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◆プロパン産業新聞 2010年7月6日・第2518号
JX日鉱日石エネルギー発足
1日、本社講堂で開かれた発足式では、”当事者意識” ”プロ意識” ”変革意識”の共有を呼びかけた
木村康社長
 JXホールディングス傘下の新日本石油とジャパンエナジーが1日、合併し「JX日鉱日石エネルギー」(木村康社長)が発足した。合併により2010年度の売上高見込み7兆8000億円、国内の燃料油販売シェアは約35%に上る業界最大手となる。系列スタンドは新日石のENEOSが約9500店、新日鉱のJOMOが約3200店。1993年から続いてきたJOMOは、すべてENEOSに変更する。LPガス事業については、三井丸紅液化ガス(佐藤雅一社長)との事業統合による新会社設立に向け、小売販売本部に「LPG新会社準備室」(松澤純室長)を設置した。
 当日、本社講堂で開かれた発足式で木村社長は、厳しい事業環境のなか劇的な事業変革の実現が必須であるとし、@統合シナジー効果の創出(約800億)A国内最高の競争力を有する製造販売体制の構築B海外事業の強化C新エネルギー・新規事業の育成と推進(燃料電池、太陽光発電、蓄電材事業など)―の4本の戦略を実現するため、部門横断的なプロジェクトを組成し、スピーディーに施策を実行していくと説明。
 燃料電池事業は、拡販に向けた営業体制の強化と、ENEOSセルテックと一体となった製品開発及びコストダウン。太陽光発電事業では、拡販に向けた体制の構築及び連結子会社化したスペースエナジーの収益向上―などに取り組むとしたうえで、「燃料電池、太陽光、蓄電材事業を統合することにより、単なる機器売りではなく顧客価値の高いビジネスモデルを確立し、システムインテグレーター事業の推進を図る」と話した。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で)
促進協/2015年ビジョンを策定へ
 LPガス自動車普及促進協議会(椿貴喜会長)は6月23日、平成22年度総会を開催し、「2015年に向けたLPガス自動車普及促進に向けたビジョン」の策定、LPG車の政策的位置付け獲得などを含めた22年度事業計画を決めた。
 全国のLPG車保有台数は平成22年3月末時点で総台数27万7437台となり、前年より1万43台減少し、28万台を割った。用途別では、タクシーは7431台減、自家用車1606台減、貨物車796台減、特種車211台減と軒並み減少している。
 とくにタクシーについては、景気の影響もあって減少が続いており、普及拡大に逆行しているが、軽自動車(LPG車登録台数カウント外)の導入が約500台、バイフューエル車が約400台導入され減少に歯止めをかけている。

「26万台」目標、組織とも見直し
 平成18年度からスタートしたLPG車26万台普及活動から4年が経過し、普及状況は停滞している。「2015年に向けたビジョン」では、4年前に作成したビジョンを見直し、普及目標の見直しと併せ、今後、5年間の活動策を新たに立案するとともに、喫緊の課題解決へ、より具体的な活動計画を作成する。今後、9月にも策定に着手し、来年3月にも報告書を完成させる考え。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で)
2030年まで戸建て770万戸を太陽熱システム化へ
 日本ガス体エネルギー普及促進協議会(コラボ)が設立したソーラーエネルギー利用推進フォーラム(中上英俊会長)は6月30日、横浜市のパシフィコ横浜で、「第2回ソーラーエネルギー利用推進フォーラムシンポジウム」を開催し、2030年までに一戸建て住宅770万戸に太陽熱利用システムを導入するという野心的な目標を掲げた。これは、政府が示した太陽光発電の導入を上回る数字だ。

「ストック住宅の6割に導入可」
 都市ガス部門、LPガス部門、太陽熱機器メーカーなどでは、太陽熱とガスを組み合わせた強制循環型太陽熱利用ガス温水システムを「ソラモ」の統一名称で販売する。加えて、省エネ性能や定量化、導入支援制度の設計も行い、普及を後押しする方針。
 コラボの村木茂会長は、「ストック住宅の約6割に太陽熱利用システムが導入可能で、ベランダにも設置できる」とポテンシャルの高さから、普及目標に自信を示す。
