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| ◆プロパン産業新聞 2010年4月6日・第2505号 | ||
| 平成２２～２６年度 ＬＰガス需要見通し ２２年度見込み１６７７万４０００㌧ |
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| 経済産業省総合資源エネルギー調査会石油部会は１日、第１０回石油市場動向調査委員会を開催し、平成２２年度～２６年度のＬＰガス需要見通しを審議した。それによると、ＬＰガスの２２年度の需要合計は１６７７万４０００㌧を見込み、２６年度には工業用、都市ガス用需要の増などを要因に１７８３万３０００㌧と予測した。一方、２１年度の需要実勢合計は、一昨年から続く景気後退、さらには暖冬と、ＬＰガスをとりまく状況が悪化したことにより、需要は１６６４万３０００㌧と試算。１７００万㌧割れは、昭和６２年度の１６３３万㌧以来の低水準となった。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月6日付で） | ||
| ＪＸホールディングス発足 | ||
冒頭あいさつした西尾進路会長は、ＪＸグループは連結ベース売上高約１０兆円、従業員数は２万５０００人の規模を誇る石油・金属業界を代表する企業グループであり、本日から舵取りを行うことに身が引き締まる思いだと述べ、エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、持続可能な経済社会の発展に貢献するというグループ理念のもと、「“高い倫理観”をもって“社会との共生”“地球環境との調和”を図り、“信頼の商品・サービス”を提供するために、“新しい発想”で、創造性や革新性を発揮し追求していく。この指針を胸に刻み込んで日々の行動をしていかなければ、ＪＸグループの持続的発展はない」とし、「グループ全体で価値感、行動指針を共有し、未来を創っていこう」と呼びかけた。また、石油需要の減少に危機感を示し、「各事業での競争力、収益力強化が不可欠だ」と強調した。 高萩光紀社長は、我々が目指す世界有数の総合エネルギー・資源・素材グループへの飛躍発展は、決して与えられるものではない。グループ全体がベクトルをあわせて勝ち取っていくものであるとし、「目標達成に向け、ひるまずに抜本改革を進め、聖域なき効率化の徹底を図っていく」と訓示を述べた。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月6日付で） |
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| グローブエナジー始動 | ||
既報の通り、合併対象会社は、グロリアガス、ガスエナジー、むつベニー、いわて県北燃料、東石エンジニアリングサービスで、統合・合併後の新会社「グローブエナジー」は三井丸紅液化ガス１００％出資の資本金３億円として設立された。従業員は約９００人、年商約３００億円、直売顧客数約２０万戸、ＬＰガス販売数量は年間約１２万㌧。 新会社社長には辻昌德氏、会長には中野猛氏が就任した。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月6日付で） |
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| 日液協講習会開催、22年度保安対策指針を説明 | ||
| 日本液化石油ガス協議会（橋本宏会長）は３月３０日、東京・港区の芝弥生会館で「平成２１年度第２回講習会」を開催。原子力安全・保安院液化石油ガス保安課の北沢信幸課長が「平成２２年度保安対策指針」について解説した。 北沢課長は、「対策指針は、ＬＰガス使用者の保安の維持・確保の充実と事故撲滅のために事故対策等を定め、ＬＰガス事業者等へ対応を要請するものだが、考え方としては自主保安が前提になる」と説明。考え方に、「業界団体は、保安対策について表明（コミット）し、積極かつ着実に実施すること」と文言を入れたことについて、「業界団体の活動に期待している」とした。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月6日付で） |
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| ４３協会が独自に災対マニュアル作成～ＪＬＳＡ、災害対応を調査 | ||
| 「都道府県と協定」は２９協会 エルピーガス協会（ＪＬＳＡ、川本宜彦会長）が実施した４７都道府県協会の災害対応に関する調査結果から、４３協会（９１・５％）が独自のマニュアル・要綱等を定めていること、すべての協会が災害発生時に対策本部が設置される体制を整備していることなどが明らかになった。 地域の防災機関への参画では、災害基本法に定める「指定地方公共機関」の指定を受けているのが３５協会。都道府県防災会議に委員を派遣しているのが２４協会。国民保護法に定める「指定地方公共機関」の指定を受けているのは４１協会。 情報収集体制の状況は、震度６以上の地震及び災害救助法が適用された風水害が発生した場合、すべての会員の販売事業者から迅速に被害情報を収集できる体制を整備しているのが３７協会。災害時の連絡手段として協会内の災害時優先電話の登録を行っているのが４１協会。 一方、現在の都道府県内の消費者件数を市区町村ごとに実数で把握しているのが１５協会、計算により把握は１８県。１４県は把握していない状況だ。 ＬＰガス供給体制・復旧に関しては、都道府県と災害時のＬＰガス供給等に関して協定書を締結しているのは２９協会。市町村レベルでの協定書締結は３０県、地域（ブロック・近県）での相互応援等に関して協定書を締結しているのは９県。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月6日付で） |
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| ４月度ＣＰ Ｐ７２５㌦、Ｂ７１５㌦ | ||
| サウジアラビアの国営石油公社サウジアラムコは３月３１日、４月度のＬＰガスＣＰを通告してきた。プロパンは前月に続き５㌦値下げの７２５㌦／㌧、ブタンは据置きの７１５㌦／㌧となっている。 ４月ＣＰのアラビアンライト（ＡＬ）原油との熱量換算比は、プロパン、ブタンともに１１４・４％となり、依然として原油に比べ割高感がある。ＡＬ原油の３月１日～３１日の平均価格は７７・３０４㌦／ＢＢＬで、２月より下がっているが、ＬＰガスとの熱量等価換算比は拡大している。今後のマーケット見通しとしては、需要期明けを控えており５月ＣＰ以降下落が期待されているが、米国のＷＴＩ原油市況がやや上昇傾向もあり、その動向が注視されている。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月6日付で） |
