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◆プロパン産業新聞 2010年6月22日・第2516号
全国マルヰ会総会
W発電・温水需要創出
「動く子ども110番」の出発式でテープカット。営業・配送網を生かして、地域社会へ貢献する取り組み
 岩谷産業(大阪、東京、牧野明次社長)の全国特約店組織「全国マルヰ会」(牧野明次会長)は17日、金沢市のホテル日航金沢で、平成22年(第53回)の通常総会を開催した。岩谷産業は本年5月に創業80周年を迎え、新たな歴史への第一歩を踏み出したばかりだが、マルヰ会も一昨年「One IMAGE〜One HEART」の新活動テーマを掲げ、全国統一活動、地域に根ざした活動の展開に舵を切った。この結果、統一された顧客視点のサービス・顧客との信頼構築という大きな成果につなげた。
 志智宣夫全国マルヰ会副会長(淡路マルヰ社長)の開会あいさつに続いて登壇した牧野会長は、一昨年掲げた「すべての活動をお客さまのために行う」とするマルヰ会の新活動宣言以降、組織・活動体制の変革を推し進め、お客さまとの強固な関係を築き上げてきたとした。そのうえで、岩谷産業、マルヰ会が共同で取り組む活動について、「LPG車の導入・普及、太陽光発電・エネファームによるW発電と新たな温水需要の創出」をめざすこと、そして7月完成の「富士の湧水」新工場にもふれ、「マルヰ会会員が一日も早く総合エネルギーサービス事業者に育ってほしい」と熱く思いを語った。
 平成22年度の活動計画のなかで、とくに注目されたのは「動くこども110番」活動の展開。全国でマルヰガスの営業・配送ネットワーク事業体制を持つマルヰ会が、全国一斉に7月から展開するもので、近年増加傾向にあるこどもに対する事件を、同会が組織をあげて未然防止に協力していこうというもの。岩谷とマルヰガス販売店が営業車両に「こども110番」のステッカーを貼付し、地域の子どもたちを見守り、被害にあった子どもを保護または警察に通報する等の活動であり、地域社会への貢献活動の第一歩と位置付けている。(詳細はプロパン産業新聞2010年6月22日付で)
日協/2011〜2015年ロードマップ策定へ
日協総会後の記者会見(手前から佐藤雅一副会長、古薗会長、退任する中村副会長、新任の杉森副会長
 日本LPガス協会(古薗雅英会長)は16日、定時総会を開催した。議事では、21年度事業報告、22年度事業計画などを原案通り承認。また、7月1日付けで退任する中村雅仁副会長(新日本石油取締役常務執行役員)に代わり、7月1日付けで発足するJX日鉱日石エネルギーの杉森務取締役常務執行役員の就任を決めた。
 総会後に記者会見した古薗会長は、「6月8日に開催した経済産業省の総合部会において、エネルギー基本計画の見直しが了承され、そのなかでLPガスは重要なエネルギー源として位置付けられた。エネルギー政策が脱石油から再生可能エネルギーなど非化石エネルギーへ傾斜を強め、低炭素社会を目指すなか、LPガス産業を取り巻く足元の環境は、世界のLPガス需給構造の変化や、他エネルギーとの競合激化など大きく変化している。環境変化にしっかりと対応すべく、中長期展望を策定し3月に発表した」とし、中長期展望はエネルギー計画の見直しにも反映されていると報告した。
 また、今年度は“LPガスが築く未来への架け橋〜低炭素 人と地球の支えあい〜”のスローガンのもと、LPガスが真にお客さまに選択されるエネルギーとなるよう活動を展開するとしたうえで、「本年度の重点課題として中長期展望をふまえ、2011〜2015年の活動方針として、具体的な活動を示したロードマップを策定する。また、CO2排出量削減に貢献しながら、高効率給湯器、家庭用燃料電池エネファーム、LPガス自動車の普及、産業部門の燃料転換などを通じて、業界発展を目指していく」と今年度の方針を示した。(詳細はプロパン産業新聞2010年6月22日付で)
簡ガス協/“日本コミュニティーガス協会”に名称変更
 日本LPガス協会(古薗雅英会長)は16日、定時総会を開催した。議事では、21年度事業報告、 日本簡易ガス協会(北嶋一郎会長)は17日、東京・千代田区の霞山会館で、第40回定時総会を開催した。席上、第7号議案の定款の変更議決の件で、一般社団法人への移行を契機に、協会名称を「日本コミュニティーガス協会」に変更することを提案、全会一致で承認された。
 任期満了に伴う役員選任では、北嶋会長以下、副会長、専務理事、常任理事合わせて13人の再選を決め、北嶋体制の第2期がスタートした。
 あいさつした北嶋会長は「当協会は本年10月に設立40周年を迎える。これを契機に、魅力ある簡易ガス事業の一層の認知度向上を図り、地域社会が求めるサービスの提供を通じて、広く利用者に理解してもらえるよう事業を進めていきたい」と40周年を迎えて簡易ガス事業のさらなる発展を期すとの決意を述べた。
