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| ◆プロパン産業新聞 2010年5月25日・第2512号 | ||
| ＬＰガススタンド多角化調査／カーレンタル事業が有効 | ||
| ＬＰＧ車普及促進機能も ＬＰガススタンドの多角化へのビジネスモデルを構築し、実現可能性を検討する「平成２１年度石油産業体制等調査研究事業（ＬＰガススタンド多角化調査）」の報告書がまとまった。同事業は、資源エネルギー庁からエルピーガス協会が受託し、ＬＰガススタンド多角化調査検討委員会（委員長・後藤新一産業技術総合研究所新燃料自動車技術研究センター長）を組織し実施したもの。調査結果から、ＬＰガススタンド事業者によるレンタル事業は、レンタル車両の調達や初期投資額の資金調達等の懸案事項はあるものの、一定の需要が見込まれ、業務負担も少ないことから、ＬＰガススタンド事業者における多角化事業としては有効とした。一方、販売事業については、顧客対応の煩雑さや、１件あたりの商談期間の長期化傾向等の業務負担が多く、実質的な専従者が必要なことなどから、既存の経営資源を活用して実施する多角化事業としての可能性は低いとした。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月25日付で） |
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| 事業仕分け第２弾／省エネ、新エネ大賞廃止に | ||
ＬＰＧ市況調査も廃止
省エネ、新エネ大賞について経産省側は省独自の仕分けで２割縮減する方針を示したうえで、「受賞することで商品の販売が３割程度伸びる。受賞を目指し各社が技術開発など努力する効果や、国民へのＰＲで省エネ意識が高まる」など、表彰制度の目的、有効性を主張。 評価者は、「民間にも同様の表彰事業があり、国費を投じる必要はない」などと指摘。廃止と結論付けた。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月25日付で） |
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| 国交省／「太陽光発電パネル」設置工事基準を策定 | ||
| 国土交通省は１７日、太陽光発電パネルの設置工事に係る施工・検査基準として、「既存住宅売買及びリフォーム工事における瑕疵担保責任保険施工・検査基準（住宅用太陽電池モジュール設置工事編）」として取りまとめた。 同基準は、住宅瑕疵担保責任保険法人が実施するリフォーム瑕疵保険の施工・検査基準として位置付けられており、同時に太陽光パネル施工業者にとって、雨漏り等の不具合の防止上、重要な留意点となる。取りまとめについては、「既存住宅の流通・リフォームにおける評価手法等に関する技術検討委員会」（委員長・松村修一東京大学教授）において検討した。 政府の導入支援策を追い風に普及が進む太陽光発電を屋根に取り付ける工事は、一般的に屋根に複数の穴を開けてネジで固定し、ネジ部に防水処理を施す。しかし、その部分が老朽化して発生する雨漏りの報告が多い。このほか、工事中に瓦が割れるといったトラブルなどが想定され、国民生活センターにも苦情が寄せられており、０９年度の相談は同センターによると、前年度比１・５倍と増加している。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月25日付で） |
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| 全国シナネン会総会／保安の原点に戻りひまわり点検キャンペ | ||
鈴木社長は、消費者がガス販売店に希望するサービスは安全点検であるとしたうえで、「保安があって初めて我々の商売が成り立つという原点に還らなければならない」と述べ、法定点検とは別に、１年に１回の自主点検活動“ひまわり点検キャンペーン”を積極推進するとした。 また、環境が大きく変わるなか、太陽光発電などの新しい商材にもチャレンジし、「ＬＰガス事業だけでなく、お客さまのさまざまなニーズに応えることができるよう努力していくことが必要だ。今後、努力する会社と、しない会社の差は大きくなる」とし、個々の努力を積み重ねて、強いシナネングループをつくっていこうと呼びかけた。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月25日付で） |
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| コスモ石油ガス１０年度方針／テーマは生涯顧客化 | ||
