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◆プロパン産業新聞　2010年4月27日・第2508号

省エネ基準適合、義務付けへ 高効率給湯器も住宅版エコポイントの対象に

月内にも検討会立ち上げ 　経済産業省と国土交通省は、新築される住宅とオフィスビルなどの建築物（非住宅）の省エネ基準適合を２０２０年までに義務化する方針を固め、義務化に向け、有識者や実務者で構成する「省エネ基準の適合化に関する検討会」（仮称）を今月中にも立ち上げる。さらに、家庭部門の省エネ支援策として３月にスタートした、住宅版エコポイントの対象拡大を想定。新築住宅に対するポイント発行額の増額や、高効率給湯器、太陽光発電システム設置へのポイントも視野に入れ検討する。 　住宅・建築物からのＣＯ２排出量は全体の３分の１を占め、政府が掲げる１９９０年比２５％削減に向け、住宅・建築物への対策は必須だ。現行の省エネ化では、一定規模以上の住宅、建築物について省エネ措置の届け出を義務付けているが、小規模住宅などの省エネ化は進んでいない。また、住宅では断熱性能、非住宅は断熱性能と設備機器の効率化などを規定しているが、基準の順守は努力義務となっており、罰則はない。 　検討会では、外壁や窓などの断熱性に加え、暖冷房や給湯設備、太陽光発電に対する総合的な評価方法などの省エネ基準とその普及策、支援の在り方、義務化の対象、時期などを検討し、年内に２０２０年までの行程表も含めて公表する方針。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月27日付で）

経産省、エネルギー基本計画案を提示

高効率給湯器は３０年までに約９割普及 　経済産業省は１９日、資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会の第３回会合を開催し、２０３０年までのエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の素案を提示した。 　計画案では、太陽光や水力といった再生可能エネルギーの導入を進め、ゼロエミッション電源比率を現在の３４％から７０％に引き上げる。また、エネルギーの安定供給のために、石油などの化石燃料の確保や、石油と天然ガスを合わせた自主開発比率を４０％以上、石炭は６０％以上とし、化石燃料全体の自主開発比率について輸入量の５０％超（現在は約２６％）を目指すとした。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月27日付で）

構造改善事業公募　５月１０日から全国８カ所で説明会

日本ＬＰガス団体協議会補助・受託事業室は、石油ガス販売事業者等が行う構造改善事業に必要な経費の一部に対し補助金を交付する「平成２２年度石油ガス販売事業者構造改善支援事業」について、５月１０日の仙台会場を皮切りに全国８カ所で公募説明会を開催する。 　同事業は、消費者及び地域社会の石油販売事業者に対する信頼性・信用力の向上と経営基盤の強化を図り、石油ガスの安定供給及び取引の適正化の確保を図ることが目的。補助対象となる事業は、�@消費者との信頼性向上�A地域社会への貢献（防災・環境等地域貢献情報の提供）を行いつつ�B経営の合理化・効率化を図る取り組み―が対象となる。単に機器等の販売促進を目的とした営利活動、または調査事業、セミナー事業とみなされるものは対象外だ。 　補助率及び補助限度額は、補助対象経費の２分の１、または３０００万円のいずれか低い額で予算の範囲内。 ４月２７日から募集開始 　募集スケジュールは、４月２７日から募集を開始。締切日は第１回が５月３１日、第２回が６月３０日、第３回が７月３０日、第４回が８月３１日となっており、途中締切日をもって審査を行い、交付決定していく。 　昨年度は３４事業に補助金を交付。このうち、集中監視システム、ハンディ検針システムなどテレメ、ＩＴを活用した事業の効率化、安全化などが１８事業。ほか、ＬＰガスの特性である環境性や災害対応などをテーマとしたフェアの開催や、「小学生を対象とした冊子の活用で、ＬＰガスの需要拡大、イメージアップ、情報提供の強化を図る事業」などユニークな事業も採択されている。なお、公募詳細は日団協ＨＰ（http://www.nichidankyo.gr.jp/）を参照。 　公募説明会の日程は次の通り。 　５月１０日（仙台、仙台サンプラザ、１１時）▽１１日（札幌、ＫＩＴＡ　ＨＯＴＥＬ、１１時）▽１２日（東京、メルパルク東京、１１時）▽１４日（高松、リーガホテルゼスト高松、１１時）▽１７日（名古屋、レセプションハウス名古屋逓信会館、１１時）▽１８日（大阪、新大阪ステーションホテルアネックス、１１時）▽１９日（福岡、福岡国際ホール、１１時）▽２０日（広島、広島ガーデンパレス、１１時）（詳細はプロパン産業新聞2010年4月27日付で）

