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| ◆プロパン産業新聞 2010年6月15日・第2515号 | ||||||
| エルピーガス協会総会/「１社１基１台」を実施 | ||||||
エルピーガス協会（川本宜彦会長）は９日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で平成２２年度通常総会を開催した。当日は会員１７４５者のうち１８０者（委任状９９７者）が出席するなか、２１年度事業報告、財務諸表、２２年度事業計画、収支予算などを原案通り了承した。２２年度事業では、競合エネルギー対策として、とくにＬＰガスのブランド力の向上やイメージアップを積極的に推進するほか、“エネファーム１販売店１基運動”や“ＬＰＧ車１販売店１台運動”を実施する。また、保安については、安全・安心なＬＰガスを安定的に供給するため、従来以上の保安の確保が重要との観点から、引き続き「事故半減」に向けた第２弾、第３弾対策を実施していく考え。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月15日付で）
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| エネルギー基本計画案/ＬＰガスは「クリーンなエネ」と明記 |
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| 経済産業省は８日、総合資源エネルギー調査会総合部会及び基本計画委員会の合同会合を開催し、日本のエネルギー需給構造を抜本的に改革するための具体策を示した「エネルギー基本計画」案を公表した。 ２０３０年を目標に明記された施策は、①１４基以上の原子力発電所新増設・設備利用率９０％の達成②ゼロエミッション電源比率を７割に拡大③家庭部門のエネルギー消費から発生するＣＯ２を半減―など。また、基本計画通りに施策を実施することにより、ＣＯ２の排出量を９０年比で３０％低減することが可能とし、ＣＯ２削減対策の投資総額を１３１兆円とする試算結果も公表した。 ＬＰガスについては、「分散型エネルギー供給源で、災害対応にも優れ、化石燃料のなかで比較的ＣＯ２排出が少ないクリーンなガス体エネルギーであり、重要なエネルギー源として引き続き低炭素社会の実現にも資する利用を促進する。その際、備蓄の着実な推進や、家庭用等小口需要に対する配送の低炭素化を進めることが重要である」と明記。 具体的取り組みとして、高効率給湯器の販売台数（現状９０万台）を今後３年で２倍（２０万台程度）、５年で３倍（３００万台程度）、５年後には高効率給湯器を標準装備することを目指すとし、削減量は約１９００万㌧、投資総額は４・６兆円と試算した。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月15日付で） |
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| ウィズガスＣＬＵＢ/２０１３年まで「エコジョーズ」デファクト化 | ||||||
結成５年目を迎えた今年のメーンテーマは、「ウィズガスライフ エコな暮らしの未来予想図」。再生可能エネルギーの効果的な導入による省ＣＯ２型の街づくり、住まいづくりを進めるなかで、豊かで潤いのある生活をどう実現していくか、講演やトークセッションを通じて提案した。 また、今年度の活動計画のなかで、エコジョーズのデファクトスタンダード化を宣言。２０１３年３月末までに、国内の給湯器メーカーが生産するすべてのガス給湯器を、ＣＯ２排出量の少ないエコジョーズに切り替えていくと発表した。家庭の低炭素化の側面支援を通じ、ガス業界全体で地球温暖化対策に貢献していく方針だ。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月15日付で） |
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| 日本ガス協会/新会長に東京ガス鳥原氏 | ||||||
| 日本ガス協会（市野紀生会長）は１０日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで、第５８回通常総会・式典を開催した。 議事では２２年度事業計画などすべての議案を了承したほか、市野会長退任に伴う新会長に鳥原光憲東京ガス会長を選任した。 式典であいさつした市野会長は、オール電化が３８０万軒に達し、この１年間で５０万軒増加した。平成２１年度の全国都市ガス販売量は前年度比１・９％減と２年連続の前年割れになるなど、エネルギー間の競争はますます激しくなっていると振り返ったうえで、「エネルギー２法の施行により、化石から非化石へ政策転換された。政策提言として了承された“低炭素社会におけるガス事業のあり方”において、都市ガス事業の進むべき方向性が示されており、今後は都市ガス事業や天然ガスについて適正な位置付けを確立することが重要となる」と、今後の協会活動を示唆した。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月15日付で） |
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| ＬＰガス販売事業者数２万２４４２者に | ||||||
