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| ◆プロパン産業新聞 2010年5月18日・第2511号 | ||
| ＪＬＳＡ／１社１基１台運動実施へ | ||
| 一層の「取引適正化」徹底へ 販売指針を改定 エルピーガス協会（ＪＬＳＡ、川本宜彦会長）は１３日に開催した理事会において、「ＬＰガス販売指針～取引適正化・料金情報提供の自主的取決め～」を改正・発行することを決定した。これは、ＬＰガス販売において、不適切な販売行為などにより、消費者の信頼を損ねるケースが依然として発生。また、昨年１２月に特定商取引法、今年１月に独禁法が施行されるなど、法的にも適切な販売行為が求められることから改定したもの。また、平成２２年度～２４年度の３年間で、エネファーム２万７０００台、ＬＰＧ車２万７０００台を目指す、「１社１基１台運動」キャンペーンの実施も決定した。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月18日付で） |
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| ＪＸＨＤ／中長期ビジョン発表 | ||
統合による合理化効果などで２０１２年度に経常利益で３３００億円、１５年度には５０００億円を目指す。精製能力の削減については、１２年度に日量４０万バーレル削減。さらに、１５年３月末までを予定していた日量２０万バーレルの削減の１年前倒しを検討しているとした。 ＬＰＧ事業体制今後の検討に 記者会見で高萩社長は新エネルギー関連について、「燃料電池部門は今のところ毎年約７０億の赤字状態だが、これを１２年度には収支を均衡させ、１５年度には７０～８０億円のプラスを目指している。また、今後は大幅なコストダウンがのぞめるＳＯＦＣに注力し、２０年度は輸出を含み年間３０万台を販売していく」とし、２０年度までには１台５０万円以下を想定していると説明。「実現すれば爆発的な数量増につながる」と期待をよせた。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月18日付で） |
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| 岩谷産業／中期経営計画「ＰＬＡＮ１２」発表 | ||
| 岩谷産業の牧野明次社長は１２日、東京・港区の東京本社内で記者会見し、２０１０～２０１２年度までの中期経営計画「ＰＬＡＮ１２」～進化を追求する企業へ～を発表した。この中期経営計画は、昨年スタートする予定であったが、リーマンショックなどによる世界経済への影響を見極めるため、１年先送りしていたもの。 同社は５日、創業８０周年を迎えており、新中期経営計画は、持続的な成長を維持していくには、各事業環境の変化を見据えて、現在の事業構造や戦略をより柔軟に対応・変化し、これを進化させていく必要があるとし、ＰＬＡＮ２１のテーマを「成長力の強化」、副題を「進化を追求する企業へ」とし、５年後、１０年後の飛躍を見据え、事業の進化を通して成長力の強化を実現していくとしている。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月18日付で） |
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| 全国ミツウロコ会総会／“徹底的に攻める”企業に | ||
| ミツウロコの特約店販売店で組織する全国ミツウロコ会（田島晃平会長）は１３日、東京・千代田区のホテルニューオータニで第４３回定時総会を開催した。 冒頭、あいさつに立った田島会長は、２１年度の事業環境や決算状況を振り返り、「環境というキーワード抜きに商売は考えられない時代であり、家庭用エネルギーを扱う我々の出番はますます増える。エネルギー販売事業者は、暮らしを豊かにする責任者として、今まで以上に社会的に重要な存在になる」と、激しく変化していく時代には、環境変化に沿って企業も変わっていくことが重要であると述べた。 そして、変化が激しい時代でも変わらずに維持していくべきものがあり、それは、それぞれの企業の理念、創業の精神であるとしたうえで、「創業者はどのような想いで企業を立ち上げたのか。これを、未来に伝えていくことは経営者の仕事である。原点に返る究極の姿は、創業時の精神に戻ることであり、行動の基本。判断に迷った場合は、創業者はどう行動し決断するのかを考え、自分なりの結論を出していきたい」と話した。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月18日付で） |
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| マルエイ ／２２年度販売計画策定 | ||
| 太陽光１５０台、エネファーム２５台 マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）はこのほど、平成２２年度の販売計画を明らかにした。今年度は、同社の中期経営計画「チャレンジ・ミッション２１」のサードステージと位置付け、グループの売上目標１４６億円、経常利益８億円、ＬＰガス顧客５万８０００件、水事業直売８０００件、太陽光発電１５０台、エネファーム２５台を計画に掲げた。 計画策定に当たっては、同社の経営理念である「良知共創経営」に沿って、①一人ひとりの持つ良知を信じる②良知を磨く（自分の良知は自分で磨く）③場を磨く（環境整備・人的環境整備・情報環境整備）―の三つの基本方針を定めた。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月11日付で） |
