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| ◆プロパン産業新聞 2010年6月29日・第2517号 | ||
| ≪エルピーガス協会総会特集≫「選ばれるＬＰガス」へ改革進行 | ||
| 保安第一が永遠のテーマ～事故半減への対策強化 エルピーガス協会（川本宜彦会長）は９日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で「平成２２年度通常総会」を開催した。当日は会員１７４５者のうち１８０者（委任状９９７者）が出席するなか、２１年度事業報告、財務諸表、２２年度事業計画、収支予算などを原案通り了承した。２２年度の重点事業では、「組織強化策の検討・推進」「ＬＰガス業界の発展」「保安の確保、災害対策」「ＬＰガス自動車の導入促進」―などをあげた。競合エネルギー対策として、とくにＬＰガスの“ブランド力の向上”やイメージアップを積極的に推進するほか、“エネファーム１販売店１台運動”や“ＬＰＧ車１販売店１台運動”を実施。また、保安については、安全・安心なＬＰガスを安定的に供給するため、従来以上の保安の確保が重要との観点から、引き続き「事故半減」に向けた第２弾、第３弾対策を実施していく考え。冒頭あいさつした川本会長は、昨年の総会において掲げた“事故半減”の目標に伴う緊急対策及び“エネファーム１販売店１台運動”“ＬＰガス自動車１販売店１台運動”の実施について協力を要請した。 ◎川本宜彦会長
事故件数をみると、平成１９年が２３９件、２０年が２３２件、そして２１年になってようやく２００件台を切り、１８５件となった。 事故半減に向け、件数は下降に転じたが、一過性であってはならない。さらに減少させていくことが、我々の永遠のテーマとなる。 昨年は政治も経済も激動の一年であったが、そのなかで環境問題などは考えようによっては、我々業界の背中を押してくれ、新しいビジネスモデルや需要を喚起するものになるのでは。 ＬＰガス販売事業者は全国に２万３０００者。そのなかでも複数の店舗をもっている事業者を含めれば、３万者に近い事業者がある。 「隗（かい）より始めよ」で、１事業者エネファームを１基。また、会社で使用している車、営業車やトラックなどのガソリン車をＬＰＧに切り替え、ＬＰガスを売る我々が、ＬＰガスを燃焼させて駆動するＬＰガス自動車の持ち主になるという。簡単なことであるが、あまり意識した形で徹底が進んでいないのではないだろうか。まず、１事業者エネファーム１台、ＬＰガス自動車を１台導入し、使い、走らせよう。 エネファームは、ガスから電気を生み出し、併せてお湯までつくる。製品はすでに商品化されているが、まだまだ初期段階である。まだ、不調、不具合などあるかとは思うが、教材として、自分の手の届くところに設置して今後、主流の商品としていく。 電気に負けない地域のエネルギーのパートナーとして、また、よろず相談というか出前や御用聞きもするといった、地の利を生かして消費者に密着し、１歩でも２歩でも進めていくことが、事業者のあるべき方向性の一つではと思っている。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月29日付で） |
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| ＬＰガスの混合活用でバイオマス有効利用 | ||
| 振興センターが調査研究成果発表 エルピーガス振興センター（佐藤雅一理事長）は２３日、東京・港区の琴平タワーでプレス懇談会を開催し、２１年度事業報告、２２年度事業の進捗状況及びバイオ関連事業の成果などを報告した。そのなかで経産省石油流通課の委託事業として、２１年１１月末から約４カ月間実施した「バイオマス混合ＬＰガス有効利用システム開発調査」について説明。今後の有効利用につながる有益な調査ができたと、その成果を発表した。 調査は、エネルギー供給構造高度化法を受け、エネルギー供給事業者が非化石エネルギーの利用促進に努めなければならないことや、これまで安定的な供給ができないため十分に活用されなかったバイオマスエネルギーの利用課題を背景として実施。ＬＰガスを利用することにより、非化石エネルギーであるバイオマスの有効利用を図るシステムの開発調査を行った。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月29日付で） |
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| エネ基本計画、新成長戦略を閣議決定 |
