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| ◆プロパン産業新聞 2010年7月6日・第2518号 | ||||
| ＪＸ日鉱日石エネルギー発足 | ||||
当日、本社講堂で開かれた発足式で木村社長は、厳しい事業環境のなか劇的な事業変革の実現が必須であるとし、①統合シナジー効果の創出（約８００億）②国内最高の競争力を有する製造販売体制の構築③海外事業の強化④新エネルギー・新規事業の育成と推進（燃料電池、太陽光発電、蓄電材事業など）―の４本の戦略を実現するため、部門横断的なプロジェクトを組成し、スピーディーに施策を実行していくと説明。 燃料電池事業は、拡販に向けた営業体制の強化と、ＥＮＥＯＳセルテックと一体となった製品開発及びコストダウン。太陽光発電事業では、拡販に向けた体制の構築及び連結子会社化したスペースエナジーの収益向上―などに取り組むとしたうえで、「燃料電池、太陽光、蓄電材事業を統合することにより、単なる機器売りではなく顧客価値の高いビジネスモデルを確立し、システムインテグレーター事業の推進を図る」と話した。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で） |
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| 促進協/２０１５年ビジョンを策定へ |
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| ＬＰガス自動車普及促進協議会（椿貴喜会長）は６月２３日、平成２２年度総会を開催し、「２０１５年に向けたＬＰガス自動車普及促進に向けたビジョン」の策定、ＬＰＧ車の政策的位置付け獲得などを含めた２２年度事業計画を決めた。 全国のＬＰＧ車保有台数は平成２２年３月末時点で総台数２７万７４３７台となり、前年より１万４３台減少し、２８万台を割った。用途別では、タクシーは７４３１台減、自家用車１６０６台減、貨物車７９６台減、特種車２１１台減と軒並み減少している。 とくにタクシーについては、景気の影響もあって減少が続いており、普及拡大に逆行しているが、軽自動車（ＬＰＧ車登録台数カウント外）の導入が約５００台、バイフューエル車が約４００台導入され減少に歯止めをかけている。 「２６万台」目標、組織とも見直し 平成１８年度からスタートしたＬＰＧ車２６万台普及活動から４年が経過し、普及状況は停滞している。「２０１５年に向けたビジョン」では、４年前に作成したビジョンを見直し、普及目標の見直しと併せ、今後、５年間の活動策を新たに立案するとともに、喫緊の課題解決へ、より具体的な活動計画を作成する。今後、９月にも策定に着手し、来年３月にも報告書を完成させる考え。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で） |
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| ２０３０年まで戸建て７７０万戸を太陽熱システム化へ | ||||
| 日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）が設立したソーラーエネルギー利用推進フォーラム（中上英俊会長）は６月３０日、横浜市のパシフィコ横浜で、「第２回ソーラーエネルギー利用推進フォーラムシンポジウム」を開催し、２０３０年までに一戸建て住宅７７０万戸に太陽熱利用システムを導入するという野心的な目標を掲げた。これは、政府が示した太陽光発電の導入を上回る数字だ。 「ストック住宅の６割に導入可」 都市ガス部門、ＬＰガス部門、太陽熱機器メーカーなどでは、太陽熱とガスを組み合わせた強制循環型太陽熱利用ガス温水システムを「ソラモ」の統一名称で販売する。加えて、省エネ性能や定量化、導入支援制度の設計も行い、普及を後押しする方針。 コラボの村木茂会長は、「ストック住宅の約６割に太陽熱利用システムが導入可能で、ベランダにも設置できる」とポテンシャルの高さから、普及目標に自信を示す。 フォーラムの今後の展望について話した中上会長は、屋根置きのシステムを設置できる一戸建てのストック約１３００万戸に対し、太陽光発電は２０３０年に約５３０万戸の導入目標を掲げているとしたうえで、「太陽熱は比較的小さい屋根でも設置しやすいことから、残りの７７０万戸に導入し、日本の住宅のすべてを太陽エネルギーで埋め尽くす」と決意を述べた。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で） |
