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◆プロパン産業新聞　2010年5月11日・第2510号

「売ります宣言」を展開　ＫＢ＆Ｇコラボ２２年度活動計画

キッチン１万２３６９台、バス１万４２０２台目標に 　キッチン・バス工業会（井上強一会長）及び日本ガス体エネルギー普及促進協議会（村木茂会長）は４月２３日、日本ガス協会で第６回ＫＢ＆Ｇコラボ代表者会議を開催し、平成２１年度活動報告及び２２年度活動計画を決定。両業界が垣根を越えて「Ｗｉｎ―Ｗｉｎ」の関係を築いていくことを確認した。 　ウィズガスフェア２００９では、ガス機器を含む住設機器見積（ＫＢ１４メーカー）は３万７６１５組（対前年比１７６・１％）。ＫＢショールームへの顧客誘引（１５ガス事業者）では、前年の７２５組を大きく上回る３５１０組の実績を残した。また、ガス事業者２７社がリフォーム拡販活動に取り組み、市場を掘り起こす「キッチン・バス売ります宣言活動」では、システムキッチン９６３９台（同１００・５％）、システムバス１万２０９６台（同９７・３％）のほか、ガスに関する勉強会は全国で８２４回を数えるなど、ガス業界にとってキッチン・バス業界との連携は欠かせないものになっている。 　冒頭あいさつした村木会長は、ＫＢ＆Ｇコラボは平成１７年９月の設立から４年半が経過し、これまで安心・安全かつ環境・省エネにも配慮した機器の普及を目指し、活動してきたとしたうえで、「キッチン・バス売ります宣言、ウィズガスフェア等の活動はますます重要になってくる。取り巻く市場環境は厳しいが、両業界が垣根を越えて“Ｗｉｎ―Ｗｉｎ”の関係を築いていくことを目指していきたい」と話した。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月11日付で）

伊藤忠エネクス　ＣＯ中毒事故撲滅運動、一般消費者設置９割に

伊藤忠エネクス（東京、小寺明社長）は４月２８日、本社会議室で平成２１年度に実施したＣＯ中毒事故撲滅運動の実施結果について、守屋憲二取締役常務執行役員ホームライフ事業本部長と江本秀夫保安部部長による、共同記者会見を行った。 　同運動は、数年来、業務用を中心にＣＯ中毒事故が増加し社会問題化し、ＬＰガスの利便性や安全性を揺るがしかねない事態に立ち至ったとして、伊藤忠グループの直売を中心に、業務用需要家に対するＣＯセンサー設置と、一般消費者への器具取り替え促進を行っているもの。 　それによると、２１年度（２１年４月〜２２年３月）は、一般消費者の不燃防機能無し先は２６７７台で、うち撤去・交換が１４６１台、ＣＯ警報器設置が８５７台、供給辞退が９９台で、対処済み台数の合計は２４１７台（９０・３％）となり、残り２６０台となった。 　業務用は、対象先５３２５軒のうち、ＣＯセンサー設置５３１０軒（設置率９９・７％）で、残りは１５軒となった。 　同社では、この運動への反省として、納入辞退による販売数量減、ＬＰガス業界全体のリスク回避に至らなかったこと、グループ販売店先への対策が進まなかったことをあげ、これを踏まえ２２年度は、ＣＯ事故対策ができなかった消費先を再訪し、１００％実施を目指すとともに、新たに販売店向けに「ＣＯ中毒事故撲滅運動」を実施するとした。期間は６月２１日から平成２３年３月３１日まで。そのための呼び掛けパンフレットや周知チラシ「もしＣＯセンサが鳴ったら」（Ａ４判）を作成した。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月11日付で）

レモンタウン八王子がオープン

レモンタウン構想の第一歩、「レモンタウン八王子」がオープン―。アクアクララ・レモンガスホールディングス（東京、赤津裕次郎社長）とレモンガス（東京、赤津欣弥社長）は４月２４日、東京・八王子に完成した「レモンタウン八王子」のオープニングセレモニーを開催した。 　「レモンタウン八王子」は、八王子市の地域社会に貢献する活動の第一歩として、レモンガス、またはアクアクララを利用する消費者を対象に、気軽に利用できるフリースペースとしてオープン。床暖房完備で、キッチン、キッズコーナー、足湯などの設備も充実。料理教室、発表会、子ども会、サークル活動など幅広く利用できる。 　特徴は、エネファーム、エコウィル、太陽光発電、ＧＨＰ、電気自動車用急速充電器などを取り入れた環境配慮型施設であること。設備内の発電量などの情報をグラフィカルに表示する計測表示システムも設置された。また災害時に備え、１２００本のアクアクララを備蓄している。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月11日付で）

