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| ◆プロパン産業新聞 2010年6月1日・第2513号 | ||
| ＬＰＧ車、ＧＴコンロ補助廃止に | ||
| 経済産業省は、府省版事業仕分けとなる行政事業レビュー「公開プロセス」（５月２６〜２８日）を開き、ＬＰガス自動車及びガラストップコンロの補助事業について廃止というＬＰガス業界にとって厳しい判定を下した。 「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」では、ＬＰガス車のほか天然ガス車、燃料供給設備（スタンド）、クリーンディーゼル車が対象。ＬＰガス車補助について増子輝彦経済産業副大臣は、「支援を開始してから１０年以上が経過している。価格低減効果も期待できないことから、今後は民間主導で普及促進を図ることが重要な課題」とし廃止。 スタンドについては廃止としながらも、「次世代自動車という成長戦略のなかで、現状の問題として何が必要なのか、一旦事業を廃止して対応策を構築すること」とした。 ＧＴコンロについては評価者８人全員が廃止と判定。「事業開始から５年が経過しているが、本来の政策目的からずれている。また、リース補助への問題点が指摘されるところだ」と評定した。 事業説明を行った資源エネルギー庁石油流通課の岡村雄治ＬＰガス担当企画官は、「先進型ＬＰＧ車という新技術により、非常にクリーンでＣＯ２の少ない車が開発され、業界でも普及にとくに力を入れている。ここ１、２年の予算執行率をみても非常に人気のある補助事業」とし、事業の有効性を主張。また、ガラストップについては、省エネ法に伴うトップランナーに適合した製品の普及促進は、大幅に増加する民生部門の省ＣＯ２対策として重要とし、「目標台数に比べ達成率に大きな開きはあるが、是非、京都議定書目標の第１約束期間である２０１２年度までは支援をお願いしたい」と事業継続を求めたが、とどかなかった。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月1日付で） |
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| 三井丸紅液化ガス創立５０周年 真のナンバーワン企業めざす |
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| サイサン/一高たかはしを譲受け | ||
親会社ウェルネットの全株式を取得
譲受日は６月３０日を予定。サイサンは、一高たかはし（顧客数３万１１００件）及び国内ＬＰガス関連子会社（札幌地区＝西山油機・４７００件▽函館地区＝ガスコープいちたか・７９００件▽帯広地区＝はまなすエネルギー・１７００件▽山形地区＝ダイニ・４６００件、置賜日通燃料・卸充填）の５社、資本参加している国内外の関係会社３社を引き継ぐ。ガスワングループの顧客件数は、一高たかはしグループの５万件と合わせて３５万件となる。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月1日付で） |
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| ＪＸ日鉱日石エネルギー/ＬＰＧ新会社準備室設置 | ||
| 新日本石油とジャパンエナジーの合併により、７月１日付けで設立予定のＪＸ日鉱日石エネルギー（木村康社長）は、７月１日付けで小売販売本部に「ＬＰＧ新会社準備室」を設置する。同日付けで、松澤純新日本石油精製取締役執行役員が準備室長に就く。新日石は、ＬＰガス事業の統合に向けて三井丸紅液化ガスと統合新会社を発足させる方針で同社との協議を進めており、事業統合に関する具体的な準備を行うため設置するもの。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月1日付で） | ||
| やっぱりガスだね！！キャンペーン/「ガス」と「新エネ」部門を主軸に | ||
