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| ◆プロパン産業新聞 2010年3月30日・第2504号 | ||
| ＪＬＳＡ、事故半減へ「緊急対策」第２弾 | ||
| 保安対策ＷＧを設置 エルピーガス協会（ＪＬＳＡ、川本宜彦会長）は２５日、理事会を開催し保安委 員会（立原孝夫委員長）が１６日にまとめた平成２２年度の保安活動や“事故 半減のための緊急対策第２弾”について了承し、「期限管理の徹底」「ＣＯ中 毒事故防止対策」などを重点的に実施していくことを確認した。また、保安委 員会の下部組織として、事故防止策、保安に関する諸問題を検討する保安対 策ワーキンググループを設置し、チーフに日通商事の三角伸次氏、サブチーフ にミツウロコの飯田正史氏が就任した。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月30日付で） |
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| 日協、２０３０年中長期展望まとめる | ||
総需要量２３００万㌧、ＬＰＧ車２６０万台めざす
課題解決に向け、①需要拡大を目指す主な用途別の克服すべき課題・再生 可能エネルギーへの取り組み②顧客ニーズに応える技術開発③ＬＰガスの供 給安定性確保④ＬＰガス産業の環境目標設定・達成の努力⑤保安体制の強 化と災害時の対応⑥次世代に向けた事業領域の拡大―の６つの取り組み方 針をあげている。 家庭・業務用では、２０３０年にＬＰガス世帯が２０００万世帯まで減少してい ることを想定し試算。ＬＰガス給湯器を約７０％（１４００万世帯）で普及させ、こ のうち２０％にあたる２８０万台は、床暖房等が可能な多機能型ＬＰガス給湯 器の普及を進める。また、燃料電池を含むコジェネについては、普及見通しで あげる約２５０万台のうち、ＬＰガス分は約１１０万台を目指す。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月30日付で） |
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| こころにポッ！コミュニティーガス 簡ガス協、新キャッチフレーズ決まる |
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| ４０周年記念事業 今年１０月１２日に協会設立４０周年を迎える日本簡易ガス協会（北嶋一郎会長）が、“新生”簡易ガス事業のスタートと位置付けて募集していたキャッチフレーズが「こころにポッ！コミュニティーガス」に決定した。 募集期間中（昨年１２月１日～２月２８日）に、総数１２９１点（会員事業者６１８点、簡ガス利用の消費者６７３点）の応募が寄せられ、１５日にコミュニティーガス認知度向上検討委員会での審査。１９日の常任理事会において決定したもの。 選考にあたっては、幅広い年代（主婦層）に共感が得られ、新鮮・さわやか・ほのぼのといったイメージ。また、簡易ガスのイメージを押し売りするのではなく、長期的に使用できるもの、適度な長さと語呂の良さなどを基準とした。審査では最優秀賞１点のほか佳作６点を選定。当初、佳作は５点を予定していたが、優秀な作品が多く６点を選定している。 最優秀賞に輝いたのは、青森市の簡易ガス団地に住居のある富樫加奈氏の作品。「ガスは暖かい→暖かい灯がともるところに人が集まる→こころが暖まる」と連想し、今回のキャッチフレーズが浮かんだという。受賞に際して「貴重なエネルギーを大切に使っていきたい」とコメントを寄せている。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月30日付で） |
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| 「エネルギー基本計画」見直し骨子案公表 | ||
９０年比２５％削減目標達成へ家庭・運輸のＣＯ２半減を
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| 再生エネ買取対象、４案の選択肢を提示 | ||
| 再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に向けて議論を進めている経済産業省のプロジェクトチームは２４日、第４回会合を開催し、制度設計にあたって４案の選択肢を提示した。 制度設計の基本的考え方では、買取対象は再生可能エネルギー電源として実用化されている太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス発電とした。 家庭用燃料電池等については、「再生可能エネルギー由来のガスや熱及び家庭用燃料電池やコジェネによって発電された電気や熱については、技術開発段階であることや計量方法が確立されていないこと。再生可能エネルギー由来ではなことなどから対象外とする」としたうえで、「これらの支援策については、将来的に必要に応じて検討を行う」との方針を示した。 また、太陽光発電については、現行の買取対象に加え、発電事業目的の設備（メガソーラー等）も対象にすることや、住宅用太陽光については現行の余剰電力買い取りを維持する選択肢も示した。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月30日付で） |
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| 平成２１年 ＬＰガス事故前年比47件減の１８５件に | ||
| 原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は１９日、平成２１年１月～１２月のＬＰガス一般消費者事故件数をまとめた。それによると、事故件数は１８５件（うち雪害６件）、前年比４７件減少した。ＬＰガス事故は、昭和５４年の７９３件（死傷者８８８人）をピークに、マイコンメータなど安全器具の普及等により平成９年の６８件（死傷者７０人）まで直線的に減少。しかし、平成１０年以降、事故件数は少しずつ増加に転じ、平成１８年以降は急激に事故件数が増加している。 平成２１年は、前年度と比べ４７件減少したが、死亡者は４人で前年度と同数。Ｂ級事故に関しては対前年比５件増の９件発生（死者４人、負傷者７８人）。昨年１０月１６日に茨城県の陶芸施設で発生したＬＰガスＣＯ中毒事故を含めると１０件、死者は７人となる。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月30日付で） |