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| LPガス「重要なエネ源」と明記 政府は１８日、「エネルギー基本計画」及び「新成長戦略」を閣議決定した。基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき策定するもので、「安定供給の確保」「環境への適合」「市場原理の活用」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すもの。 ＬＰガスの位置付けについては、「分散型エネルギー供給源で、災害時対応にも優れ、化石燃料のなかで比較的ＣＯ２排出が少ないクリーンなガス体エネルギーであり、重要なエネルギー源として引き続き低炭素社会の実現にも資する利用を促進する。その際、備蓄の着実な推進や、家庭用等小口需要に対する配送の低炭素化を進めることが重要である」と明記された。 ４月１９日に公表した基本方針の時点では、引き続き活用と簡潔に記載されていた部分に、“重要なエネルギー源として…”の記述が加えられるなど、ＬＰガス業界の声が反映された形となった。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月29日付で） |
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| アストモスグランプリ/７２事業所、１３５人を表彰 | ||
表彰式の冒頭あいさつで久内社長は、グランプリ参加店への謝辞を述べたあと、ＬＰＧの国際情勢に触れ「中東中心の天然ガス増産計画に伴うＬＰＧ増産が期待されてきたが、最新の情報ではカタール、アブダビで新しい生産が開始され、今下期には昨年比で約４００万㌧、２年後の２０１２年には１０００万㌧の輸出増加が見込まれている。これはサウジの輸出量と同じで、増産分がいかに多いかがおわかりいただけると思う。当社は０８年秋にロンドンに支店、０９年にアブダビに中東事務所を開設、元売り機能をしっかりサポートしていく体制を作った」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月29日付で） |
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| 全国ＪＧＥ会/燃転、保安に重点 | ||
| ジャパンガスエナジー（東京、和泉潤一社長）の全国特約店会となる全国ＪＧＥ会（根本一彌会長＝根本石油会長）は１８日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で、２０１０年度常任理事会及び理事会を開催した。 昨年１１月の全国ＪＧＥ会発足から約５カ月が経過したなかで、これまでの活動状況や今年度の事業計画・予算について議案審議され、すべて満場一致で承認された。 また、今年度の各地区ＪＧＥ会とＪＧＥの共催活動について報告され、とくに「燃転活動」と「保安活動」に重点的に取り組んでいくとした。そのなかで「燃転活動」は家庭用をはじめ業務用、工業用にも注力していくとし、「保安活動」については業界の課題である業務用厨房のＣＯ中毒事故防止に取り組むとした。 理事会では根本会長が「ＬＰガスはクリーンで、利便性が高いもの。こうしたエネルギーに携わっている我々がしっかりと良さをＰＲしていくことで、ますます需要開拓ができる。ＳＳ業界は６割が赤字といわれているなか、ＬＰガス業界は７割が黒字といわれている。我々は恵まれているということを考えていかなければならない。これからも消費者に安心してＬＰガスを使ってもらう努力をしていく必要がある」とあいさつした。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月29日付で） |
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| はちえき友の会/元気な八戸つくりたい | ||
| 八戸液化ガス（青森県八戸市、大黒裕明社長）と関連会社、系列販売店や取引先等で構成するはちえきグループ友の会（壬生八十博会長）は１８日、八戸プラザホテルで平成２１年度定時総会を開いた。 冒頭、あいさつした壬生会長は、八戸港で建設が進む新日本石油・ＬＮＧ基地についてふれ、「八戸港に企業誘致するには、工業用水など公共施設の整備が必要であり、県など自治体に要望しているところ」と状況を説明した。また、全国７番目で手をあげ産業部門などあらゆる項目について推進している定住自立圏構想について、「ＬＰガス事業者は地元の名士が多い。ぜひ、地域の首長に働きかけ住みよい環境をつくり、少子高齢化に歯止めをかけていただきたい。そうしなければ我々の商売は長生きしない」と協力を要請。そのうえで、「併せて我々の商売も政府目標の温室効果ガス２５％削減の対応へシフトしていく必要がある」とし、今年度も太陽光発電システムや燃料電池等、新エネルギー機器への知識・技術を身につける勉強会などを開催していくと話した。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月29日付で） |