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| 簡ガス、２１年の事故は３５件に | ||
| 日本簡易ガス協会（北嶋一郎会長）は、このほど平成２１年（１月１日～１２月３１日）のガス事故発生状況をまとめた。平成２１年のガス事故発生件数は３５件で、前年比２件減少した。 部門別でみると、製造部門が９件（昨年比５件減）。内訳は、ガス切れが４件、設備関係が３件（うち２件がバルブ誤操作）、その他が２件。 供給部門は１７件（昨年比２件増）。内訳は他工事が９件（同３件増）、導管１件（同３件減）、ガス工作物の不備（製作不完全・自然劣化）６件（同２件増）、その他１件。ガス工作物の不備のほとんどが導管の腐食劣化だった。 消費部門は９件（同１件増）。内訳は器具内焼損が８件、その他１件。器具内焼損では、風呂釜が６件、コンロ２件、ガス栓１件となっている。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月6日付で） |
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| 内燃工業会が総会・研修会 | ||
| ＬＰＧ内燃機関工業会（長屋静夫会長）は３月２６日、東京・新宿区の新宿ワシントンホテルで「第４７回定期総会及び研修会」を開催した。任期満了に伴う役員改選では、長屋会長が再任された。 総会に先立ち、長屋会長は「当工業会は、３年後に５０周年を迎える。これを盛大に迎えるためには我々としても、もっと勉強をしていかなければならない」と述べ、「工業会としてもできる限りの情報の伝達を行い、皆さんから受け取った情報はどんどん会員へ提供して有効に使っていきたい。これからも要望や意見を寄せていただきたい」とあいさつした。 議事では、新年度事業計画について、ＬＰＧ車は多様な車種に対応する技術開発が求められているとして、同工業会では海外市場も視野に入れ、各関係団体や行政機関等と連携を密にし、その社会的使命を果たすことを目的に活動していくとした。具体的には、「燃費基準変更に伴い、再度排ガス証明が必要となる資金面で補助金が受けられる活動」や、「気噴・液噴等の新システムに対する勉強会の開催」など。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月6日付で） |
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| 元気な炎でエコライフ 兵庫県協北淡路地区会がフェア | ||
同協会が主催する今年初の展示会で、同地区の全事業所が参加し、Ｓｉセンサーコンロやエコジョーズなど、最新ガス器具の体感による販売に注力した。 売上は、エコジョーズ１９台、ガラストップコンロのビルトイン型２５台とテーブル型２２台、システムキッチン６台、システムバス２台、住宅用火災警報器１９台など。 同会場での展示会は毎年、伊丹産業が中心に開催しており、今回は集客や売上を高めるために、フリーマーケットや、「あわじうまいもの市」と銘打った物産展、ガラストップコンロのタイムサービス、料理教室などを企画し、高結果につなげた。 また伊丹産業では、ＬＰＧ車２台を展示し、環境面にすぐれていることや、改造車を含めて車種が豊富であることを、販売事業者や一般ユーザーにアピールした。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月6日付で） |
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| 道協青年委、“火の文化”伝える啓発活動 | ||
小学生向けに冊子作成
この危機感のもと、北海道エルピーガス協会青年委員会（土門康明委員長）は、小学校高学年の子どもたちに、「人と火の関わり」「火の文化」「ＬＰガスの優位性」などを伝える啓発活動を積極的に行っている。 昨年１１月に、ＬＰガスのある暮らしの大切さ、ＬＰガスは人類の未来に貢献するエネルギーであることを伝える冊子“ファイヤー探検記～人と火をめぐる物語”（Ａ４判２６ページ）を作成。冊子をテキストとした小学校での特別授業「エネルギーと環境について」や、親子料理教室などを展開している。 冊子作成にあたっては、教材として使うため、競合エネルギーを公平に扱いながらも、ＬＰガスの良さをアピール。子どもたちの興味を引くよう、絵本風の装丁で、イラストやクイズも多く、エネファーム、エコジョーズや太陽光発電などのクイズも掲載されている。特別授業の講師は青年委員が務め、冊子だけでなく、ガス臭体験・火起こし体験等を交えるなど、工夫を凝らしている。（詳細はプロパン産業新聞2010年43月6日付で） |
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| エコジョーズ、エコウィル補助、４月１３日から 第１期募集 | ||
| 日本ＬＰガス団体協議会補助・受託事業室は「平成２２年度住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金（高効率給湯器導入支援事業）」について、４月１３日から第１期の募集を開始する。 今年度は、第１期（期間＝４月１３日～６月２５日、交付申請資料・最終提出期限＝９月１０日）、第２期（期間＝７月１日～９月３０日、同＝１２月１０日）の２期に分け募集。ガスエンジン給湯器のうち、分類２～５については４月１３日～９月３０日までを募集期間とし、交付申請資料・最終提出期限は平成２３年２月２５日までとした。 変更点は、補助対象経費の費目が機器費のみとなり、特殊工事費を無くしたことや、補助金額が２１年度比、約１０％減額となったことから、補助額もそれぞれ減額した。潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）の補助交付台数は、第１期・２期合計で１万２５００台、ガスエンジン型給湯器（エコウィル）は合計で２５０台を予定している。 なお、今年度は昨年まで実施していた公募説明会（全国８カ所）は実施しない。募集詳細は日団協ＨＰ（http://www.nichidankyo.gr.jp/）参照。 |
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