５月度ＣＰ、前月値据え置き

Ｐ７２５ドル、Ｂ７１５ドル 　サウジアラビアの国営石油公社サウジアラムコは４月２８日、５月度のＬＰガスＣＰを通告してきた。プロパンは７２５�j／�d、ブタンは７１５�j／�dと、ともに４月度ＣＰと同額の据え置きとなっている。 　５月ＣＰのアラビアンライト（ＡＬ）原油との熱量換算比は、プロパン、ブタンともに１０６・５％となり、前月の１１４・４％に比べ８ポイントほど格差が縮小した。ＡＬ原油の４月１日〜２７日の平均価格は８３・０２３�j／ＢＢＬで、３月より５７１９�j下がっているが、それでもＬＰガスとの熱量等価換算比はまだ割高となっている。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月11日付で）

第４回事故情報小委、事故基準統一へマニュアルを作成

ガス事故情報のあり方、活用策を検討していた高圧ガス事故情報小委員会（委員長・小林英雄横浜国立大学教授）は４月２７日、第４回会合を開催し報告書をまとめた。 　事故情報の収集のあり方に関しては、「報告を抑制するのではなく、促進する方向で報告すべき“漏洩”の定義の明確化や事故としての取扱いを見直すとともに、事故情報のうち要因分析や対策の検討に必要な情報は何かを再整理し、事業者、関係機関ともに、全国統一的な認識の下、事故情報の蓄積、活用を図っていく仕組みを検討する」と提言されていたもの。 　同委員会でも議論となった「漏洩」については「高圧ガスにおいては、微量な漏洩であっても、大事故につながるケースも考えられること、また、漏洩に共通する課題の抽出に活用される可能性もあることから、引き続き“漏洩の程度に関係なく”報告を求めるとした。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月11日付で）

大陽日酸新社長に川口氏

社長に就任する川口副会長（左）と、会長に就く松枝社長（右） 　大陽日酸（東京、松枝寛祐社長）は４月２６日、東京・品川区の同社で記者会見を開き、同日に行われた取締役会において、川口恭史副社長が新社長に就任することを決議したと発表した。また、現社長の松枝寛祐氏は会長に、専務取締役の原文雄氏は副社長に、現会長の田口博氏は代表権を有さない取締役相談役に就く。正式には６月２９日開催予定の定時株主総会と取締役会を経て決定する。 　今回の交代理由について同社は、経済環境が大きく変化していくなか、今年を現中期経営計画の最終年度を迎え、新たな経営計画の礎を築く重要な節目の年と位置づけ、新経営体制のもとで持続的な事業成長を図ることを目的にあげた。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月11日付で）

トーエル炎友会総会

トーエル（横浜市、平間茂社長）は４月２７日、第３０回トーエル炎友会を、静岡県熱海市の熱海後楽園ホテルで開催した。 　冒頭、あいさつに立った炎友会の関口友宏会長は「トーエル炎友会も、お陰さまで３０回総会を迎えることができた。今やＬＰガス業界はかつてない転換期を迎えている。価格競争とは距離を置き、きめ細かな部分で如何に付加価値を提供していくかが問われている。当会としては、環境に貢献できるグループとして発展を図り、これまでに実施した新エネルギー等の講習会で得た知識を実行に移し、提案能力を高める事業計画を考えていかなければならない。トーエルも今まで以上に保安・物流の合理化、お客さまサービス、ＬＰガス事業に並ぶ新事業の開発に努めており、我々グループのリーダーとして、より一層のリーダーシップを発揮していただきたい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月11日付で）

