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◆プロパン産業新聞 2010年3月23日・第2503号
LSA全国青年部代表者会議開催「LPガス=環境に優しい」全国統一でのPRを
9月の全国大会でロードマップ公表
中島元男委員長
 エルピーガス協会・青年委員会(中島元男委員長)は18日、東京・港区新橋の共栄火災ビルで、「平成21年度全国青年部代表者会議」を開催した。中島委員長は、未来にLPガスを存続させるために、エネファームと太陽光発電のW発電+蓄電池による“LPガススマートハウス”を構築し、環境特性に優れ、災害に強い、未来型のライフスタイルを提供できる事業者を目指して行こうと呼びかけ、実現するための2020年までのロードマップ(中間報告)を説明した。ロードマップ策定にあたっては、6月末までに各県及び地域ブロックの意見を集約し、7月〜8月まで最終版を作成。9月22日に千葉県で開催する青年部全国大会で発表する予定だ。(詳細はプロパン産業新聞2010年3月23日付で)
保安院、CO事故事例集発刊
 原子力安全・保安院はCO中毒事故撲滅に向け「CO中毒事故事例集」をまとめ、年度内に発刊する。LPガス事故件数は安全器具の普及等により一時期減少傾向にあったが、平成18年度以降は毎年200件程度で高止まり傾向にある。
 そのなかで、CO中毒事故は11〜20年までの10年間で81件発生している。事故撲滅は、LPガス使用者はもちろん、LPガス販売事業者などのすべてが取り組まなければならない最大の課題だ。
 事例集では、「大型湯沸器」「小型湯沸器」「風呂がま」「コンロ」「ストーブ」「業務用機器」に分け図解入りで類似事故を分析し、対策を明記。また、「主な事故及び取られた措置」として、行政の対応を紹介している。(詳細はプロパン産業新聞2010年3月23日付で)
岩谷、LPガス車へ切替え加速
営業車1000台を「ミニキャブバン」に
 岩谷産業(大阪・東京、牧野明次社長)は、従来から取り組んできた環境に優しいLPガス車導入のスピードアップを図るため、事業会社(販売会社、全20社)の営業車を順次“LPガス軽自動車”に切り替える。すでに、昨年秋よりイワタニ関東で16台の切り替えを実施するなど、取り組みを開始している。
 同社では、従来から自社で使用する営業車両(セダン、バンタイプ)のLPガス車への転換を進めてきた。現在、所有営業車両の52・6%がLPガス車(2009年9月末)で、2011年度までの中期の環境目標60・2%に向けて導入を進めている。
 今回、イワタニグループのなかでLPガス車導入が遅れていた、全国20の事業会社が所有する営業車のうち、転換が可能な約1000台を対象に、平成17年度排出ガス基準に対して75%以上有害物質を低減させた四つ星“低排出ガス車”の三菱自動車工業の新型LPガス軽自動車「ミニキャブバン」との入れ替えを進める。(詳細はプロパン産業新聞2010年3月23日付で)
コスモ石油ガス経営者トップセミナー
  コスモ石油ガス(古薗雅英社長)は17日、東京・港区の世界貿易センタービルで経営者トップセミナーを開催した。
 松家登取締役営業部長は、09年度はとくに民生用については人口減少、オール電化攻勢などに伴い需要が減少する厳しい状況で、産業用についても景気悪化に伴って需要が減退しているとしたうえで、「産業用は、環境面での追い風が吹いているが、LPガス価格の高止まりにより、燃転においても苦戦している」と状況を説明。アブダビ、カタールなどの新ガス田開発が本格的に稼働するが、CP制度が引き続き支持されているなか、「原油高に連動して、CP価格は年平均640j程度で推移するのでは」と見解を述べた。
 また、消費者の不注意に起因する事故や、死亡事故につながる重大事故が増えている。いずれの事故でも、報道されるとLPガス業界のイメージダウンにつながる。保安については、10年度の促進策のなかで、昨年より内容を濃くして取り組んでいくとした。(詳細はプロパン産業新聞2010年3月23日付で)
保安院九州産業監督部、電化事業者へ注意喚起チラシ
 原子力安全・保安院九州産業保安監督部は16日、「事故防止のため、電化工事をする際は、ガス供給設備をガス事業者に無断で変更・撤去することは行わないでください」とする注意喚起チラシを作成した。
 チラシでは、“電化工事の関係者の皆様へ”としており、内容は、「液石法では、消費者からのガス供給解除の申入れがあった場合は、LPガスの供給者は、自らが所有する供給設備を遅延なく撤去する義務が課せられている。第三者が撤去する場合は、消費者からの依頼であっても、液化石油ガス設備士でなければガス供給設備の取り外しができないことになっている」「充填容器を取り外す場合は、自ら設置した充填容器でない時は、その充填した容器を設置した販売事業者へ事前に連絡し、引き取ってもらわなければならない」―と明記。(詳細はプロパン産業新聞2010年3月23日付で)
インテグラル、日産キャラバン用ハイブリッドシステム販売開始 
インテグラルGHSキャラバン
 インテグラルはこのほどLPガス事業者にとって、配達や工事に幅広い用途と利便性がある日産キャラバン用のガスハイブリッドシステムを開発し、販売を開始した。
 事業者にとって幅広い用途で使える日産キャラバンだが、通常走行の燃費は6〜7`b/gとあまり良いとは言えない。毎日の業務に利用するにあたり、燃費は頭の痛いところだ。同社では、利便性の高いキャラバンを耐久性やドライバビリティーを損なうことなく、価格が安い低公害なLPガスで走行できるシステムを開発。
