金申請について審査し、計4000万円の補助事業を選定した。
 シナネン北海道支店の事業は、「苫小牧地区LPガス共同充填事業」。苫小牧地区において、充填所と配送エリアが近似するシナネン道南営業所と日通商事苫小牧LPガス充填所が物流コスト削減を目的とした共同充填について業務提携を決定。提携開始にあたり、日通商事が苫小牧LPガス充填所を廃止し、シナネン道南営業所に移管・統合して共同充填を実施する予定で、それに伴いシナネン道南営業所において改造・増強工事を実施しコスト削減を図るもの。
 セントラル石油瓦斯の事業は、「富山県高岡地区LPガス共同充填事業」。合理化・省力化を目的としてエネサンス富山が充填所を廃止し、富山セントラルガスに移管・統合して共同充填を実施。統合する富山セントラルガスにおいて改造・増強を実施する。
 日通商事の事業は「北海道札幌地区LPガス共同充填事業」。合理化・効率化を目的に、シナネン北海道支店札幌営業所の充填所を廃止し、日通商事札幌支店札幌LPガス充填所に統合し、共同充填を実施。統合する日通商事の札幌LP充填所は、充填量の増加に対応すべく改造・増強工事を実施。将来的には配送事業の共同化も検討していくとしている。
 同事業は、非効率な交錯配送を解消し、LPガス配送の合理化・効率化を推進するために、同業他社と既存のLPガス充填所を廃止に伴う設備増強等に対して、必要な経費の一部を補助するもの。
 なお、補助金申込み額が予定に達しなかったため、第2回の公募を実施する。受付期間は、9月1日〜17日(日団協必着)。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月27日付で)
2010年度需給見通しを改訂
LPGは3.3%増の1697万トンと予測
 日本エネルギー経済研究所(豊田正和理事長)は14日、前回予測(昨年12月)した2010年度のエネルギー需給見通しを改訂し公表した。予測に伴う経済の動きとしては、09年度の実質GDPは前年度比2・0%減(前回予測時2・7%減)、鉱工業生産指数は同8・9%減(同10・2%減)となり、下期の回復スピードは前回予測を上回っており、10年度は同2・5%増と予測している。
 10年度のLPG販売量は1697万dで前年度比3・3%増と予測。09年度の販売実績は前年度比5・3%減の1642万1000dと前回予測の4・1%減を下回っている。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月27日付で)
容器価格にカルテルの疑い
公取委、容器工等に立入検査
 LPガス容器やバルク貯槽に価格カルテルの疑いがあるとして、公正取引委員会は21日、メーカー団体の日本溶接容器工業会はじめ、メーカーなど30数カ所を立入検査した。LPガス溶接容器業界が公取委の立入検査を受けるのは初めてで、水道・ガスメーター業界に次ぐ検査となった。今回立入検査の対象となったのは一般のLPガス容器と、バルク貯槽。バルク貯槽は平成9年の液石法改正で法的位置付けが行われた「民生用バルク」が対象で、鋼材値上げを背景に製品の価格改定を実施した際、価格カルテル等不当な取引制限があったとの疑い。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月27日付で)
新事務次官に松永政策局長 
松永和夫新事務次官
 経済産業省の主要幹部の人事(7月30日発令)がまとまった。望月晴文事務次官の退官に伴う後任に松永和夫経済産業政策局長を登用。また、石毛博行経済産業審議官の後任に通商政策局長の岡田秀一氏、統括審議官の上田隆之氏を大臣官房長に登用した。若手の幹部職員への登用として就任する上田氏は55年入省組。このほか、54年入省の高原一郎関東経済産業局長は中小企業庁長官に、56年入省の菅原郁郎政策評価審議官は産業技術環境局長に就任する。
 なお、石田徹資源エネルギー庁長官および寺坂信昭原子力安全・保安院長は留任。退官者は望月次官のほか瀬戸比呂志商務流通審議官、本部和彦エネ庁次長、齋藤圭介省エネ・新エネ部長など。退官する本部次長の後任に木村雅昭資源・燃料部長が就く。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月27日付で)
長野プロパン/サブユーザー抱え込みエコウィル458台を販売
  日本ガス体エネルギー普及促進協議会(コラボ)は21日、東京・港区の東京ガス本社で、第7回エコウィル情報交換会を開催した。
 当日は、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課の村上貴将課長補佐が「民生部門における省エネルギー対策」と題し基調講演を担当。国の省エネ政策の全体像を説明した。続いて、日本ガス協会業務部の岡野俊也マネージャーが、「コラボにおける高効率ガス給湯器普及拡大の取り組み」と題し、高効率給湯器デファクトスタンダード化に向けた活動の概要を紹介した。