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| 伊丹産業 ＬＰＧ車普及への取り組み～油井正佳取締役オートガス部長に聞く | ||
“低公害車”認定を目指して
油井正佳取締役オートガス部長に取材した。 ―貴社の取り組みについてお聞かせください。 社用のＬＰＧ車は６７３台で全体の６４・３％に、弊社グループでは７８８台で全体の６３・４％になり、ＬＰＧ車でまかなえる車両は、すべて利用しており、ガソリン車も改造可能車を順次進めている。 またユーザーにＬＰＧ車を紹介するなかで、タクシー業界においては、個人タクシーでガソリン車を利用している弊社の営業圏内に在住の方に、ＬＰＧ車を利用していただくように、燃費や車種などメリットを打ち出した提案を行っている。 一般の方には、自治体等のイベントや弊社の主要なガス展において、ＬＰＧ車を出展して紹介し、一般企業や法人向けにも普及促進を働きかけている。 ＬＰガスの需要を伸ばすためには、現実的な取り組みとしては自動車用を伸ばしてしてくことであり、可能性は十分にあるといえる。 韓国では、ＬＰＧ車は自動車の登録台数の１３・８％となる約２４０万台が走行し、年間で４４８万㌧消費している。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月30日付で） |
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| 「広島西部エルピージーセンター」４月スタート | ||
| 広島ガスプロパン（広島県海田町、中本啓一社長）は１９日、同県西部地区の配送センター２社を合併させ、４月１日付けで新会社「広島西部エルピージーセンター株式会社」を設立する、と発表した。 合併する２社は、広島西部エルピージーセンター（西部Ｃ、同県廿日市市、政國靖成社長）と瀬戸内エルピージー配送センター（瀬戸内Ｃ、同、吉岡文朗社長）。 存続会社は、西部Ｃだが、形態は西部Ｃの１株につき、瀬戸内Ｃの１株をあてる対等合併。 西部Ｃに本社を置き、瀬戸内Ｃは閉鎖する。 政國社長が、新会社の社長に就任。西部Ｃと瀬戸内Ｃの計１４人の従業員は、新会社で全員採用し、雇用を守る。 ２０年度末の実績は、西部Ｃが配送量６５５５㌧、件数１万８６２０件。瀬戸内Ｃが同２０１６㌧、同７７６９件。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月30日付で） |
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| 鈴与商事、「宅配水」販売スタート | ||
| 鈴与商事（静岡市、入谷孝裕社長）は、全国でボトルウォーター「クリクラ」を展開しているナック（東京、寺岡豊彦社長）とセールス契約を締結し、１９日から「クリクラ」の販売を開始した。これまで培ってきた、ＬＰガス販売事業の配送ノウハウ等を活用し、宅配水市場へ参入していく方針だ。 １２㍑入りのボトル１本の販売価格は１２６０円（税込）で、宅配料は無料。ウォーターサーバーは、設置１台目が無料となっており、２台目以降は１台当たり月額１０５０円（税込）で提供される。 同社ではこれまで、家庭向けにＬＰガスやリフォーム、オフィス向けには情報システム機器等を提案・販売してきたが、「クリクラ」を家庭・オフィス向けの新たな商材と位置付け、３年後には静岡県下で顧客数２万件、売上高８億円を目指していくとしている。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月30日付で） |
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| ≪特集≫NPO法人 テレメータリング推進協議会、低炭素社会実現へ貢献、新たにスタート | ||
| ＬＰガス集中監視システムの普及と有効利用を通じ、ＬＰガス産業への情報通信技術の導入支援を行ってきたＮＰＯ法人ＬＰガスＩＴ推進協議会（直江重彦代表理事、中央大学教授）は２月１日、次世代型テレメータリングシステムの実現をめざし組織体制を一新、会の名称を「ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会」（直江重彦理事長）に改めた。新組織では、活動範囲を都市ガスや水道、電力などにまで拡大。ＬＰガス集中監視で培ったテレメータリング技術を生かし、各ライフライン共通の次世代型テレメータリングシステムの実現をめざす。 これまでＩＴ推進協では、ＬＰガス産業への情報通信技術の導入支援を目的に、とくにＬＰガス集中監視システム普及に取り組んできた。現在、同システムは、全国で６００万世帯（ＬＰガス利用世帯２６００万世帯の約２３％）を超える消費者家庭とガス集中監視センターをネットワークで結び、ガス異常使用・ガス漏れ通報等による、消費者の安全確保と遠隔検針、ガス切れ防止、配送合理化等による消費者サービスの向上と、ＬＰガス事業者の経営効率化等を実現している。 また、高度な技術と豊富な経験を持つ会員相互の協力により、集中監視システム及び集中監視システムの付加サービス（緊急通報、火災通報、侵入通報、家庭情報サービス、エネルギー管理サービス、水道・電気検針など）に関する、調査・研究・開発及び教育普及活動を行ってきた。 今回、新たに発足した協議会では、これまでと同様、一連の活動を継続するとともに、活動対象を都市ガス、水道、電力などの各ライフラインにまで拡大。ガスや水道、電力用メータの通信インターフェースの高度化・標準化を図り、「テレメータリングシステム」導入に向けた取り組みを活発化させる。すでに都市ガス会社や電力会社、水道事業者、通信事業者が参画してきており、ＩＴ推進協時代、ＬＰガス事業を中心に５０社だった組織を、２０１０年度中には７０社に増強、２０１３年度末には、現在の倍となる１００社規模にまで拡大していく方針だ。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月30日付で） |
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