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| 環境省／“環境ファイナンス制度”創設を提示 | ||
| 環境省は４月２６日、温暖化対策と経済成長の両立を目指した具体策をまとめた「環境経済成長ビジョン」を策定し公表した。ビジョンでは、太陽光発電などを家庭や中小企業にリースする事業者への金融支援の仕組み「環境ファイナンス制度」の創設を提示。 住宅関連では、それぞれの住宅単位でＣＯ２ゼロエミッションとなる「ゼロエミッションハウス」（家庭）の実現に向け、規制的措置や制度的対応を最大限活用。インセンティブ拡充など施策を総動員して、住宅そのものの省エネ性向上、創エネルギーの導入、機器の使用方法・暮らし方の改善を進める。 また、３月にスタートした住宅版エコポイントを環境政策として位置付け、エコポイントによるゼロエミッションハウス化を推進するため、ＣＯ２排出量の少ない高効率給湯器もエコポイントの対象にすることなども提案している。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月18日付で） |
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| 積水ハウス／２０１０年は燃料電池搭載住宅２４００棟普及が目標 | ||
| 環境省の中央環境審議会地球環境部会は１２日、中長期ロードマップ小委員会（第２回）を千代田区霞が関の東海大校友会館で開催し、関係業界、団体からのヒアリングをスタートさせた。 同小委員会は、小沢鋭仁環境大臣が試案として発表した「中長期ロードマップ」について、各界各層からの意見を聴取。その結果も踏まえ、中長期ロードマップを精査するのが目的だ。 当日は、住宅メーカーから、積水ハウス温暖化防止研究所の石田建一所長、電気メーカーからパナソニック環境本部環境企画グループの芝池成人ＥＳリサーチセンター所長、建設会社から清水建設技術ソリューション本部の栗山茂樹本部長、空調機器メーカーとしてダイキン工業ＣＳＲ・地球環境センターの野口真裕課長がプレゼンを行った。 石田氏は、積水ハウスの低炭素化に向けた取り組みとして、「２０５０年に向けたＣＯ２削減ビジョン」のなかで、現状に比べ６０～８０％削減を目標としているとし、「日本が工業国として発展し続けるためには、家庭部門のＣＯ２排出量は、限りなくゼロが望まれる」とした。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月18日付で） |
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| 大丸エナウィン滋賀支店／発電・空調・給湯設備をビジネスホテルに導入 | ||
| デマンド対策、大浴場の給湯にも 大丸エナウィン（大阪市、竹川夘三郎社長）滋賀支店では、４月２２日に滋賀県近江市にオープンしたビジネスホテル「アズイン東近江能登川駅前」へ発電・空調・給湯設備の導入とＬＰガス供給を開始した。 同ホテルは１０階建て１２５室で、大浴場を備えている。主なＬＰガス設備は、ヤンマー製の１０㌔㍗級ガスエンジンコージェネレーションシステムとＧＨＰハイパワーエクセル１６馬力２台、３０号エコジョーズ（髙木産業製）６台で、１㌧級バルク貯槽（温水式ベーパーライザー内蔵、中国工業製）で供給している。 ＧＨＰによる空調は、ロビーやレストラン（客室は電気式）で利用し、給湯は大浴場にも用いている。またエコジョーズには補助金を利用した。 同社によるＬＰガスの使用量見込みは、ピーク時で約１０㌧。料金は原料費調整制度による業務用料金。 同ホテルの運営会社であるフリックイン福井（福井市）では、ビジネスホテルをチェーン展開しており、同ホテルは４番目となる。これまで運営面でネックとなる電気料金を抑えるために、デマンド対策としてガスエンジンコージェネを採用している。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月18日付で） |
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| 上原成商事／エコアスプロジェクト始動 | ||
| 家庭用ＬＰガスの新ブランド「かるがもガス」を採用 上原成商事（京都市、上原大作社長）は４月２８日、環境関連商品を提案する新プロジェクト「ＥＣＯ＝ＵＳ（エコアス）」を始動するとともに、ＬＰガスに新ブランドの「かるがもガス」を採用すると発表した。 「ＥＣＯ」はエコロジー、「ＵＳ」はウエハラセイ・スタンダードの意味。「ＵＳ」は「私たち」「明日」の意味も重ねている。 ４月１日付けで本社内に環境事業推進グループを設置。社員一人ひとりが、環境保全に対する意識の向上や具体的な目標を持って行動することで、「環境保護に向けた取り組みは自社の基本姿勢」との決意を込めた。同社の環境対策は、これまで顧客からの要望で対応していたが、今後は社員自らが積極的に提案していくことで、顧客の豊かな生活を実現させていく方針。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月18日付で） |
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