「受け身」から「提案者」で奏功

 LPガス側の販売事例を発表した長野プロパンガス(長野県上田市、山口英幸社長)は、1万8500件の需要家を抱える県内きっての事業者。エコウィルの営業を開始したのは2004年で、初年度の販売台数22台から、年を追うごとに販売台数を増加させ、07年には106台、08年には140台を販売し、昨年までの累計販売台数は458台を数えるという。需要家数と単純比較すると、同社顧客100件あたり2・5件にエコウィルが設置されている計算だ。
 講演を担当した同社営業本部の堤俊了課長は、「今期の目標は133台。できるだけ早く累計600台突破をめざしたい」と意欲的だ。機器の普及拡大要因としては、「暖房需要が多く、標高が高いという地域性にエコウィルがマッチした」としながら、ハウスメーカーなどのサブユーザーに対する“提案営業”の成功をあげ、「まずは、サブユーザーとの対等な関係づくりから始めた。提案型の営業を行うには、従来の受け身姿勢では弊害が多い。そこで、LPガス事業者にありがちな無償化を廃止しようと考えた。これまで、エコウィル販売において、無償化したものは1件もない」と話した。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月27日付で)
秋田県協/省エネ+ベストミックスを提案
eco博2010inあきた
太陽光発電システムやSiセンサーコンロなど、省エネ環境機器を一堂に展示、高い関心を集めた
 秋田県エルピーガス協会(木村繁会長)は17、18日の2日間、秋田市の秋田テルサで「eco博 2010inあきた」を開催した。
 これは、販売事業者がエネルギーのベストミックスを顧客に具体的に提案するため、会員が顧客を気軽に案内し、さまざまなエネルギーを比較体験できる場を提供することが目的で、神邦泰カメイ秋田支店長を委員長とした実行委員会を組織し準備にあたった。
 当日は、メーカー18社がブースにて最新機器を展示。太陽光発電やエネファーム、高効率給湯器(エコジョーズ、ハイブリッド給湯器、エコウィル、エコフィール、エコキュート)、ヒートポンプ式床暖房、調理器具(Siセンサーコンロ、IHクッキングヒーター)など、ガス、電気に関係なくエコロジー&エコノミーな省エネ環境機器が大集合した。
 また、ミニセミナーではJX日鉱日石エネルギー、アストモスエネルギーがエネファーム、リンナイがハイブリッド給湯器などを来場者に紹介。このほか、機器導入に対する国、県、市町村関係の支援策制度(補助金)などの資料も展示した。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月27日付で)
大阪ガスLPG滋賀支社/W発電の売電に特典
1kWhに9ポイント付与
 大阪ガスLPG滋賀支社(滋賀県野洲市、南芳彦支社長)は10日、11日、滋賀県草津市の大阪ガス生活誕生館・ディリパ滋賀で夏の体感・体験大商談会を開催、60組が来場した。滋賀支社が展示会をディリパ滋賀で行うのは初めて。
 同社では、今年度から太陽光発電システムの販売を開始しており、エコウイルの設置先の顧客を招待し、4件の現場見積りを獲得した。また、ダブル発電においては、1`h時あたり39円の買取価格に加えて、大阪ガスと同様に1`h時の売電につき、9ポイント(1ポイント1円)のダブル発電ポイントをプラスしていることを紹介した。
 メーンテーマとしては、設備が充実していることから、SiセンサーコンロとIH調理器の比較実演を随時開催し、卵を調理しながら加熱の違いを説明した。ガスコンロでは熱を鍋に均一に伝えるのに対して、IH調理器では鍋の一部しか加熱されず、焼きむらができ、ガスの調理性能が優れていることをアピールした。IH調理器など家電製品からでる電磁波も説明した。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月27日付で)
向山キロステック社長、日本・トルコ友好のタクト
 向山精二キロステック(和歌山市)社長は14日、大阪市のザ・シンフォニーホールで開催された、日本・トルコ友情チャリティーコンサートで、自ら作詞・作曲した紀伊の国交響組曲第5楽章・友情を演奏した関西フィルハーモニー管弦楽団を指揮した。
 同コンサートは、「2010年トルコにおける日本年実行委員会」の事業にボランティアとして参加したもので、28日に東京で、9月にはトルコ3都市で開催する。

小泉元首相「ぜひ聞かねば」

 また、「2010年トルコにおける日本年実行委員会」の特別顧問の小泉純一郎元内閣総理大臣から、「両国親善の発祥の地ともいえる和歌山の市民がトルコを称える曲を作り、両国で演奏するという。ぜひ、聞きにいかねばならない。両国政府のレベルだけでなく市民レベルでも交流が広がり、友好親善が将来にわたって築かれるよう願っている」とのメッセージが寄せられた。
 向山社長はコンサートの開催にあたり、「日本とトルコ両国のさらなる親交の一助になれば幸いである」とし、作詞・作曲した「九死に一生」「エルトゥールル号の軌跡」の演奏を指揮した。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月27日付で)
京都府協と府スタ協、府にLPG採用を陳情
LPG車導入の要望書は、京都府文化環境部が窓口となった。(写真左から)小中会長、小澤会長、片山議員、中井部長
 京都府エルピーガス協会(小澤八十二会長)と同府LPガススタンド協会(小中達磨会長)は20日、「公用車へのLPG車の積極導入」「公共施設へのLPガス設備」「学校へのGHP採用」の要望書を手渡すため、府庁を訪問した。
 LPG車とLPガス設備の要望書は山田啓二知事に、GHPは田原博明教育委員長に、関連部署を通じて渡される。
 LPG車については、文化環境部の中井敏宏部長が対応。小中会長は、国内と府内のLPガススタンドの現状と、韓国でのLPG車の普及状況を説明しながら、「LPG車は、排ガスに含まれるCO2、NOX、SOXが少なく、粒子状物質の排出もない」として、公用車に採用するよう訴えた。
 府ではこれまで、LPG車の採用がないが、中井部長は「環境に貢献できる自動車の購入の選択の幅が拡がる」と話した。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月27日付で)
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