| １年間で６５９者減 原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は、平成２２年３月末の販売事業者数、保安機関数などをまとめた。それによると、ＬＰガス販売事業者数は２１年４月～２２年３月末までの１年間で６５９者減少し、２万２４４２者となった。 減少要因としては、「後継者問題」「他エネルギーとの競合」などが挙げられ、とくに家庭業務用直売軒数では１０００軒未満の小規模ＬＰガス事業者において顕著に表れている。 また、産業用需要の減少やオール電化住宅の普及が進むなか、新規顧客開拓に向けた同業者間の競争の激化も影響しているようだ。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月15日付で） |
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| 横浜でエコカーワールド２０１０ | ||||||
| 「即戦力」ＬＰＧ車２５台出展 “ついに、時代が走りだした！”をテーマに次世代のエコカーを一堂に集めた「エコカーワールド２０１０」（主催＝環境省、環境再生機構、横浜市 協賛＝ＬＰガス自動車普及促進協議会）が、５日、６日の両日、横浜・みなとみらい２１の赤れんが倉庫広場で開催された。環境月間のイベントとして通算２５回目、横浜市での開催は７回目となる今回は、赤れんが倉庫をメーン会場とした体験型展示をはじめ、横浜会場防災基地前道路周辺を試乗会場とし、地球温暖化対策に有効な低公害車（エコカー）の普及ＰＲを行った。 開幕にあたって環境省の西尾哲茂特別参与（元事務次官）は、地球環境問題、低炭素社会の実現への道には、エコカーは欠かすことのできない重要な武器。普及に向けて、「国が揺るぎない政策の方向性を示すことと、思い切ったインセンティブを与えることが重要である」とし、エコカーワールドを見て、これからの向かうべき方向を肌で感じていただきたいとあいさつした。 今回、出展されたエコカーはＥＶ車（電動バイク含む）４４台、ＨＶが１３台、燃料電池車９台など合計１２３台。ＬＰガス自動車ゾーンでは、最新型の次世代ＬＰＧ車など多種多様な２５台を展示。また、矢崎総業、カグラベーパーテックが共同開発した「小規模簡易式液化石油ガススタンド」のほか、エネファーム（アストモスエネルギー、新日本石油）を２台展示し、環境に優れたクリーンエネルギーＬＰガスをＰＲした。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月15日付で）
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| ＪＬＩＡ総会/期限管理の徹底を推進 | ||||||
| 日本エルピーガス供給機器工業会（ＪＬＩＡ、矢崎裕彦会長）は３日、東京・港区のインターコンチネンタルホテル東京ベイで第３１回通常総会を開催した。 あいさつに立った矢崎会長は、昨年９月に消費者庁が発足し、これまで以上に消費者中心の社会形成が進められつつあるとしたうえで「ＬＰガスは、ＣＯ中毒や爆発、火災など、事故が発生した際の被害が大きいため、１件でも事故を減らすことが、業界発展に向けて重要であることは疑いようがない。経産省が資源エネルギー政策の見直しの基本方針（案）のなかで、ＬＰガスを引き続き活用する方向性を示している。分散型エネルギーであるＬＰガスが、エネルギーのベストミックスで果たす役割は大きく、工業会の活動にとって重要なものとなっている」と述べた。 そのうえで、ＪＬＩＡは製品にかかる事故撲滅に向け、これまで３年間、地区会特別活動として全国各地で保安対策の草の根運動を実施してきたが、平成２１年の事故件数は１８５件と高止まりの状態にあると説明。「販売事業者を対象に期限管理の徹底などを推進してきたが、徐々に理解を得られるようになり、次のステップに踏み出す段階にあるといえる。今後は消費者ミスの防止に向け、消費機器の改善や一般消費者への周知・説明に力を入れ、ＬＰガス事故の半数を占める消費者起因事故を減らしていきたい。製品の安全高度化や工業会活動にマンパワーを割くことは、企業にとって大きな負担となっているが、機器メーカーの発展につながることなので、理解と協力をいただきたい」と呼びかけた。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月15日付で） |
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| 九州ブロックＬＰガス協議会/「１社１基１台運動」自助努力で普及拡大を呼びかけ | ||||||
| 九州・沖縄８県のＬＰガス協会で構成する九州ブロックＬＰガス協議会（寺﨑和典会長）は３日、宮崎市の宮崎観光ホテルで第６０回通常総会を開催した。 冒頭、寺﨑会長は、「国は消費者行政に軸足を移し、消費者保護に舵を切っている。特商法の改正内容も、クーリングオフや再勧誘の禁止など、ＬＰガスにとっては厳しい内容だ。これに対応する形で、ＪＬＳＡもＬＰガス販売指針を改定している。業界自らの自浄努力により、取引適正化を徹底していかねばならない」と呼びかけた。 また、昨年、多発したＬＰガス事故について、「九州ブロック内で発生した事故は２９件。５月のパロマに対する厳しい判決結果からわかるように、機器の販売・管理について、十分な配慮を行う必要がある」と述べ、事故の未然防止を訴えた。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月15日付で） |