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| ７月度ＣＰ/Ｐ６１５、Ｂ６２５ドルに値下げ | ||||
| サウジアラビアの国営石油公社サウジアラムコは６月３０日、７月度のＬＰガスＣＰを通告してきた。プロパンは前月比５５㌦値下がりし６１５㌦／㌧、ブタンは４５㌦安の６２５㌦／㌧と、２カ月連続の値下がりとなった。下げ幅も６月度と同じ。 ７月ＣＰのアラビアンライト（ＡＬ）原油との熱量換算比は、プロパンが１００・９％、ブタンが１０４・０％となり、原油との熱量換算値は等価レベルに下がりつつある。しかし、０９年７月のＣＰはＡＬ原油との熱量等価換算でプロパン８６・６％、ブタン９４・８％であったことからすると、依然割高水準で推移しているともいえる。ＡＬ原油の６月1日～２９日の平均価格は７４・３２４㌦／ＢＢＬ。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で） |
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| エネファーム補助/２１年度は５２５８台に | ||||
| ＬＰＧ仕様は１４４４台 燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）は６月２８日、平成２１年度民生用燃料電池導入支援補助金の申込受理台数をまとめ公表した。平成２１年度の受理台数の合計は５２５８台。内訳は都市ガス仕様が３８１４台、ＬＰガス仕様が１４４４台となった。 台数が最も多かったのは、東京都の１０６９台（都市ガス１０４０台、ＬＰガス２９台）。次いで神奈川県が８０４台（都市ガス７３７台、ＬＰガス６７台）、兵庫県４５５台（都市ガス４３２台、ＬＰガス２３台）、大阪府４３７台（都市ガス４２８台、ＬＰガス９台）など。 建物区分別でみると、新築住宅が５２％、既築４８％。設置施設別では、戸建住宅８６％、店舗６％、集合住宅１％、その他７％となっている。 エネファームについては、６月１８日に閣議決定したエネルギー基本計画で、将来の水素社会の構築に向け「適切な官民の役割分担のもと、世界に先駆けて実用化された我が国の家庭用燃料電池の市場拡大を図る」と明記されており、低炭素社会実現に向けた分散型電源としての期待も大きい。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で） |
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| コスモ石油ガス/エネファームスクール開校 | ||||
プロ養成へ１泊２日で座学・実習
当日は、特約店１１社から１３人が参加。１泊２日の研修では、初日は機器の概要から工事の留意点、系統連系申請の流れなどの座学。２日目は試運転起動や２年に一度の空気フィルター交換、一次対応業務などの実習を主に、エネファーム用のガス料金設定などのアドバイスも行った。とくに実機を使用したメンテナンス実習などでは真剣に取り組む姿も見られた。 なお、研修は１回あたりの定員を１５人に抑え計３回の開催を計画。次回は７月１３、１４日と８月５、６日を予定しているが、すでに満員であり、９月ごろに４回目の開催も検討しているという。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で） |
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| 日本瓦斯/千葉工場・東関東支店社屋竣工 | ||||
| 日本瓦斯（東京、和田眞治社長）は、千葉工場並びに東関東支店社屋完成に伴い、６月３０日に現地で竣工式を開催した。 和田社長はここ数年間にわたる業界内の軋轢を振り返り、今回の充填所開所式を迎えたことは感慨ひとしおであると述べ、「本格的営業スタートは１０月を予定している。当社は十数年にわたって顧客中心主義を掲げてきた。今回の千葉工場竣工は、その集大成といえる。タンクは１５㌧２基。当社の関東圏のハブ基地として機能させ、近い将来、月間６０００㌧の需要を見込んでいる。全く新しい物流の考え方に基づいて企画したこの工場は、５０㌔容器を１００本搭載できる２５㌧トレーラーを配備し、デポに移動、デポ基地から小型配送車で小分け配送する方式で、パナソニックと当社で開発したナビゲーションシステムにより、配送状況を完全掌握、高効率配送を実現した。ローリ受け入れについても、１５㌧２基をフル稼働させるよう大型トレーラーが横付けできるよう広いスペースをとった」と新基地の物流について紹介した。 さらに、「日本瓦斯グループが今日、顧客９０万戸を突破した」と竣工式に花を添える発言をして注目を集めた。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で） |