| 伊藤忠エネクス、シナネン、日商ＬＰガス、エコア、大阪ガスＬＰＧ、ダイネンの６社は５月２６日、共同の電化対抗・クリーンエネルギー推進策として「２０１０やっぱりガスだね！！キャンペーン」を６月１日から９月３０日までの４カ月間、全国で展開すると発表した。 今年度は、ガラストップコンロ、エコジョーズなど高機能で高効率なガス機器に加え、ＣＯ２削減の切り札ともいえる燃料電池、太陽光発電など新エネルギー機器普及に積極的に取り組んでいくため「ガスエネルギー部門」と「新エネルギー部門」を主軸に展開。キャンペーンを通じて、改めて「ガスのある環境にやさしい快適な暮らし」の普及に努める考えだ。 今年度の実施概要は次の通り。 実施期間＝６月１日〜９月３０日 ▽対象部門＝ガスエネルギー部門（ガラストップコンロ、エコジョーズ、温水端末）、新エネルギー部門（エコウィル、燃料電池、太陽光発電） ▽販売目標＝ＧＴ２万７０００台、エコジョーズ９０００台、温水端末２０００台、エコウィル１００台、燃料電池１００台、太陽光発電２００物件 ▽参加対象＝直売部門１０６９人、卸部門１２３事業所（６社合計）▽協賛メーカー＝リンナイ、ノーリツ、パロマ、  木産業、ハーマン▽合同表彰式＝１１月１８日、御殿山ヒルズ ホテルラフォーレ東京 （詳細はプロパン産業新聞2010年6月1日付で） |
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| ガス警報器工業会３５周年記念式典/「警報器設置で安心社会を」 | ||
懇親会の冒頭、重盛会長は、永年にわたるガス警報器普及の歴史を振り返りながら、それに尽力した関係者に改めて感謝の意を表明。「消費先の事故は、ガス警報器の普及率向上や、他の安全器具の普及と相まって着実に減少してきた。今後もこれまで同様、普及のためのご支援、ご指導をお願いしたい」と要望した。 一方で、高止まり傾向の続くＬＰガス事故について、「昨年の事故件数は１８５件。４年ぶりに２００件を割る水準となったものの、ＣＯ事故による死傷者の大幅増が社会問題化している。事故内容を見ると、ガス警報器、あるいはＣＯ警報器が設置されていれば未然防止できたと思われるものがほとんどだ。大変、心が痛むとともに残念でならない」と胸の内を語った。 そのうえで「ガス事故、住宅火災事故で罹災者をなくすには、ガス警報器の普及促進が大きく貢献すると確信している。国民意識が、利便性から安全・安心を重視する方向に変化してきている今だからこそ、すべての事業者と団体、国や地方が連携し、一丸となって普及促進を図る必要がある」と述べ、工業会が積極的に取り付けを推進する複合型警報器をはじめとした機器設置率向上について、官民一体となった協調体制の強化を呼びかけた。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月1日付で） |
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| 東日本マルヰ協組総会/団結し競争を勝ち抜こう | ||
| マルヰ協同組合の再編により、北海道、東北、関東甲信越静、沖縄地区の組合組織を統合し誕生した「東日本マルヰ協同組合」（齊藤茂雄理事長、出資金５１３６万円、組合員数１９４人）は５月２０日、那覇市の沖縄都ホテルで、平成２２年（第４８回）通常総会を開催した。出席は委任状を含め１６３人。 冒頭あいさつで齊藤理事長は、「個人消費の低迷や物価安によるデフレスパイラルが進むなか、今まさに政治力が問われている」とし、ＬＰガス販売業界も競争激化の厳しい状況が続いており、良質なサービスを提供するための設備改善資金などを活用できる、同組合の存在意義を改めて強調した。そのうえで、マルヰカレンダーなどのさらなる購入を要請した。 議案審議では、平成２１年度事業報告、収支報告、２２年度事業計画、収支予算などを全会一致で可決承認した。任期満了に伴う役員改選では大半が再選となる理事２０人、監事２人を選任した。 総会後、優良組合員の表彰で５地区６７社を表彰した。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月1日付で） |
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| 静岡県協総会/新会長に安本弘幸氏 | ||