パロマ・宇都宮販売部長に聞く　２０１０年度営業方針とポイント

宇都宮販売部長 　「人と環境にやさしいガスライフ」をテーマに掲げ、パロマフェア２０１０が現在、全国１１会場で開催されている。今回は、今夏発売予定のソーラーハイブリッドエコジョーズ「Ｓｏｌａ・ＥＣＯ（ソラエコ）」をメーンに、「環境」を前面に打ち出した商品を取りそろえた。では、これらの商品をどのように販売していけば良いか。同社販売部の宇都宮浩部長に、今年度の同社の営業方針とそのポイントを聞いた。 電化対策、燃転、経年機器取替をテーマに 　今年度の当社の営業方針は「電化対策」「燃転」「経年機器の取り替え推進」の、三つのテーマを強力に推し進めていくことだ。そしてあらゆる面で首尾一貫しているのが「ターゲットを絞ろう」ということ。今後、お客さまにどのようなガス機器を売るにしても、ターゲットを絞り込むことが今以上に重要になってくる。その顕著な例が、オール電化を推進している家電店の攻勢だ。 　家電店は、ＬＰガス販売事業者と違って保安台帳がない。そこで、ある家電店では、これに代わるものとして「顧客カード方式」を採用している。 　これは、店口に棚を作って、ケースなどに入った顧客カードを並べておくやり方で、店の営業マンがさまざまな業務で消費者宅を訪れた機会に、その際に知り得た主婦の趣味や家族構成などの情報を、逐次カードに書き足していくやり方だ。家電店はセールスに対しては貪欲なので、このような手法で情報を収集し、売ろうとしている家電のターゲットを絞り込んでいる。 　これに対し、ＬＰガス販売事業に携わっておられる方々は、保安業務の調査点検業務など、お客さまに対して定期的な訪問サイクルがあるので、それを有意義に生かしていくことで、オール電化対策の下地ができる。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月11日付で）

京都府協、「保安事業団」を解散し統合

京都府エルピーガス協会（小澤八十二会長）は４月２０日、財団法人京都府プロパンガス保安事業団を３月末で解散し、残余財産を府協会へ寄付するというかたちで、二つの公益法人を統合した、と発表した。 　事業団は昭和５２年２月に設立。ＬＰガスによる災害を防止するため、消費者に対する保安啓発事業などを実施してきた。設立当初は基本金の利息収入が多く、保安活動を中心に活発な事業を展開してきたが、低金利時代が続き、近年はほとんど効果的な事業が実施できない状態が続いていた。 　このため、「事実上の休眠状態では、新公益法人への移行は無理と判断。府協会と統合させることで、より広く事業に取り組むことにした」（小澤会長）とし、統合を承認した京都府からも、統合後の資産の活用についても、速やかに公益目的に生かすよう指導があったことから、「それを元手に、業界全体が一層発展するような、中長期の視点に立った活用計画を早急に作成したい」（同）としている。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月11日付で）

バッテリー着脱式ＥＶタクシー、営業実証スタート

世界初のバッテリー着脱式の電気自動車（EV）タクシー。港区虎ノ門に新設されたバッテリー交換ステーションを出発 　ベタープレイス（米カリフォルニア州、最高経営責任者シャイ・アガシ、ベタープレイス・ジャパン、藤井清孝社長）は４月２６日、経済産業省資源エネルギー庁の「平成２１年度電気自動車普及環境整備実証事業（ガソリンスタンド等における充電サービス実証事業）」の一環として、大手タクシー会社の日本交通と共同で、世界初のバッテリー着脱式の電気自動車（ＥＶ）タクシー３台の運行を開始した。７月３１日までの期間限定で、港区の六本木ヒルズに専用乗り場を設置、これを起点に周辺地区への実車営業を行う。期間中、３台で約１０万�`を走行し、バッテリーの信頼性・安全性などについて調べる。 　排ガスやＣＯ２を出さないＥＶ車への期待は年々高まっているが、充電に要する時間やコスト面などに、多くの技術的課題を抱えているのが現状だ。今回の実証は、これらの課題解決に対する解答のひとつとしてバッテリー交換を提示したもので、これを足がかりにＥＶ技術の導入促進を狙う。 　一方で、バッテリーの充電料金のみで、スタンドの経営が成り立つのかという疑問もある。エネルギー基本計画の見直しを検討する経済産業省の諮問機関総合資源エネルギー調査会では、国内の石油製品サプライチェーンの維持を、エネルギー安全保障強化に向けた重要な課題として位置付けている。その基本戦略のなかには、「将来的には化石燃料に加え、水素・電気も供給するマルチステーションを整備」と明記されており、バランスの取れた構造調整も必要になる。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月11日付で）

日本ボトルウォーター協会総会

マイボトルキャンペを展開 　日本ボトルウォーター協会（＝ＪＢＷＡ、狩野勝会長）は４月２３日、東京・新宿区の東医健保会館で「第３期定時総会」を開催した。 　総会では、ＪＢＷＡの現状と今期の方針について説明した寺岡豊彦代表理事が、「社団法人として２年目、設立から４年目を迎え、約３００社の会員を迎えるまでになった」と紹介。 　そのなかで、０９年のボトルウォーター市場規模が４８８億円と推定されているとし、「今年度は、さらに約１７５万台のサーバーが流通し、約３０％成長の６４９億円の市場規模になることが予想されている。これはミネラルウォーター市場の４分の１を占めることになる」とさらなる成長を見込んだ。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月11日付で）

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