| 総合エネサービス業へ転換、人材育成に重点 コスモ石油ガス（古薗雅英社長）はこのほど、特約店販売支援策「Ｌｉｖｉｎｇ Ｐａｒｔｎｅｒ Ｇａｓ２０１０」をまとめた。“環境対策の実行”“効率化・合理化”“自主的な保安体制確立”の３本柱を重点項目に、２０１０年度は「お客様の生涯顧客化、ＬＰガス供給業から総合エネルギーサービス業へ」をテーマに展開する。 具体的な活動としては、①目に見える環境対策の実行＝コスモグループとしてのさまざまなエコ活動をＰＲするとともに、研修、セミナー、情報誌、ホームページの充実など発信媒体を最大限に利用し継続的に啓蒙。 ②効率化・合理化の成果検証と共有化＝経営者向けのセミナーや研究会を通じ、業種・業態にとらわれない経営情報を提供し、事例や成果を検証し共有化。経営者研究会の分化会として営業責任者研究会の開催も検討。人材育成を目的とした研修の年間プログラム化。 ③自主保安体制の確立＝情報提供、セミナー、各地区のＬＰＧ会と連動した保安講習会の実施（環境保安情報の作成、地区ＬＰＧ会単位での保安研修会、コスモセイフティサポートプログラムの一環として充填所保安点検の実施―など。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月25日付で） |
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| 伊藤忠エネクス１０年度方針／エリア戦略、エネ総合提案ビジネスを構築 | ||
| 伊藤忠エネクス（東京、小寺明社長）は１４日、恒例の記者懇談会を本社会議室で開催、平成２２年３月期連結決算及び２０１０年度の重点施策と経営方針を発表した。 中期経営計画「Ｃｏｒｅ&Ｓｙｎｅｒｇｙ」の最終年度となる２０１０年度は、グループ力を結集し、垂直・水平方向にグローバルな展開を図り、石油・ＬＰガス分野での収益基盤の再構築を図るとともに、新たなステージ創り（中期経営計画）に向けて、エリア戦略の展開とエネルギー総合提案型ビジネスを構築する。そのために、企画開発本部、経営管理本部の新体制で、新規エネルギービジネスを創造していく。 これによる１０年度の連結業績見通しは、売上高１兆１２００億円（前期比１０３％）、営業利益９８億円（同１６１％）、経常利益１０２億円（１４６％）、当期純利益は３８億円（同８７％）と予想。この減益予想については、先期純利益にＪＧＥの営業譲渡益が含まれていたことと、今期は一時的資産除去、債務計上の影響が見込まれているとした。 小寺社長は、「一般的景気が回復基調といっても、合理化、効率化による減量経営の結果。当社はコア事業である燃料事業者として、川上から川下まで健全な業界発展に貢献していく」と方針を述べた。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月25日付で） |
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| 都スタ協総会／ＬＰＧ車の位置付け向上へ注力 | ||
| 東京都エルピーガススタンド協会（柳也主男会長）は１９日、東京・千代田区の九段会館で第４８回通常総会を開催した。当日は会員８５事業所のうち６４事業者（委任状１２事業所含む）が出席し、事業計画、収支予算などを審議した。 冒頭、柳会長は次世代自動車戦略研究会が４月にまとめた報告書において、「先進環境対応車普及への検討を進めるにあたり、水素自動車や噴射方式のＬＰＧ車を次世代自動車の概念に含めるか、扱いについて整理すべきと明記された」としたうえで、「環境特性の優れたＬＰＧ車がやっと議論のスタートラインに立った」と報告。「今後もエルピーガス協会、ＬＰガス自動車普及促進協議会などと連携し、ＬＰＧ車の政策的位置付け向上に全力を尽くす」とあいさつした。 平成２２年度の事業計画では、東京都流通３団体の統合について継続して検討していくことや、ガソリン車に移行してしまった個人タクシー事業者に対して、再びＬＰＧ車に呼び戻してシェアの拡大とＬＰＧ車登録台数の向上を図るためのさまざまな活動を、改造事業者や個人タクシー組合等と協力、連携して重点的に取り組むことを確認。 自動車メーカーに対して、ＬＰＧハイブリッド車の開発や、タクシー向けユニバーサルデザイン車両へのＬＰＧエンジン採用、ＬＰＧ車のラインアップの拡充などに関しても積極的に働きかけていく方針。 保安に関しては５０年間死亡事故ゼロを継続し、都が策定した自主保安指針の周知と認定制度確立を実施していくとした。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月25日付で） |
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| キッチン・バス工業会総会／新会長に渡辺岳夫氏 | ||