静岡県エルピーガス協会（藤原明会長）は５月２７日、静岡市内の静岡県プロパン会館で第４３回通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、安本弘幸氏（安本住設）が新会長に選任された。また平成５年から１７年間、会長として時代を築いた藤原会長は名誉会長に就いた。 就任あいさつで安本新会長は「私にとっては青天のへきれき。大変高い能力の藤原前会長のあと、私一人の力ではとても間に合わない」と述べ、「今後は協議制として、執行部の皆さんと一緒になって協会を運営する。ぜひ、事業計画に基づいて進めていきたい」と決意を語った。 「熱心さ」が出発点、仕事に希望持って 総会に先立ちあいさつした藤原会長は、低炭素時代の到来がガス業界にとって大きな変化であるとして「１０年後には太陽光発電１０００万戸、エコジョーズ８０％の普及が考えられる。この状況で我々ガス事業者は、どのように事業を進めて、将来対応していくのかが課題」と提言した。 そのうえで「県内では９７万戸の消費者があり、８５万世帯でガスを使っていただいている」と現状を語り、「この消費者に５０万台の給湯器がついているので、１０年で買い替えるとすれば年間５万台の需要がある。エコジョーズへの買い替えを進め、末永くガスを使っていただくよう努めるべき」と、より一層のエコジョーズ普及を呼びかけた。 さらに「ガス事業の多角化で収益を向上させるのも、熱心な保安管理と顧客サービスに努めることが出発点になる。我々が希望を持って仕事に励み、消費者に接していくことが大事」とＬＰガス事業者の原点を説いた。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月1日付で） |
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| 大丸エナウィン湖南支店、マツナガ/ぽっぽ祭りでリフォーム事業をアピール | ||
| 大丸エナウィン（大阪市、竹川夘三郎社長）湖南支店と同社販売店のマツナガ（滋賀県野洲市、松永諭社長）は５月２２日、２３日、滋賀県野洲市のさざなみホールで展示会「ぽっぽ祭り」を開催、５６９組１６００人が来場した。 両社は、電化対策として顧客に最新ガス機器の省エネ性、高機能性などを紹介すること、また、リフォーム物件を獲得するため、昨年から同展示会を始めている。 マツナガは、展示会での集客数では大丸エナウィンを上回るなど、積極的に活動。会場内には同社の手作りのポスターやパネルを飾って明るい雰囲気にし、社員は接客時に高齢者にもわかりやすいように、はがきサイズの名刺を持参し、手がけたリフォーム事例を写真で紹介するなどさまざまな工夫をしている。 松永社長は展示会について「当社がリフォーム事業を行っていることをアピールしている。お客さまに感動を与えるように自前でポスターなどを書き、来場者には、お礼のはがきを送って気持ちを表すようにしている」と話した。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月1日付で） |
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| ミサワ「ＥＣＯになる家の会」/“プログラム型排出削減事業”を承認 | ||
| 経済産業省は５月２０日、第１２回国内クレジット認証委員会を開催し、ミサワホームが申請していた太陽光発電住宅の国内クレジット「プログラム型排出削減事業」を承認した。 ミサワホームが提出していた「プログラム型排出削減事業」は、一般家庭の太陽光発電システムによる二酸化炭素排出削減量を取りまとめてクレジット化するもので、プログラム型は国内初の取組み。 これまでクレジット事業として認定された場合にユーザーを追加するには、新たな認証手続きが必要で、手続きや費用面で事業遂行に支障があった。今回の認証で、随時入会した住宅の排出削減量を追加していくことができる。ほかの住宅メーカーが同様のスキームを立ち上げることは容易で、家庭用の省エネ設備機器など太陽光以外のメーカーの参入も考えられる。 「ＥＣＯになる家の会」は１０軒分でスタート。１年以内には３００軒程度まで拡大していく考えだ。創出したクレジットは「ＥＣＯの会」からミサワホームが買い取るほか、他事業者へ排出権取引で販売したりする。販売利益は、植林事業などの環境・社会貢献活動に利用する方針。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月1日付で） |
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