 同システムは昨年発売したトヨタハイエースと同様のシステムでを採用。製品価格32・4万円、取付工賃18・9万円で、大幅な燃費低減が図れる画期的なシステムだ。
 先進の高負荷自動切換システムは、旧型のLPG装置とは異なり、始動性・加速性・耐久性、すべてをガソリン車並みの性能に引き上げることに成功。エンジンの特性にあった切換タイミングで走行試験を行い、自動的にガソリンに切り替わるようセットアップしている。(詳細はプロパン産業新聞2010年3月23日付で)
東邦液化ガス・東液会が総会
成田会長を再任
 東邦液化ガス(名古屋市、梅村幸治社長)の特約店で組織する東液会(成田一成会長、成田セラミックバーナー工業所社長)は1日、名古屋市のホテルグランコート名古屋で第39回定時総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、成田会長を再任した。
 成田会長は、我が国の国民一人当たりのGDPの高さを取り上げ、「日本には素晴らしい技術力がある。経営環境は厳しいが、これに自信を持って、東液会として、なお一層の発展を目指そう」と会員に呼びかけた。
 梅村社長は「あらゆるお客さまとの関わり方を見直し、なお一層の顧客サービスの充実に努めたい」と今後の抱負を述べた。(詳細はプロパン産業新聞2010年3月23日付で)
電化対抗 営業力向上へ初の体験型勉強会
接客トークはグループに分かれロールプレイング
 関西ビジネスインフォメーション(KBI、大阪市、京雅也社長)と、ジーコミュニケーションネットワーク(GCN、鳥取市、児嶋祥悟社長)が共同運営する「お助けツール事務局」(大阪市)は2月26日、大阪府吹田市の大阪ガス生活誕生館「ディリパ」で、電化住宅の普及阻止を図る、初の体験型勉強会「電化対抗営業力強化勉強会」を開催した。
 全国の都市ガス、LPガスの関係者93人が受講し、エネルギーや企業間の枠を超えて、電化に打ち勝つためのさまざまな対策を研究し合った。
 勉強会は「接客トーク」「イベント企画力」「太陽光発電」の3テーマを設定。各勉強会の受講者と受講会場を個別に独立させることで、ワンツーマンに近いかたちにした。
 勉強会の前には、ディリパの見学会と、関西学院大学の山藤泰教授による「高齢化・人口減少から見る、ガスエネルギーの問題点と解決策」の講演が行われた。
 同事務局は2009年4月、大阪ガスグループのKBIと、鳥取ガスグループのGCNが、電化対抗に特化した顧客接点強化のための営業ツールを、全国のガス事業者に販売する目的で設立。
 その活動を通じて、多くの事業者から、「全国レベルでの情報交換の場を設けてほしい」や「実践で役立つ勉強会を開催してほしい」との声があがり、今回の勉強会を企画した。
 同事務局では、今回のような体験型勉強会を、年2回程度で実施したい意向を持っており、「電化対策は、都市ガスもLPガスも共通の課題。多くのLPガス事業者に受講してもらいたい」としている。(詳細はプロパン産業新聞2010年3月23日付で)
ブラジル・ウルトラガス社がコーアガスグループを視察
ブローバイパス方式等に関心
 LPガス供給事業を行っている総合ガス事業会社、コーアガス日本(鹿児島市、上小鶴正康社長)が開発した技術を視察するため、ブラジル最大のLPガス会社で、世界で10指のウルトラガス(本社・サンパウロ)のマウリチオ・ジャロブスキー事業開発部長がコーアガスグループを2月27日、28日に訪問した。訪問に先立ち、東京でペドロ・ジョージ・フィルホ社長と同社上薗真歩専務らが面談し、両社の友好関係と技術供与に関する認識を新たにした。今回のウルトラガス社の訪問目的は、コーアガスグループの特許技術であるブローバイパス方式の充填や、バルクローリなどの現地視察にある。以下、視察レポートを紹介する。(詳細はプロパン産業新聞2010年3月23日付で)
和歌山市・田野地区の建築基準法但し書きで和歌山支部が市に陳情
「行政は適切な判断を」
 和歌山県エルピーガス協会和歌山市支部(福島幹治代表)の理事ら11人は16日、顧問の森田昌信市議会議員同行のもと和歌山市役所を訪問し、大橋健一市長に「適切な判断による行政刷新の運用について」並びに「LPガス販売事業の日ごとに厳しさを増す現状について」の陳情書を提出した。
 これは1月10日、市建築指導課が和歌山市田野自治会館で、田野地区における建築基準法づくりについて説明会を実施した際、同地区の建築基準法第43条第1項の但し書き許可基準(案)のなかにある、火気を使用する設備を設けていないことについて説明するなかで、「裸火を取り扱う設備の使用は不可」で「IHコンロは使用可能」と回答(後に同課は、火気を使用する室にあたっては、室内に面する部分の仕上げを不燃材料としたものに修正)したことが発端。(本紙2月9日付1面参照)
 これらの経緯を踏まえ和歌山支部では、市に不適切な対応を改めてもらう目的で、適切な判断による行政刷新の運用と、エネルギー間競争でLPガス販売店の数が減少している現状から、市の雇用面においても影響を及ぼしているという趣旨で、LPガス販売事業の厳しい現状について陳情したもの。
 大橋市長は「皆さまからの説明を聞いて、LPガスの、災害に強いエネルギーであるなどの特長は理解している。その認識が市の各部局にあるかというと、必ずしもそうではない。田野地区については認識が欠けていたと考え、見直したい。陳情書にある内容は、十分理解しており、今後このようなことが起きないようにしたい」と述べた。(詳細はプロパン産業新聞2010年3月23日付で)
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