総会後の懇親会であいさつに立った渡辺新会長は、「昨年度の住宅着工数は８０万戸を下回ってしまったが、これは実に４５年前の水準」と現況を説明し、「今年は昨年に比べれば少しは良くなるとは思うが、世帯数もいよいよ減っていくことを考えると、１００万戸を超える時代には戻らないのではないか」と予測した。 その一方で、「しかしながら、私はキッチンバス業界の将来を、決して悲観しているわけではない。住宅ストックは５０００万戸以上あり、それが毎年老朽化していくわけであるから、リフォーム市場はこれからも大きく拡大する。やり方しだいでは、まだまだ成長する余地はある」と期待を語った。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月25日付で） |
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| Ｇライン石川／中華の基本をプロが伝授 | ||
Ｇライン石川（石川県ガス体エネルギー普及促進協議会）の企画運営グループで、女性で構成される「エコンロ隊」は１６日、金沢市の金沢勤労者プラザで「シェフに習う中華の基本」セミナーを開催した。 「（参加費の）わずか５００円で、プロから料理を教えてもらえる！」をキャッチコピーにＧライン石川のホームページ等で参加を呼びかけたところ、合計４４人の応募（女性３８人、男性６人）があり、抽選等で２４人（同２２人、同２人）に絞った。参加者の年齢は、女性が２６～３６歳、男性が２７～３９歳。 セミナーでは、講師に金沢ニューグランドホテル内の中国料理「犀江」の橋本料理長を招き、あんかけ焼きそば、若鶏の治部煮カキソース風味、牛肉の強火炒めの３品を調理。 参加者からは「わずか５００円で、プロから料理を教えてもらえて満足した」「ガスならではの調理法（鍋ふり、あぶり料理）を教えてもらい、ガスの魅力が再認識できた」等の感想が聞かれた。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月25日付で） |
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| 伊丹産業／「ＡＣＵ２４」で安心サポートパック | ||
| 伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は、集中監視システム「ＡＣＵ２４」による新たな取り組みとして、安心サポートパックを６月下旬からスタートさせる。 安心サポートパックは、住宅用火災警報器と連動させ、２４時間監視を行う「火災監視オプション」と、緊急時に２４時間体制で家族もしくは指定先に電話連絡を行う「安心・便利オプション」がある。 消費者の暮らしの安心・安全への関心が高まるなかで、同社は集中監視システムによる保安の高度化に取り組み、今回の安心サポートパックにより、さらにステップアップを図る。 普及を図るために、利用料はそれぞれ月額１０５円（税込）と低料金に設定、独自なサービスをもってオール電化対策としてアピールしていく。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月25日付で） |
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| ≪ガス警報器工業会設立３５周年記念特集≫ | ||
| ガス事故を未然防止～消費者の安全を守る ＬＰガス、都市ガスの消費先事故を未然に防止する目的で開発された家庭用ガス警報器の団体、「ガス警報器工業会」（重盛徹志会長）は、昭和５０年１２月に設立され、本年で満３５周年を迎える。ＬＰガス業界にあっては、安全器具の先駆的な役割を担い、増大する消費先のガス漏れ事故防止に多大な成果をもたらしたことは、誰しもが認めるところである。時の流れの中では、官民一体の取り付け運動もあり、右肩上がりに普及してきたガス警報器であるが、今日、全戸取付けの面では足踏み状態。しかも、設置済み警報器の検定有効期間切れ、即ち“有効期限切れ”が続出しているなど課題も多い。また、消費先に設置された警報器の電源プラグを意図的に外しているケースも多いとされ、その解決にＬＰガス販売事業者の周知徹底が求められるところである。一方、近年住宅火災やＣＯ中毒事故の多発化を背景に、ガス警報器の機能も大きく進化し、ガス漏れ以外の事故発生原因を未然にキャッチし、事故を防止する機能を持つ複合型警報器も登場、安全・安心社会の構築に欠かせない、重要なインフラの性格も兼ね備えるようになった。そこで、ガス警報器工業会の３５年史を簡潔に取りまとめてみた。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月25日付で） |
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