 さらに、「競合エネルギー問題、簡易ガス事業の新しい魅力、低炭素社会に向けて果たすべき役割など、新しい課題に対して、関係団体とも連携し、会員事業者はもちろん、需要家にとっても、より一層魅力のある事業を念頭におきながら、今年度も事業活動を展開していく」と結んだ。
 今年度の事業は、@制度改革への適確な対応A料金制度の関する検討と普及・啓発Bコミュニティーガスの魅力の周知Cガス事故防止対策D経年管対策E公益法人制度改革への対応―の6点を重点に取り組んでいくほか、募集キャンペーンで決定したキャッチフレーズ“こころにポッ!コミュニティーガス”を協会設立40周年記念事業に合わせて認知度向上やイメージアップにも役立てていく。(詳細はプロパン産業新聞2010年6月22日付で)
日液協/7月に経営者保安研修会
 日本液化ガス協議会(会長=橋本宏・橋本産業会長)は16日、東京・千代田区の九段会館で第24回定時総会を開催した。議事では平成21年度事業報告、収支決算及び22年度事業計画案、収支予算案を原案通り承認。任期満了に伴う役員改選では、橋本会長のほか、副会長5人を再任した。
 総会後の懇親会であいさつした橋本会長は、「エネルギーは消費者が選択する時代であり、選ばれるためには保安の強化は必要条件。7月に“保安なくして経営なし”をテーマに、経営者トップを対象にした研修会を開催する。経営者自らが保安の重要性を認識し、経営課題として現場の実務者と一体となって保安高度化を目指していくことが重要」と、さらなる保安強化を要請し、「日液協はLPガスの保安のリーダーとして、保安の強化に邁進していきたい」と決意を述べた。(詳細はプロパン産業新聞2010年6月22日付で)
香川県協/高校教師にLPG講習
教育現場から「ガスの正しい知識」啓蒙へ
 香川県エルピーガス協会の楠本浩一理事(大同ガス産業社長)は10日、高松市の県立香川中央高校で県内高校の家庭科の担当教員ら45人に、LPガスの安全な使い方についての講習を行った。

教育委員会に働きかけ実現
 エルピーガスの協会が学校に出向いて保安講習を行うのは珍しいケースで、同協会が県教育委員会事務局に働きかけて実現した。高校の教育現場では理科と家庭科でガスを使うが、今回は、家庭科の教員の会合に30分程度の時間をもらい、「LPガス事故防止のための研究会」として開いた。
 楠本理事は、この経緯について「学校での調理実習の際、教師が生徒に“ガスコンロは危ない”と異常なほどの注意をあたえていることを聞いた。生徒たちへのネガティブな教育を防ぎ、LPガスのことを正しく知ってもらうために、協会として教育委員会に働きかけた」とした。
 また楠本理事は講習会のあいさつで「学校でのLPガス事故が起きている。都市ガスやIH調理器が普及し、利用機会が減っていることが要因にあると思う。教員向けに講習をさせていただくが、ぜひ生徒にも伝えてほしい」と述べた。(詳細はプロパン産業新聞2010年6月22日付で)
大分県協/テレビCM、イメージキャラ考案 
LPガスの魅力大PR
 大分県LPガス協会(内田剛会長)は今年度事業計画の柱として、「広報事業アクションプラン2010」を策定した。今月から来年3月までの10カ月間、テレビ媒体を中心に積極的な広報活動を展開、1000万円の予算を投入し電化対策の強化を図る。
 5日、地元テレビ局の人気番組枠で放映を開始したテレビCMには、県協が独自に考案したイメージキャラクター「エコずきんちゃん(商標登録申請中)」が登場。Siセンサーコンロの機能性・安全性を軽快なテンポで伝える。また、8月からはこのCMに加え、Siセンサーコンロの両面焼きグリルタイマーを使用した料理レシピを公開する予定。アルミホイルを活用したアイデア料理をお茶の間に紹介するという。CMは、県協ホームページ(http://www.oitalpg.or.jp/)でも公開している。
 県協の内田会長は、「人気番組の時間帯をねらって放送枠を確保した。お湯を使わないゆで卵や、フライパンを使わない焼きそばなど、グリルを活用した調理法のPRを通じて、炎の文化を伝えていきたい。紹介する料理は、どれも驚くほど簡単に調理できるものばかり。ご自宅でぜひお試しいただいて、LPガスの魅力を再発見してほしい」と話す。(詳細はプロパン産業新聞2010年6月22日付で)
スマートメータリング・フォーラム開催
パネルディスカッションのもよう
 NPO法人テレメータリング推進協議会(直江重彦理事長)は10日、東京・新宿区の東京オペラシティで「スマートメータリング・フォーラム」を開催した。
