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| ◆プロパン産業新聞 2010年7月13日・第2519号 | ||
| シナネン、ミツウロコ、伊藤忠エネクス/容器交換時の手引き作成 |
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| 事故防止へ３社連携 シナネン（東京、鈴木弘行社長）、ミツウロコ（東京、田島晃平社長）、伊藤忠エネクス（東京、小寺明社長）は、３社合同で「ＬＰガス容器交換時事故防止ガイド」を作成した。近年発生しているＬＰガス事故のうち、２〜３割が販売事業者側に起因する事故で、そのなかにはＬＰガス容器交換時におけるバルブの締め付け不足、つなぎ忘れなどの初歩的なミスに加え、経年劣化等による設備の老朽化を原因としたＬＰガス漏洩事故の発生が見受けられる。同ガイドは、これらの事故防止を目的に、今年１月から３社の保安部が立ち上げた「事故防止委員会」が検討を重ね、作成に至ったもの。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月13日付で） |
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| ＪＬＳＡ保安講習会/切替え時、調査・点検を | ||
| エルピーガス協会（川本宜彦会長）は２日、港区の芝弥生会館で「平成２２年度第１回保安講習会」を開催した。講習会では、日本ＬＰガス団体協議会の萩原一裕高圧部会長が「液石法及び高圧法関係行政及び業界動向」、指定検査機関連絡協議会の土屋安治運営委員が「ＬＰガス製造設備（充填所、オートガススタンド等）の維持管理と今後の保安管理の課題について」、原子力安全・保安院液化石油ガス保安課の北沢信幸課長が「最近のＬＰガス保安行政について」と題して講演した。 バルク２０年検査手順書を作成予定 萩原氏は、バルク貯槽の２０年検査についての検査方法の検討状況を解説。今後、２０年検査手順書（検査手法、検査手順、検査実施者技量要件等）を作成予定であり、耐圧試験については、「今後、耐圧試験方法及び判定基準については、法基準上から検討・明確化が図られる方向」とした。また、耐圧試験に代わる非破壊検査方法は、「適切な方法の有無及び検査方法等の調査・検討を行い、実施の可否を確定し、可能であれば検査方法及び判定基準の明確化を図っていく」とした。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月13日付で） |
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| 岩谷産業/「富士の湧水」新工場竣工 | ||
岩谷産業（大阪・東京、牧野明次社長）は６日、山梨県富士吉田市上吉田に建設を進めていた「富士の湧水」第３工場の完成に伴い、現地に関係者を招き竣工式並びに見学会を開催した。新工場完成を機に、従来のボトル回収型から「使いきり」のワンウエイ方式に切り換え、年間３００万本体制から９００万本体制へ増強を図る。投資額は約２６億円。 同社は２００４年から宅配水事業に着手、約８万６０００件に「富士の湧水」を宅配している。新工場は従来の容器回収によるリターナブル方式を、新開発の「使いきりパック方式」に切り換えるため建設したもので、順次「使いきりパック」に切り換えていく。 建設用地は、富士箱根伊豆国立公園内の富士山景観形成地域内の約９３３４平方メートルで、第２工場（約３６８２平方メートル）の隣接地。やや距離をおいて第１工場（約１１６０平方メートル）がある。 新工場棟は３階建てで、１、２階が製造エリア、正面右側にはトラックヤードと自動倉庫がある。３階は微生物検査などの品質管理室を備えている。水源は地下２３０メートルから汲み上げ、３カ所の井戸で取水する。水質はバナジウム８０マイクログラム。 竣工式当日は関係者による神事のあと、販売代理店などによる工場見学会が行われ、工場前庭で牧野社長、渡辺敏夫副社長、宮川隆史副社長、武田英祐専務ら幹部による記念の植樹式を行った。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月13日付で） |
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| エネルギー基本計画詳報 | ||
| 政府は６月１８日、経済産業省がまとめた２０３０年までのエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を閣議決定した。民主党政権下でまとめた初めての基本計画で、温暖化対策を前提とした低炭素時代のエネルギー需給のあるべき姿を示すもの。計画では環境分野を成長産業としてとらえ、エネルギー産業の構造の転換を目指し、エネルギー自給率と化石燃料の自主開発比率や、ＣＯ２を排出しない「ゼロ・エミッション」電源の比率を現状の２倍にするなどの目標を設定。少なくとも１４基以上の原子力発電所の新増設も盛り込んだ。 また、事業者の役割として、「エネルギー供給事業者のみならずエネルギーを使用して事業活動を行うすべての事業者は、将来の新たなエネルギー社会を見据えつつ、基本計画に示された方向を踏まえて行動することが求められる」と方向性を示している。 中長期的な視点で総合的かつ戦略的に推進する必要があるため、２０３０年に向けた目標として、次の５項目をあげた。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月13日付で） |
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| トーエル/中田専務が社長に昇格 | ||
平間社長は今回の昇格人事について「私は４期４年社長職を務めた。世の中のスキルが変わり、スピードが速くなった。２年後に当社も創立５０周年を迎える。若い人にバトンタッチする時期となった。中田専務は人柄、営業力、統率力に優れている。これまで管理責任担当役員として経営指針とリスクヘッジに携わってきた」と経緯を述べ、さらに「執行役員として女性一人、若手一人を昇格させる」と発表、人材の若返りと女性活用をアピールした。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月13日付で） |
