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| ◆プロパン産業新聞 2010年4月13日・第2506号 | ||
| 新日石、物産、丸紅、ＭＬＧがＬＰＧ事業統合へ検討開始 | ||
| 新日本石油（西尾進路社長）、三井物産（飯島彰己社長）、丸紅（朝田照男社長）、三井丸紅液化ガス（佐藤雅一社長）の４社は５日、ＬＰガス事業の統合に向けて検討を開始すると発表した。ＬＰＧ・石油業界の事業統合は、出光興産、出光ガスアンドライフ、三菱商事、三菱液化ガスのＬＰＧ事業統合によるアストモスエネルギー（平成１８年４月）、さらには新日石とジャパンエナジーを傘下に持つ新日鉱ホールディングスの事業統合によるＪＸホールディングス（今月１日）など、大型統合が相次いでおり、川上領域での事業再編が加速すると予想される。この統合が実現すると、現在国内シェア１位のアストモスの約２０％を超え、新会社が約２５％で首位に躍り出ることになる。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月13日付で） | ||
| 本紙春季ＬＰガスフォーラム・新しい保安戦略の再構築 | ||
事故防止へ実践的研究 石油産業新聞社は８日、東京・港区の航空会館で２０１０春季ＬＰガスフォーラムを開催、全国各地から１００人のガス事業関係者が集まり熱心に聴講した。今年のメーンテーマは「新しい保安戦略の再構築」。事故発生件数の高止まりや、業務用ＣＯ中毒事故の多発などを受け、これらの課題に対して事故防止の新しい保安戦略を実践へと結びつける研究会として展開された。「保安なくして経営なし」をテーマに講演した、鹿島液化ガス共同備蓄社長で元経済産業省保安課長の山田豊氏は、自主保安体制の確立を目指した経営のあり方を解説。保安課長時代に経験した高圧ガス保安法に係る事故とその調査事例を紹介したうえで、事故は日時・場所を選ばないことや、法令順守が最低限の義務であることをあげた。 また、自主保安力を向上させるための方策として、失敗事例の有効活用などについても紹介。「こうした保安力・安全力の向上こそが、企業の収益力・総合力の源泉になる」と強調した。 次いで「最近のＬＰガス事故の実態と問題点・課題」と題し、経済産業省原子力安全・保安院液化石油ガス保安課長の北沢信幸氏が講演。平成２１年度の事故件数１８５件が、前年度と比較して４７件減少したとしながらも「件数は微減にとどまり依然高止まり、事故内容は大幅に悪化している」と危機感を示し、さらに「２２年はすでにＢ級事故が４件で死亡者５人。ＣＯ中毒事故２件。もう後がない」と警鐘を鳴らした。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月13日付で） |
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| 燃料電池補助、初年度申請は５２５８台 | ||
| 燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ、代表理事・松村幾敏新日本石油副社長）は９日、「平成２１年度民生用燃料電池導入支援補助金」について、２２年３月末までの補助金申込受理台数（５２５８台）を都道府県別にまとめ公表した。 公表した数字は、昨年５月２２日の補助受付開始から２２年３月末までの累計台数で、設置場所の所在地にて都道府県別の一般申請・予定枠申請の合計台数を集計したもの。 エリア別にみると、関東・東海地区などが２４５５台とほぼ半数を占めており、次いで近畿地区の１３１３台、九州地区の５９７台、中部地区の４６２台。一方、北海道地区は１０台、東北地区は１３２台となっている。 都道府県別では①東京１０６９台②神奈川８０４台③兵庫４５５台④大阪４３７台⑤福岡３９１台⑥愛知２５７台⑦埼玉２１４台⑧京都１３７台⑨奈良１３５台⑩千葉１２９台―など。これは、都市ガス大手の東京ガス、大阪ガス、西部ガス、東邦ガスなどが積極的にキャンペーンした結果が数字に表れたようだ。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月13日付で） |
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| 兵庫県協、「子ども１１０番の車」登録開始 | ||
| 車両１０００台で防犯に貢献 兵庫県エルピーガス協会（北嶋一郎会長）は、平成２２年度から県警察と団体や企業が連携し、車両にステッカーを貼って防犯意識の啓蒙を図る、「子ども１１０番の車」を始めた。 関係行政に車両を登録するために、各支部で集計しているところだが、約１０００台を予定している。 １日、兵庫県協姫路支部（井内利治支部長）は姫路市の伊丹産業姫路営業所で子ども１１０番の車の出発式を行った。 井内支部長はあいさつで「子ども１１０番の車への登録は、市内で小学生が被害に遭われ、支部で相談を受けたことから役所、警察と打ち合わせ、今月から行うことにした。安心・安全な街づくりに貢献していきたい」と述べた。 来賓としてあいさつした北野実県議会議員は、「ステッカーをつけた車が姫路市内を走ることで、安全・安心が高まり、結果として地域貢献ができる。ステッカーを貼っていることを誇りに思ってほしい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月13日付で） |
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| 奈良県協青年部会、平城遷都１３００年祭に１００万円寄付 | ||
同部会が行う廃棄ガスメータの回収事業で得た資金を利用したもの。昨年までは、福祉活動に利用していたが、「平城京に都が置かれてから１３００年目にあたる今年、地元として記念事業に貢献したかった」（同部会）。 同日は、榎堀部会長のほか、同県協会の西井康二会長、吉崎龍平専務理事らが訪れ、榎堀部会長が「役立ててください」と、同事業協会の林洋事務局長に目録を渡した。 林局長は「有効に使わせていただきます」と述べ、感謝状と同祭のキャラクターである「せんとくん」の立看板を贈呈した。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月13日付で） |
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| 中部アストモス会、植林で社会貢献 | ||
現在、世界的に森林の伐採が問題になっているが、とくに東南アジアの森林伐採が日本の環境に大きな影響を与えているといわれている。国連環境計画植林キャンペーン参加プロジェクトにも認定されている同活動は、「バリ島の総面積の２１％しかない現在の森林面積を、生態系の理想値といわれる最低３０％以上まで取り戻す」ことを目指す。 中部アストモス会は０９年度、エネルギー事業者としてできる社会貢献活動として同プロジェクトへ参加し、植樹１００本分（５万円）を寄付することとした。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月13日付で） |
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| 特養「彩幸の杜」、ガスコジェネ+太陽光+熱を採用 | ||
| 大幸会、地域貢献を実践 東彩ガス（埼玉県越谷市、川合時雄社長）などが中心となって運営される社会福祉法人「大幸会」（川合時雄理事長）は３月３１日、さいたま市に特別養護老人ホーム「彩幸の杜」を開設、竣工祝賀会を開催した。 「大幸会」は、日本瓦斯前会長の故石橋幸弘氏と東彩ガスが発起人となり、人としての尊厳と自立した生活を地域社会で営めるよう支援していくことを目的に平成２０年に設立されたもの。 今回開設された「彩幸の杜」は、特別養護老人ホーム１１０人、ショートステイ１０人、デイサービス２０人の受け入れが可能で、施設設備については、“日本一環境にやさしい。利用者と職員にやさしい”をコンセプトとしている。具体的には、ガスコージェネレーションシステム、太陽熱温水システム、太陽光発電など、環境にやさしいガスと新エネルギーとの組み合わせによる最新のエコシステムを導入。年間ＣＯ２の排出量５０㌧を削減できる環境配慮型の省エネ施設とするとともに、快適なガス空調や床暖房など人にやさしい設備も数多く取り入れた。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月13日付で） |
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