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| 矢崎総業/エコソーラー販売本格化 | ||||||
| 矢崎総業（東京、矢崎信二社長）では、ガス機器事業部の新規取り組み商品として、従来ルートに加え、２１日から「ガス販売事業者ルート」でもエコソーラーシステムを販売する（６月８日号１面で既報）。 同社では、「環境システム事業部」が「ゆワイター販社」（関東ゆワイターソーラーなど）を通じてエコソーラーを販売しているが、太陽熱を「ガス給湯器の補助熱源」として位置付けることで、ガス事業者の取り組みを強力にサポートできると判断、「ガス機器事業部」においても販売することにしたもの。屋根に優しい太陽熱をキャッチフレーズに、初年度の販売目標１０００台をめざす。 エコソーラーはⅠとⅡの２タイプがあり、Ⅱを主力として販売する。 タイプⅡ（標準価格４２万円、消費税込）は、２００㍑の貯湯ユニットと集熱器を、ガス給湯器に接続するタイプで、既設のものと取り替え需要に最適。床暖房や浴室暖房・乾燥機の利用者や、これから導入を検討している顧客に、快適なガスライフを提案できる商材だ。 タイプⅠ（標準価格７３万５０００円、同）は、１４０㍑の貯湯タンクとガス補助熱源機、集熱器（ソーラーパネル）で構成されたシステム。ガス給湯器を内蔵しているため、新築やリフォーム向けに提案しやすい。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月15日付で） |
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| マルエイ/太陽光営業でコンテスト | ||||||
| マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）は、太陽光発電システムの販売に積極的に取り組んでいるが、５月２８日に同社本社会議室で「太陽光発電営業ロープレ・コンテスト」を実施した＝写真。東海３県の近隣事業所から、１２人が参加した。 設定は、商業施設内で対面営業する場面と、顧客宅へ訪問する場面の設定とした。採点の結果、１位は岐阜直売支店の松岡英典氏、２位は桑名営業所の池内義恭氏、３位は長良営業所の神谷真史氏となった。 同社では、同システムの２２年度販売目標を１５０台に掲げ、各地での展示会、大型店舗での展示会など、支店単位で活発な営業活動を展開している。今回のコンテストは、現場調査依頼を受けるための話法を競い合い、スキルを高め、社員のレベルを上げ、意識を高めることを目的として開催した。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月15日付で） |
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| 伊丹産業 /「安心サポートパック」６月末スタート | ||||||
| オール電化に対抗 伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は、集中監視システム「ＡＣＵ２４」による新たな取り組みとして、６月末から『安心サポートパック』をスタートする。同サービス開始を前に、販売店向けに具体的な説明を行う「ＡＣＵ２４・新オプションと最新ガス機器研修会」を７月中旬まで１９会場で開催する。 同社は昨年、ＡＣＵ２４が取付け７０万戸を突破したことから、平成３０年度に１００万戸達成を目指して、販売店を対象にした「ＡＣＵ２４・最新ガス機器研修会」を１９会場で実施するなど、時代に即した研修を、きめ細かに展開している。 集中監視システムにより、保安の高度化に取り組むとともに、今月末からは『安心サポートパック』という独自のサービスをもってオール電化に対抗していく方針だ。 『安心サポートパック』は、住宅用火災警報器と連動させ、２４時間監視を行う「火災監視オプション」と、緊急時に２４時間体制で家族もしくは指定先に電話連絡を行う「安心・便利オプション」がある。利用料は、それぞれ月額１０５円（税別）と低料金に設定している。 「火災監視オプション」は、火災警報器は別売りとなるが、ガスメータとつながった火災警報器が鳴動した場合のみ、センターに自動通報する単独接続タイプと、複数台設置された火災警報器のうち、どれか一つでも火災を感知すれば、すべての警報器が鳴動し、センターに自動通報する無線連動タイプがある。 「安心便利オプション」は、無線式ペンダント（費用代別）もしくは壁掛けボタン（無料）で対応する。 いずれもボタンを押した際に、集中監視センターから自宅に電話連絡を取り、電話が通じない場合は、指定の連絡先に電話する。指定のすべての連絡先に電話が通じない場合は、登録の携帯電話にメールを送信する。 無線ペンダントは４個まで縁組が可能。同社の取扱商品の問い合わせや注文にも利用できる。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月15日付で） |
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