 現在スマートメータの導入については、温室効果ガス排出の削減が世界的なテーマになっているなか、次世代の通信インターフェースを使うことで、ガスをはじめ、電力、水道等の遠隔操作、さらにエネルギーの利用状況を逐一ユーザーに知らせるといった、新たなインフラ作りを志向するものとして注目が集まっている。また、こうした動きを受けて、テレメータリングの通信方式標準化に向けての議論も活発になることが期待されているところだ。
 そのなかで同協議会は、ガス、電力、水道等のライフラインのテレメータリングを横断的に普及促進する団体として、今年2月にスタート。今回のフォーラムでは、テーマセッションやパネルディスカッションなどを交えながら、スマートメータリングの将来像や最新動向を討議した。(詳細はプロパン産業新聞2010年6月22日付で)
エコアE―1グランプリ
最優秀エコア会コンテストで1位を獲得した大分エコア会に糸山社長から優勝旗が渡された
 エコア(福岡市、本門俊一社長)は9日、熊本市の熊本ホテルキャッスルで「エコアグループ2010E―1グランプリ総決起大会」を開催した。
 今年度のスローガンは、「新たなる挑戦!エネルギーと共に、そして未来へ」。低炭素社会の到来を見据えた新商材の拡販を通じ、九州地区エネルギー市場における存在感を高める。当日はグループ販売店、機器メーカーなどから400人が出席し、さらなる飛躍に向け決意を新たにした。
 冒頭、18日付けで同社社長を退任し、28日付けで伊藤忠エネクスホームライフ関東社長に就任予定となっている糸山前社長は、「楽しく、素晴らしい仕事ができたと誇りに思っている。この気持ちを忘れることなく挑戦していきたい」と新天地での飛躍を誓った。
 一方、新しいエコアの顔となった本門社長は、自身が昭和47年、当時の伊藤忠燃料入社後、福岡に赴任したというエピソードを紹介しながら、「あれから38年、また九州の地で仕事できることを光栄に思う」とあいさつ。退任する糸山前社長にねぎらいの言葉をかけたうえで、「糸山社長の熱い思いを引き継ぎ、しっかりやっていきたい」と意欲を述べた。(詳細はプロパン産業新聞2010年6月22日付で)
全国カメイ特約販売店会/省エネ機器コンテスト実施へ
 カメイ(仙台市、亀井文行社長)、全国カメイ特約販売店会(石井裕会長)は3日、宮城県蔵王町の宮城蔵王ロイヤルホテルで第12回通常総会及びキャンペーン表彰式を行った。
 冒頭、亀井社長は大きく変化するエネルギー業界のなか、4月に組織を大幅に改革し新たなスタートを切ったことを報告。「環境変化に対応する体制を整えて力強く進んでいくことが目的だ。今までの商材別、業種別の組織体制から、顧客単位に営業を進めていく体制に改めた」としたうえで、「複合的な商品や情報、サービスを提供できる組織にしていく」と、改革に踏み切った意図を説明した。
 また、「環境は変化するが、エネルギーや生活がなくなるわけではない。このような変革の時代、強いものが生き残るのではなく、変化に対応できた者が生き残っていく」とし、流れを追い風として捉え、会員が総力を結集して取り組むことで、「出来ないことは何も無いと確信している」と、会員によびかけた。
 議事では、平成21年度事業報告、収支決算、平成22年度事業計画、収支予算案を原案通り承認した。今年度のキャンペーンでは、LPガス販売店の特別企画として「環境省エネ機器販売コンテスト」を実施する。(詳細はプロパン産業新聞2010年6月22日付で)
ハリマホームガス/「お湯まつり」でGTリース販売をPR
ガラストップコンロのリース販売を提案
 ハリマホームガス(兵庫県相生市、中谷更一社長)は5日、6日、本社駐車場でガス器具展示会「お湯まつり」を開催し、約2000人が来場した。
 毎年上期と下期に開催している同展示会。今回は、ガラストップコンロを手軽に利用してもらうために始めたリース販売対象機種の拡販に努めたほか、給湯器では、エコジョーズを従来給湯器と比較実演し、省エネ性能を紹介しながら分割販売や特価品を設け、拡販に努めた。

太陽熱ふろ給湯も展示
 また、補助金が適用される太陽熱利用ふろ給湯システム(ノーリツ製)やバス暖などの温水端末商品などを展示したほか、防災コーナーを設け、住宅用火災警報器や消火器なども販売した。
 ガス炊飯器やオーブンを使った料理実演を行いながらガス調理の利点をアピールし、両商品購入の際には、ガスコンセントの取り付けを無料としていることを紹介した。
 GTコンロのリース販売は、対象機種に限り、ガステーブルでは月々870円の60回払い(1年保証、2000円追加で5年保証)と、ビルトインコンロでは、月々1980円の60回払い(1年保証、4000円追加で5年保証)があることを紹介。いずれも一括購入も可能で、両機種で200台を目標にキャンペーンを展開している。(詳細はプロパン産業新聞2010年6月22日付で)
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