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◆プロパン産業新聞　2010年6月8日・第2514号

矢崎総業/ガス機器３商品発表

　矢崎総業（東京、矢崎信二社長）は２日、ガス機器事業部の新規商品①エコソーラーシステム②業務用換気センサ（有効期限６年対応品、１日から販売）③小規模簡易式液化石油ガススタンド（カグラベーパーテックと共同開発）を発売するとし、本社会議室で共同記者会見を行った。橋本仁執行役員ガス機器事業本部長が新製品３点の概要を紹介。エコソーラーと業務用換気センサの詳細について、佐野裕昭ガス企画部長、小規模簡易式液化ガススタンドは、玉井健一カグラベーパーテック社長がそれぞれ説明した。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月8日付で）

促進協、ＪＬＳＡ/「ＬＰＧ車補助廃止」でコメント

「政策的位置付けなど新たな支援策が不可欠」
　５月２７日に経済産業省が実施した行政事業レビューにおいて、ＬＰガス自動車の導入補助金が廃止と判定された。
　これに対して、ＬＰガス自動車普及促進協議会（椿貴喜会長）、エルピーガス協会（河合英一常務理事）は３日、ＬＰＧ車普及促進のためには行政当局の支援は必要不可欠であり、新たな支援要望などについてコメントを出した。

【コメント要旨】
　ＬＰガス業界の自動車部門は、ＬＰガススタンドにおいて操業以来４０有余年にわたり保安の確保に努め、死亡事故ゼロの記録を継続。また、自動車用燃料の石油ガス税徴収義務者として毎年約３００億円を納税し、国家財政に少なからず寄与してきている。
　これまで、環境性能に優れたＬＰＧ車の普及促進を行政当局と一体となって取り組み、ここ数年はＬＰＧ車導入・スタンド建設の補助金については満額活用し、効果の兆しが見えてきたところ。具体的には、トヨタ・ダイナ、トヨタ・クラウンコンフォートや三菱ミニキャブ等の新たなシステムの環境対応ＬＰＧ車が出現している。
　また、４月に経産省から公表された「次世代自動車戦略２０１０」（次世代自動車戦略研究会）においては、ＬＰＧ車は今後普及促進を図る先進環境対応車の候補にあげられ、直嶋正行経済産業大臣も先の衆議院環境委員会・経済産業委員会連合審査会で「エネルギー環境適合製品」に省エネ性に優れたＬＰＧ車を含める意向を示している。ＬＰＧ車は国際的にも急速に増加している背景もあって、国のこうした政策に対しては業界として意を強くしているところであり、さらなるＬＰＧ車普及活動の取り組み強化を進めているなかでの今回の「廃止判定」は全く残念であり、遺憾の意を表するところです。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月8日付で）

簡ガス協/日本コミュニティーガス協会へ
名称変更を総会に提案

　日本簡易ガス協会（北嶋一郎会長）は、１７日に開催する定時総会において、協会名称を「一般社団法人日本コミュニティーガス協会」に変更する提案を行う。
　これまでの簡易ガス事業の位置付けは、ガス事業法上、一般ガス事業の補完的なものとされてきた。その結果、一般ガス事業の“本格的なもの、本来あるべきもの”に対して「簡易ガス」という名称からくる一般的イメージは、“仮設的、過渡的なもの”であり、極端な場合はカセットこんろ用ガスと誤解されることも。
　協会では、３年前にイメージアップを図るため、愛称として「コミュニティーガス」を使用。商標登録を行い、作成するポスターやパンフレット、協会の封筒、職員の名刺等にロゴを使用して定着を図ってきたところだ。
　簡易ガス事業は、これまでも認知度が低いと言われてきたが、理由の一つに名称の問題もあったことも指摘される。一般社団法人への移行の認可申請は、協会発足４０周年を迎える本年秋を予定している。協会では、４０周年を区切りとして、今後も“コミュニティーガスの良さ”を訴求し、地域とともに生きるという理念の下に新たな意気込みを示す絶好の機会と捉え今回、名称変更の提案を行うもの。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月8日付で）