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| Ｇライン石川/「エコンロ隊」活動に重点 | ||||
| ガス機器体験モニターも創設 石川県内のガス体エネルギー事業者で構成するＧライン石川は６月２８日、金沢市の石川県地場産業振興センターで、定時総会を開催した。 構成団体の役員異動に伴い、新たに小新吉彦石川県エルピーガス協会長を選出するなど、今年度の新体制を承認した。事業計画では従来に引き続き、一般女性を中心とした「エコンロ隊」の活動を中心に据えた。 具体的には、①エコンロ隊活動による消費者への直接ＰＲの強化②Ｇライン北陸での広域ＰＲと共同制作によるコスト削減③広告事業の継続と内容の効率化④イベント・料理教室などにより、消費者のガス機器体感機会を創出―の４点を掲げた。 とくに①では、エコンロ隊メンバーのガス機器知識を習得する場を設けるとともに、女性をターゲットとし昨年も開催した「エコンロセミナー」の内容をさらに充実させる。例えば、メイクセミナー、収納術、ネイルなど、女性の目線から日常の暮らしに直結したセミナーを開催する。 また、「ガス機器体験モニター」制度を設ける。最新のガラストップコンロをモニターとして消費者に使用してもらい、ガスコンロの体験レポートや、ガスならではの料理レシピを月１回提出してもらい、広告媒体を利用してＰＲする。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で） |
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| 大阪府協/全応募者に賞品、９月からエコライフキャンペーン | ||||
| 大阪府エルピーガス協会（西本功会長）は６月２５日、大阪市の同協会会議室で、第３回「エコライフキャンペーン」について、ガス機器メーカーとの打ち合わせを兼ね、詳細を発表した。 同キャンペーンは、環境問題とオール電化対策への取り組みとして、国の補助事業とは別に高効率ガス機器の普及を図るため、協会が支援しているもので、ガラストップコンロ（高効率コンロを含む）またはエコジョーズを同協会会員から購入した人に、抽選で賞品を贈るもの。 キャンペーン期間は９月から１１月末までの３カ月間。応募資格は同期間内に設置工事を済ませ、応募用紙を協会に１２月７日まで（必着）送ること。 賞品は、特賞（１等）がエコジョーズは２万円を１００本、ガラストップコンロは１万円を１００本、２等はガス炊飯鍋１００本（定価約５０００円）、３等は２０００円分のクオカードで、３等は特賞と２等当選者以外の応募者全員に当たる。 過去２回の結果を踏まえ、今回は応募者数を増やすために空くじなしとし、約７００人の応募を見込む。賞金総額は約４３０万円。 また、協会では、会員向けにチラシを１５万枚作成したが、対象のガス機器については、各メーカーに同キャンペーン用の専用チラシの作成を要請した。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で） |
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| 事業者探訪/バルク20年再検査問題～継続使用へ態勢整備 サンリン柳澤勝久社長 | ||||
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| 奈良県業界視察団、韓国を視察 | ||||
奈良県内でのＬＰＧ車の普及に向け、その取り組み方や、ＬＰガス情勢、さらに、韓国ではほとんど普及していないと推測される家庭用のオール電化住宅の現状を視察・研修する目的で訪問したもの。 総会は２０日、ソウル市内のＣＯＥＸインターコンチネンタルソウルで開催した。（詳細はプロパン産業新聞2010年7月6日付で） |
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