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| サンリン会/「安全を売る気持ちで」 | ||
| サンリン（長野県山形村、柳澤勝久社長）は１７日、静岡県浜松市の舘山寺温泉・ホテル九重で、サンリン会（山田公威会長）総会を開催した。 山田会長はあいさつで「現在の厳しい経済環境下で、自店の顧客をつなぎとめるには、保安の確保を大前提に、安全と安心を売るという考え方が大事。充填・配送の物流は委託しても、保安は自らの足で歩き、顧客と接する機会を増やすという、創業の原点に立ち返りたい」と述べた。 柳澤社長は、４月１日に１００年の歴史をもつ田中製氷冷凍を買収し、かち氷など製氷・冷凍業界に参入したと説明、同社の新事業として「第３の柱にしていく」とした。 さらに、本業のガスと石油については、「ハウスメーカーとのコラボで太陽光発電や燃料電池関連事業を推進し、脱化石エネルギー化の流れに乗り遅れないよう、現場力をつけていく」と方針を述べた。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月29日付で） |
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| ＬＰガス事業研究会/ＬＰガスの「情報発信」に注力 | ||
| ＬＰガス事業研究会（北嶋一郎会長）は２１日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで通常総会を開催、役員改選では北嶋会長が再任された。 北嶋会長はあいさつで「当協会は、過去に日本簡易ガス協会近畿支部の総会時に、関西から情報発信したいとの要望があったことから発足した。中央で会長を務めている日本簡易ガス協会とともに、エネルギーのなかで一般的に名前が出てこない“エルピーガス”について、情報発信を行っていきたい」と述べた。 今年度事業計画は、ＬＰガスや簡易ガス事業の経営に役立つ情報や、高効率ガス器具など先進技術を活用した関連機器の最新情報の提供及びＬＰガスが環境にやさしいエネルギーであることを広く周知し、需要拡大を図る―など。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月29日付で） |
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| ノーリツ/業務用でもエコジョーズ化 | ||
ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、排熱を再利用できる二次交換熱器を取り付け、給湯の熱効率が７８％（非エコジョーズタイプ）から９５％にアップした５０号高効率ガス業務用給湯器「エコジョーズＧＱ―Ｃ５０２２ＷＺシリーズ」を７月１日に、即出湯タイプの「エコジョーズＧＱ―Ｃ５０２２ＷＺＱシリーズ」を８月２日から発売する。 同社では、０１年に業界初となる高効率タイプの業務用ガス給湯器を発売したが、さらに熱効率を上げたタイプを９年ぶりに新発売。家庭用のみならず、業務用給湯器においてもエコジョーズのデファクトスタンダード化を推進していく方針だ。 「エコジョーズＧＱ―Ｃ５０２２ＷＺシリーズ」は、給湯熱効率を業務用給湯器においてトップの熱効率を実現することで、ランニングコストの節約や、ＣＯ２排出量も大幅に削減できることが特徴。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月29日付で） |
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| 宮入バルブ/ベトナム市場を開拓へ | ||
ペテチム社と資本提携
当日は、宮入バルブから平綿孝之専務（２５日、社長就任）が、ペテチム社からはチャン・ヴァン・マイン社長が調印を行った。 今回の調印について平綿専務は「ただ単にバルブを作って販売するというだけでは、今の日本のマーケットを考えると厳しい」として「拡大しているベトナムを中心とした東南アジアのマーケットに我々も出ていかなければ、発展は難しいという思いを込めて、一生懸命に取り組み明日の宮入につなげたい」と話した。 そのなかで「すでに５月から何回かに分けて（ペテチムから）注文書をもらっており、順次価格の折り合ったものから納入していく。最終的な納期の調整はこれからしていくが、製品の納入を開始するのは９月頃を予定している」として、資本提携に関しては「早ければ第１回目の納入が終わったくらいから時期の確定に向けた話し合いをする。長期にわたって友好関係を続けるため、相互の株式の持ち合いも視野に入れて話し合う」と今後の予定を話した。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月29日付で） |
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