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| ガス温水器の新トップランナー基準策定へ | ||
| 総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会のガス・石油機器判断基準小委員会（委員長・鎌田元康東京大学名誉教授）は、新たなトップランナー基準の策定に向け議論をスタートさせた。７日に開かれた第１回会合では、ガス・石油温水機器の現状、達成状況、適用範囲、新たな測定方法の採用などを決定した。 省エネ法に「トップランナー方式」が導入されてから１０年以上が経過。現在、トップランナー基準の対象機器は２３品目。ガス温水機器及び石油温水器については、ガス瞬間湯沸器及びガス風呂釜、石油温水器が平成１８年度に目標年度を迎え、ガス暖房機器が２０年度に目標年度を迎えている。 「エネルギー消費効率の指標も現在の熱効率から実際の使い方を反映させた指標に変更することにより、より使用実態に即した基準という観点から新たなトップランナー基準を策定すべき」との提案が省エネ基準部会から出されていたもの。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月13日付で） |
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| 浅野産業・アサノ会/「経営と販売」で研修会 | ||
| 浅野産業（岡山市、浅野益弘社長）と販売店会のアサノ会（難波辰史会長）は６月２４日、神戸市中央区のホテルオークラ神戸で同会総会を開催し、諸議案を原案通り可決した。 今年度は、経営と販売をテーマにした研修会をそれぞれ開催する。 経営では、太陽光発電システムをメーンにした、新エネルギーへの取り組みを、販売では、省エネ機器の販売推進や、これからの販売事業への取り組みを行う。 合同展示会は、１１月と１２月に分けて、グループの体感型ショールーム「ピースナッツ」で開催する。 その他、新春の会、役員会、親睦会など。 また、新規会員として、猪原プロパン商事（広島県福山市）が紹介された。 難波会長は「お客さま宅に訪問する回数が少なくなるなど、省力化がお客さま離れを起こしている。良い案を積極的に取り入れ、活動していく」と述べた。 浅野社長は「震災時には、岡山から神戸に１カ月半もＬＰガスを持ってきたことを覚えている」と、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災を振り返りながら、「グループ一体となって、お客さま密着活動を実践して、お客さまに真の情報を提供していく」とあいさつした。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月13日付で） |
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| 事業者探訪/リフォーム商材を拡販〜しき島商事 | ||
| しき島商事（兵庫県加古川市、久保野幹男社長）は年間４回、大手スーパーの一角を利用したリフォーム相談会を開催している。今年は５月末に春のエコ・リフォーム相談会として太陽光発電システムや太陽熱利用ふろ給湯システムなどを出展した。リフォーム相談会ではこれまで、顧客だけでなく都市ガス世帯等の一般ユーザーにオール電化商材を販売し、昨年は約４０セットを販売した実績がある。藤木政弘営業部次長に取材した。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月13日付で） | ||
| 東液協総会/保安確保を第一優先 | ||
| 東北液化石油ガス保安協議会（鈴木正志会長、カメイ常務取締役ホーム事業部長）は６月２５日、岩手県花巻市の大沢温泉・山水閣で第２４回通常総会を開催した。 冒頭、鈴木会長は「エネルギー間競争が激化するなか、消費者への保安確保を第一に優先していかなければ勝つことはできない」と、さらなる保安確保への取り組み、即応した保安体制を要請したうえで、業務用ＣＯ中毒事故について、「我々が予想しないようなことで発生している。そのような所、消費者に対しても気配りをするような目を養っていかなければならない」とし、やるべきことをやれば、事故は未然に防げるとした。 また、来賓としてあいさつした関東東北産業保安監督部東北支部の戸嶋勤保安課長は、東北管内での事故発生状況（事故件数１６件、うちＣＯ中毒事故２件）、保安対策指針重要３項目などを説明。ＣＯ事故について、「販売事業者や保安機関へのヒアリングのなかで、業務用厨房におけるＣＯ警報器の設置状況を聞き取りしているが、多くの販売事業者が警報器を設置するなど対策をとっている」と状況を説明したうえで、継続して一般消費者に対する周知活動を要請した。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月13日付で） |
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| 長野県協/ＬＰガスで♪エコライフキャンペーン決起大会 | ||
二木会長は「このエコライフキャンペーンは、一石三鳥といえる。一つはセンサー機能付きで事故防止につながる。二つ目はガラストップコンロ化することで、オール電化を入口で阻止する。三つ目は、ガラストップを販売店自ら売ることで、人任せにしてきた器具販売をもう一度自店販売に取り戻し、顧客面接を増やしてコミュニケーション力をつけること。次の時代につながるキャンペーンとして継続させていきたい。今回から新たにエコジョーズをキャンペーン商品として採用、顧客のエコライフを応援していく」と述べた。 また、小林芳夫経済委員長は「昨年のキャンペーンでは約９０００台という誇るべき成果をあげた。２回目のジンクスという言葉があるが、それを打ち破るものにしていきたい。ガスの炎の大切さを訴え、オール電化阻止を行っていきたい」とあいさつした。 次いで須永久経済委員会副委員長、長瀬吉夫委員によるキャンペーン説明のあと、羽入田省三経済委員会委員によるシュプレヒコールで決起大会は盛会裏に終了した。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月13日付で） |
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