テレメ推進協　新副理事長に薦田氏、夜野氏

薦田康久 副理事長 夜野治好 副理事長 　ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会（直江重彦理事長）は２２日、東京・千代田区の商工会館で「第８回定時総会」を開催。今年２月にＬＰガスＩＴ推進協議会から名称変更後、初めての総会となった。 　役員改選では、直江理事長、村上満雄副理事長が再任されたほか、新任として今年度から３人体制となる副理事長に薦田康久氏（電力中央研究所特任顧問、前経済産業省原子力安全・保安院長）、夜野治好氏（伊丹産業常務）が選出された。 　議事では、２２年度事業計画について、テレメータリングシステムをライフライン業界全体へ普及させるため、関連技術と機器の標準化、共通システムの構築が必要として�@各ライフライン業界が共通して利用できる集中監視システム新バージョンの検討�A「見守りサービス」の推進�Bセミナー、研究会など関連事業計画―が決議された。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月27日付で）

全国初、自治体へ太陽光オンサイト発電サービス

自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市、伊藤敦社長）は、全国で初めて、自治体に対してグリーン電力供給サービスを開始した。 　ネクストエナジーが提供するグリーン電力供給サービスは、施設の屋根を借りて太陽光パネルを設置・発電し、同施設に電力を供給するというもの。 　自治体第１号となった案件は、長野県宮田村の老人福祉施設センターの屋根を借りて、太陽光パネルを設置。発電した電力を同施設内に供給、電気料金を回収するというオンサイト発電サービス。太陽光発電設備はネクストエナジーがリース契約し、電気料金に上乗せしてコスト回収する形態で、施設側は施設の屋根を提供するだけで、イニシャルコストの負担がない。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月27日付で）

シナネン１０年度販売店支援策　キーワードは“原点（ゼロ）”

「ひまわり点検」で提案強化、販社名冠に「ミライフ」 　シナネン（東京、鈴木弘行社長）は、来月開催される全国シナネン会で提案する２０１０年度の販売店支援策などの事業方針をとりまとめた。今年度のキーワードは“原点（ゼロ）”。 　２０１０年をもじって「２つのゼロと１つのゼロ」を目標に掲げた。２つのゼロは、商売の原点としてゼロに帰り、ゼロからのスタートを意味する。もう１つのゼロは“事故ゼロ”を続けていくこと。 　活動では、「ひまわり点検キャンペーン」を軸に提案強化を図る。同キャンペは４年に一度の定期点検とは別に、１年一度顧客宅を訪問するもの。シナネンが実施したアンケート結果（約６０００件）からも、ガス会社に期待していることで顧客から最も多くの要望が出されているのが「ガス機器の安全点検」だ。同キャンペは、顧客からの評判も良く、顧客接点の強化や実際に出向くことで顧客情報を収集し、快適な生活提案にもつながることから、全国の販売店に活動を広げていく。 　事故ゼロに向けた活動としては、ＣＯ中毒事故の撲滅運動を全国の販売店と一体となった活動を展開。 　業務用厨房については、リストアップし業務用換気センサーなどの１００％設置を目指す。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月27日付で）