新日石/太陽光施工研修所オープン

　新日本石油（西尾進路社長）は１日、川崎市内ある川崎事業所に「太陽光発電施工研修所」を開所した。
　同研修所では、システムの販売から施工まで、顧客に安心して使用してもらうため、新日石の太陽光発電システム販売を扱う特約店や施工協力店、さらには社員等を対象に模擬屋根での実習を中心とした独自の研修プログラムを実施するもの。
　研修プログラムは、太陽光に関する座学（システムの基礎、設計、設置工事、施工上の注意点）、模擬屋根を使った設置工事実習（瓦屋根、スレート屋根）―など＝写真。
　太陽光発電システムは、国、地方自治体の補助金制度の拡充や、余剰電力買取制度のスタート等により、急速に設置台数が拡大するなか、国民生活センターにも苦情が寄せられており、０９年度の相談は前年度比１・５倍と増加傾向だ。
　新日石では、従来から実施している「エネファーム」の施工研修・エネファーム・テクニカル・アカデミーと連動して、エネルギー機器販売における施工技術の向上に、万全の体制で取り組んでいく考え。設置後、長年にわたり安心して利用してもらうため適切な施工管理体制の構築を目指す。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月8日付で）

６月度ＣＰ/Ｐ、Ｂともに６７０ドル

　サウジアラビアの国営石油公社サウジアラムコは５月３１日、６月度のＬＰガスＣＰを通告してきた。プロパンは前月比５５ドル安の６７０ドル／トン、ブタンは同４５ドル安の６７０ドル／トンと値下がりした。
　６月ＣＰのアラビアンライト（ＡＬ）原油との熱量換算比は、プロパンが１０６・１％、ブタンが１０７・６％となり、依然として前月同様の割高水準で推移している。ＡＬ原油の５月1日～３０日の平均価格は７６・９９３ドル／ＢＢＬ。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月8日付で）

スマートメーター制度検討会初会合　

　経済産業省は次世代送配電網（スマートグリッド）の整備に向け、次世代エネルギー・社会システム協議会の下に「次世代送配電システム制度検討会」（座長＝金本良嗣・東京大学教授）と「スマートメーター制度検討会」（座長＝林泰弘・早稲田大学教授）を設置。それぞれ第１回会合を開催し、議論をスタートさせた。
　これまで検討してきたスマートグリッドの議論では、電力系統における双方通信の導入やスマートメーターの導入等は、系統対策とも密接不可分の関係が指摘されている。また、再生可能エネルギー拡大に対応した系統安定化に必要な送配電システムの具体的内容、買取費用の回収スキームなど、技術的事項について詳細な検討は不可欠としている。
　スマートメーター制度検討会では、スマートメーター及びエネルギー・マネジメント・システムが果たすべき機能を整理し、制度面、技術面の課題を検討するもの。電力会社等の資産であるメーターによって収集した情報を生かし、いかに革新的なサービスに結びつけていくかも検討課題の一つだ。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月8日付で）

ガス給湯暖房機を規制対象化

瞬間湯沸器の技術基準を適用
　経済産業省製品安全課は、ガス給湯暖房機について規制対象製品に追加するため現在、準備を進めている。ガス事業法、液石法施行令においてガス用品、液化石油ガス器具等に指定されている瞬間湯沸器は、給湯のみを行う製品が対象で、暖房機能を有するガス給湯暖房機は除かれている。
　ガス給湯暖房機は近年、ミストサウナへの利用など循環温水の活用の幅が広がり、循環水を一定量に保つ機構や循環ポンプを有するなどの機能付加部分はあるが、基本的な機構・構造は瞬間湯沸器と同様だ。
　また、地球温暖化問題や省エネ意識の高まりから、潜熱回収型の高効率ガス給湯暖房機の出荷が着実に増加し、今後も普及拡大が進むと見込まれている。
　普及拡大に伴い、ガス給湯暖房機に係る製品事故の発生は増加傾向にあり、要因は経年劣化に関係するものが多く含まれる。このため、関係省令を改正しガス給湯暖房機を瞬間湯沸器に含め、技術基準適合義務を課すとともに、消費生活製品安全法の長期使用製品安全点検制度の対象（屋内設置のものに限る）として点検基準を定め、一般消費者の安全を確保するのが目的。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月8日付で）