 フォーラムの今後の展望について話した中上会長は、屋根置きのシステムを設置できる一戸建てのストック約1300万戸に対し、太陽光発電は2030年に約530万戸の導入目標を掲げているとしたうえで、「太陽熱は比較的小さい屋根でも設置しやすいことから、残りの770万戸に導入し、日本の住宅のすべてを太陽エネルギーで埋め尽くす」と決意を述べた。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で)
7月度CP/P615、B625ドルに値下げ
 サウジアラビアの国営石油公社サウジアラムコは6月30日、7月度のLPガスCPを通告してきた。プロパンは前月比55j値下がりし615j/d、ブタンは45j安の625j/dと、2カ月連続の値下がりとなった。下げ幅も6月度と同じ。
 7月CPのアラビアンライト(AL)原油との熱量換算比は、プロパンが100・9%、ブタンが104・0%となり、原油との熱量換算値は等価レベルに下がりつつある。しかし、09年7月のCPはAL原油との熱量等価換算でプロパン86・6%、ブタン94・8%であったことからすると、依然割高水準で推移しているともいえる。AL原油の6月1日〜29日の平均価格は74・324j/BBL。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で)
エネファーム補助/21年度は5258台に
LPG仕様は1444台
 燃料電池普及促進協会(FCA)は6月28日、平成21年度民生用燃料電池導入支援補助金の申込受理台数をまとめ公表した。平成21年度の受理台数の合計は5258台。内訳は都市ガス仕様が3814台、LPガス仕様が1444台となった。
 台数が最も多かったのは、東京都の1069台(都市ガス1040台、LPガス29台)。次いで神奈川県が804台(都市ガス737台、LPガス67台)、兵庫県455台(都市ガス432台、LPガス23台)、大阪府437台(都市ガス428台、LPガス9台)など。
 建物区分別でみると、新築住宅が52%、既築48%。設置施設別では、戸建住宅86%、店舗6%、集合住宅1%、その他7%となっている。
 エネファームについては、6月18日に閣議決定したエネルギー基本計画で、将来の水素社会の構築に向け「適切な官民の役割分担のもと、世界に先駆けて実用化された我が国の家庭用燃料電池の市場拡大を図る」と明記されており、低炭素社会実現に向けた分散型電源としての期待も大きい。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で)
コスモ石油ガス/エネファームスクール開校 
プロ養成へ1泊2日で座学・実習
実機を使ったメンテナンス実習も
 コスモ石油ガス(古薗雅英社長)は6月23、24日の両日、埼玉県幸手市のコスモ石油ガス研修センターで「コスモエネファームスクール」を開催した。
 当日は、特約店11社から13人が参加。1泊2日の研修では、初日は機器の概要から工事の留意点、系統連系申請の流れなどの座学。2日目は試運転起動や2年に一度の空気フィルター交換、一次対応業務などの実習を主に、エネファーム用のガス料金設定などのアドバイスも行った。とくに実機を使用したメンテナンス実習などでは真剣に取り組む姿も見られた。
 なお、研修は1回あたりの定員を15人に抑え計3回の開催を計画。次回は7月13、14日と8月5、6日を予定しているが、すでに満員であり、9月ごろに4回目の開催も検討しているという。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で)
日本瓦斯/千葉工場・東関東支店社屋竣工
 日本瓦斯(東京、和田眞治社長)は、千葉工場並びに東関東支店社屋完成に伴い、6月30日に現地で竣工式を開催した。
 和田社長はここ数年間にわたる業界内の軋轢を振り返り、今回の充填所開所式を迎えたことは感慨ひとしおであると述べ、「本格的営業スタートは10月を予定している。当社は十数年にわたって顧客中心主義を掲げてきた。今回の千葉工場竣工は、その集大成といえる。タンクは15d2基。当社の関東圏のハブ基地として機能させ、近い将来、月間6000dの需要を見込んでいる。全く新しい物流の考え方に基づいて企画したこの工場は、50`容器を100本搭載できる25dトレーラーを配備し、デポに移動、デポ基地から小型配送車で小分け配送する方式で、パナソニックと当社で開発したナビゲーションシステムにより、配送状況を完全掌握、高効率配送を実現した。ローリ受け入れについても、15d2基をフル稼働させるよう大型トレーラーが横付けできるよう広いスペースをとった」と新基地の物流について紹介した。
 さらに、「日本瓦斯グループが今日、顧客90万戸を突破した」と竣工式に花を添える発言をして注目を集めた。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で)