ヤマサＰグロリア会傘下４会総会

名古屋会総会であおさつする��田新社長（中央） ��田新社長が抱負「変化に対し即応」 　ヤマサ總業（名古屋市、��田哲良社長）の特約店組織であるヤマサＰグロリア会は、１３日から１６日までの間に、傘下４会（名古屋会、濃尾会、長野会、三河会）の総会を開催した。 　このうち、１３日に同社本社会議室で開催した名古屋会（伊藤数成・会長代行、丸イ燃料社長）であいさつに立った同社の鈴木一輔会長は、４月１日付けで役員異動を行ったことに触れ「��田専務に社長職をバトンタッチした。私は当社会長として最高経営責任者（ＣＥＯ）という立場になった。また、新社長は、最高業務執行責任者（ＣＯＯ）として、事業を推進する立場になり、営業関係では道山岳司営業副本部長が営業本部長に昇格した。どうか新体制に支援をお願いしたい」と述べた。 　��田社長は「皆さまのご協力をいただき、社長を務めて参りたい。営業面に関しては、これまで進めてきた路線に変更ないが、業界を取り巻く環境変化に即応していかなければならないと思う。容器の大型化など皆さまの協力を得ながら、物流合理化をさらに推進してコスト競争力を付けるとともに、住設機器関係の販売も強化したい。また、元売りの統合など、目まぐるしい環境変化にもきちんとした対応を心掛けていきたい」などと抱負を述べた。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月27日付で）

大阪ガスＬＰＧ会、５支部１２３会員でスタート

大阪ガスＬＰＧ（大阪市、西野正男社長）と大阪ガスＬＰＧ会（内山茂会長）は１７日、大阪市のホテルモントレラ・スール大阪で定時総会を開催した。 　今年度から和歌山ガス会と姫路ガス会を統合し、会員数は５支部（大阪１９、兵庫２５、奈良１５、京都２５、和歌山３９）を合わせて１２３会員でスタートした。 　主な事業計画は、ガス器具の各種販売促進キャンペーンを４月から１２月にかけて実施し、来年１月の賀詞会で、ポイント部門、売上部門などに分けて上位入賞者を表彰する。 　また、７月に北海道への研修旅行を行い、ＬＰガス販売店の特色を生かした太陽光発電システムの販売をテーマにした講演を予定している。 　あいさつに立った内山会長は「当会は５支部で１２３会員と大きな組織になった。新商品の勉強会、保安講習会などを計画しているが、役員と一緒に盛り上げていきたい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月27日付で）

��木産業、「ドレンマジック」PS扉内設置後方排気延長型を追加

��木産業（静岡県富士市、��木裕三社長）は、ドレン処理専用配管不要の新ドレン処理方式（三方弁タイプ）エコジョーズ２４号・１６号フルオートふろ給湯器（＝ドレンマジック）に、ＰＳ扉内設置後方排気延長タイプ「ＧＸ―ＳＤ２４００ＺＢ／ＧＸ―ＳＤ１６００ＺＢ―１」計２機種を追加ラインアップし、今月から販売している。 　今回の新製品発売により、「ドレンマジック」シリーズは、２４号・１６号フルオートのＰＳ標準設置タイプ、ＰＳ扉内設置タイプと、ＰＳ扉内設置後方排気延長タイプの合わせて６機種となった。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月27日付で）

Ｇラインとやま２２年度事業計画　「ガスは家族愛」コンセプトに

とやまガス体エネルギー普及促進協議会（Ｇラインとやま、��見之興会長、富山県エルピーガス協会長）は１９日、富山市のＡＮＡクラウンプラザホテル富山で代表者会議を開き、２２年度事業計画・予算などを了承した。これにより今年度は「ガスは家族愛」のコンセプトのもと、昨年に引き続き「ほのかちゃん」をはじめ、「ほの家族」のキャラクターを各方面で活用し、広報活動、イベント展開を継続・充実させ、Ｇラインとやまの組織力の強化、向上を図る方針が決定した。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月27日付で）

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