神奈川県協/「倫理綱領・自主行動基準」の策定へ

不適切な勧誘を排除
　神奈川県エルピーガス協会（古川武法会長）は、５月２６日に行われた通常総会において、同県協独自の「倫理綱領・自主行動基準」を策定することを承認した。
　これは、消費者の利益を守ることを前提として、安定供給、適正な取引など倫理にかなった自覚をもって業務遂行することを推進するもの。
　今回策定へと踏み切った背景には、同協会内に設置された「ＬＰガスお客様相談所」の相談受付件数が年々増加していることと、さらに特商法に抵触すると思われる勧誘行為が、消費者から多数寄せられていることにある。
　同相談所における２１年度相談受付は１８２４件（昨年比６００件増）で、これは平成１３年度から連続して全国１位。とくに切替勧誘に係る相談については全体の６１％（１１１３件）を占めている。加えて県内消費生活センターの苦情件数でも、訪問販売において商品・役務の第３位（２１年度上期）となるなど、その件数は増加の一途をたどっている。
　昨年度の同県協が新規事業として計６回開催した「消費生活相談員との意見交換会」では、業界の現状を正すには、まず協会自身が自浄作用を発揮する必要があるとの意見もあったという。
　同県協では、こうした不適切な勧誘を行う事業者が、自らの成約のために消費者と既取引販売事業者との信頼関係を破壊することを常套手段としているとし、これまで築いてきた業界の信頼を崩壊させる行為として重く受け止めている。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月8日付で）

奈良県協新会長に福井氏、大阪府協は西本氏、山口県協は中野氏に

　奈良県高圧ガス保安協会（西井康二会長）は５月２６日、奈良市の奈良ロイヤルホテルで総会を開催し、諸議案を原案通り可決した。
　役員改選期にあたり、福井清紀副会長（福井商会）を新会長に選任。西井前会長（西井商店）は相談役に退いた。
　副会長は、小林和昭（ＪＡならけん）、吉川八瑠見（たかとり工設社）の両氏は再任。北村範彦（北仙産業）、辰巳雅朗（タツミ）、松倉眞人（松倉商事）の３氏は新任した。
　前副会長の金田弥七（金田住器商会）、坂本修（坂本燃料）、寺田惇（生駒ガス）の３氏と前専務理事の吉崎龍平氏（県協会）が退任。専務理事の後任は空席とした。
　この結果、協会役員は改選前の８人から６人にスリム化された。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月8日付で）

CO警報器/業務用２２万台に大幅増

　ガス警報器工業会（重盛徹志会長）はこのほど、平成２１年度のガス警報器の生産状況を検定台数ベースでまとめた。
　これによると、平成２１年度の用途別生産台数は、ＬＰガス用２７８万台（前年度２８８万台）、都市ガス用２０５万台（同２００万台）で、計４８３万台の実績だった。前年度の４９１万台からは微減となった。
　このうち、都市ガス用は、検定台数の約７４％が「ガス＋ＣＯ」または「ガス＋ＣＯ＋火災」の複合型警報器となっている。２１年度の都市ガス用警報器の設置率は約４１％だが、このうち約３５％は複合型警報器に置き換わってきており、今後も設置率の向上とともに、複合型の比率が高まっていく見通しだ。
　一方、ＬＰガス用警報器の設置率は約８０％と一見、高水準にある。しかし、５年の交換期限と生産ベースを考慮して算出した、有効期限内設置率は約５７％で、交換期限を過ぎた機器がそのまま設置されている現状が浮かび上がる。
　また、ＬＰガス用複合型警報器の普及率は、全体の数％にとどまっており、消費者の安心・安全を担保する意味でも、業界をあげた普及支援が求められている。すでに伊藤忠エネクスなどの一部事業者では、ＣＯ事故対策として、すべての消費先への機器設置を推進しているが、こうした取り組みを、業界の機運としていかに高めていくかが当面の課題となる。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月8日付で）

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