Gライン石川/「エコンロ隊」活動に重点
ガス機器体験モニターも創設
 石川県内のガス体エネルギー事業者で構成するGライン石川は6月28日、金沢市の石川県地場産業振興センターで、定時総会を開催した。
 構成団体の役員異動に伴い、新たに小新吉彦石川県エルピーガス協会長を選出するなど、今年度の新体制を承認した。事業計画では従来に引き続き、一般女性を中心とした「エコンロ隊」の活動を中心に据えた。
 具体的には、@エコンロ隊活動による消費者への直接PRの強化AGライン北陸での広域PRと共同制作によるコスト削減B広告事業の継続と内容の効率化Cイベント・料理教室などにより、消費者のガス機器体感機会を創出―の4点を掲げた。
 とくに@では、エコンロ隊メンバーのガス機器知識を習得する場を設けるとともに、女性をターゲットとし昨年も開催した「エコンロセミナー」の内容をさらに充実させる。例えば、メイクセミナー、収納術、ネイルなど、女性の目線から日常の暮らしに直結したセミナーを開催する。
 また、「ガス機器体験モニター」制度を設ける。最新のガラストップコンロをモニターとして消費者に使用してもらい、ガスコンロの体験レポートや、ガスならではの料理レシピを月1回提出してもらい、広告媒体を利用してPRする。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で)
大阪府協/全応募者に賞品、9月からエコライフキャンペーン
 大阪府エルピーガス協会(西本功会長)は6月25日、大阪市の同協会会議室で、第3回「エコライフキャンペーン」について、ガス機器メーカーとの打ち合わせを兼ね、詳細を発表した。
 同キャンペーンは、環境問題とオール電化対策への取り組みとして、国の補助事業とは別に高効率ガス機器の普及を図るため、協会が支援しているもので、ガラストップコンロ(高効率コンロを含む)またはエコジョーズを同協会会員から購入した人に、抽選で賞品を贈るもの。
 キャンペーン期間は9月から11月末までの3カ月間。応募資格は同期間内に設置工事を済ませ、応募用紙を協会に12月7日まで(必着)送ること。
 賞品は、特賞(1等)がエコジョーズは2万円を100本、ガラストップコンロは1万円を100本、2等はガス炊飯鍋100本(定価約5000円)、3等は2000円分のクオカードで、3等は特賞と2等当選者以外の応募者全員に当たる。
 過去2回の結果を踏まえ、今回は応募者数を増やすために空くじなしとし、約700人の応募を見込む。賞金総額は約430万円。
 また、協会では、会員向けにチラシを15万枚作成したが、対象のガス機器については、各メーカーに同キャンペーン用の専用チラシの作成を要請した。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で)
事業者探訪/バルク20年再検査問題〜継続使用へ態勢整備 サンリン柳澤勝久社長
 サンリン(長野県山形村、柳澤勝久社長)は、民生用バルク供給と集中監視システム普及の先進企業として、流通合理化、保安高度化の両面で大きな役割を果たしてきた。金融危機や原料高、オール電化攻勢など、LPガス業界を取り巻く状況が厳しさを増すなかで、民生用バルク貯槽20年再検査問題、集中監視普及70%以上を絶えずクリアしなければならない認定販売事業者資格の維持、環境エネルギー機器やリフォームへの取り組み、需要減退が進むLPガス、ガソリンを軸に、いかに再生可能エネルギーに取り組むか。問題点と今後の課題について柳澤社長に聞いた。 (詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で)
奈良県業界視察団、韓国を視察
韓国ITOを訪問し、工場見学を行った
(前列左から4人目がチョンドンヨン社長)
 奈良県エルピーガス保安防災会(井谷暢会長)と同県オートガススタンド協議会(福井清紀会長)は6月20日から3日間、両会の総会を兼ねて、視察研修で韓国・ソウル市周辺を訪問した。
 奈良県内でのLPG車の普及に向け、その取り組み方や、LPガス情勢、さらに、韓国ではほとんど普及していないと推測される家庭用のオール電化住宅の現状を視察・研修する目的で訪問したもの。
 総会は20日、ソウル市内のCOEXインターコンチネンタルソウルで開催した。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で)
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