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| ◆プロパン産業新聞 2010年3月9日・第2501号 | ||
| アストモス２０１０年度販売方針 燃転拡大で需要創造 エネファーム４００台目標に |
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| アストモスエネルギー（東京、久内幸二郎社長）は２日、２０１０年度販売方 針の骨子を発表した。それによると、０９年から３カ年計画でスタートさせた「元 気お届け活動」の第二ステップ「お客さまのくらしを“元気化”」に向けたアクシ ョンプランをさらに充実して展開する。また、産業用分野での積極的な燃転活 動の推進、エネファーム販売では販売計画を倍増、４００台を目標とし、教育・ 研修プログラムの充実強化などを打ち出した。この方針は２月１９日に開催し た支店長会議で伝達した。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月9日付で） | ||
| シナネンＨＯＴな贈り物キャンペ 売上１５０％、５億円に増 | ||
 シナネン（東京、鈴木弘行社長）は２月２６日、今年で第１７回目となる「ＨＯＴな贈り物０９～１０キャンペーン」の報告・抽選会を、東京・港区のアジュール竹芝で開催した。今回のキャンペーンは、東北地区の販売店などの参加により、①カタログ配布部数約５０万部（約５万部増）②参加店４１０店（５３店増）③抽選券応募件数３９８２件（１５３５件増）とそれぞれ増加。キャンペーン期間中の売上は、４億９４０７万２０００円で、前回比１４９・１％と大幅に増加した。 「情報提供で現場力アップ」 冒頭あいさつした西内尚郎代表取締役専務営業本部長は、「厳しい状況が続くと思われるが、変化を真っ向から受け入れながら、商売を進めていくためには、販売店の従業員、シナネンの営業一人ひとりが努力してスキルアップし、現場力を磨いていかなくてはいけない。それは、配送員であっても同じことだ」とし、アンケートをみても情報がほしいといった声が多いと説明。「そういった声、顧客の欲しい情報、質問にその場で応えられることが重要であり、そこで勝負していかなければならない」としたうえで、「キャンペーンは、１社ではなかなかできないが、販売店、メーカーとともに、三位一体となってエネルギー業界で頑張っていこう」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2010年3月9日付で） |
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| ＪＬＳＡ、次世代自動車位置付けへ地方からの提案活動を要請 | ||
| 「電気自動車などの次世代自動車の普及に向け、短期及び中長期的な戦略を構築する」という目的で昨年１１月に設置された「次世代自動車戦略研究会」。これまで、「全体戦略ＷＧ」「電池戦略ＷＧ」「ＥＶ／ｐＨＶインフラ整備ＷＧ」など各テーマで議論がなされ、今月末にも全ＷＧをとりまとめた報告書が作成される。しかし、議論の中心は、電気自動車をはじめとした次世代自動車に関することだ。 エルピーガス協会自動車委員会、ＬＰガス自動車普及促進協議会は、次世代自動車の位置付けを含めた、政策提言などを積極的に展開している。先月１７日には、経済産業省製造産業局自動車課電池・次世代技術室を再度訪問し、ＬＰＧ車の状況や政策支援への説明を行った。 経産省では、「何が次世代自動車であるかの定義はない。基本的には新しい技術を取り入れた自動車」と説明する。新たな技術といった観点からは、「燃料供給方式からインジェクション方式（液噴・気噴）の先進型車種」は、まさに新技術にほかならない。 しかし、次世代自動車として行政の資料などに明記されるのは、電気を筆頭に、天然ガス、ハイブリッド、クリーンディーゼル、水素、燃料電池の６車種だ。世界全体ではＬＰＧ車がここ１０年で約２倍の１４６２万台と増加しているが、日本は４０年以上前の石油精製からの生産中心だった時代の認識から脱皮できず、むしろ漸減傾向にある。 ＬＰＧ車の普及拡大には、次世代自動車の位置付けは大きな要素である。インフラ、エネルギーセキュリティ、環境性など、地球温暖化対策として即戦力となるＬＰＧ車について、時機を逸することなく積極的に行政関係者、民主党議員等へ提案していく必要がある。 エルピーガス協会自動車委員会では、地方からも行政、民主党議員への積極的な提案活動を要請するとともに、次世代自動車戦略検討会、トヨタ自動車にもコンタクトをとるなど活動を展開していく方針。今後、提出される同研究会の報告書に“ＬＰＧ車”の文言が記載されるか、注目されるところだ。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月9日付で） |
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| 岩谷、伊藤忠エネ、ＨＬ西日本が共同配送・保安で提携 | ||
| ４月１日、「エルピーガス岡山」設立 岩谷産業（大阪・東京、牧野明次社長）と伊藤忠エネクス（東京、小寺明社長）、伊藤忠エネクスホームライフ西日本（広島市、本門俊一社長）は４日、岡山地区におけるＬＰガス流通の合理化と物流コスト低減を図るため、ＬＰガス配送業務等の業務提携で合意し、岩谷産業の子会社ホームエネルギー山陽及び伊藤忠エネクスホームライフ西日本を出資・運営の母体として、共同配送会社を設立すると発表した。 ４月１日設立の共同配送会社「エルピーガス岡山」は、資本金３０００万円で、出資比率はホームエネルギー山陽と伊藤忠エネクスＨＬ西日本の折半。代表者は岩谷産業から就任予定。本社は岡山県倉敷市連島町鶴新田３０４４―７、従業員数は３０人。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月9日付で） |
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| 再生エネ全量買取試算 太陽光等９パターン提示 | ||
| 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームは３日、買取制度について、制度を導入した場合の買い取る発電量や買い取り費用の総額などの試算を発表した。 試算では、現在、余剰電力のみを買い取っている太陽光発電に加え、風力、地熱、水力、バイオマスの計５分野を対象に、額、期間に応じ、９パターンの試算を提示。 太陽光発電では、全量買取において余剰買取と制度開始時の買取価格を同額と仮定した場合、制度開始１５年時点で、買取総額が最大で年間９７９３億円、発電量は４７７２万㌔㍗となると試算した。ほかの再生可能エネルギーも対象に加えた場合、一般的な家庭の電気代は、月々３００円程度値上がりすると試算した。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月9日付で） |
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| カセットこんろ事故多発、ＮＩＴＥが注意喚起 | ||
| 製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は２月２４日、製品安全センターに通知された製品事故情報のうち、カセットこんろによる事故が多く発生していることから、事故を防止するため注意喚起を行った。 平成１６年度から２０年度に発生したカセットこんろによる事故は１３５件。平成２１年４月から平成２２年１月までは、２８件発生している。この３カ月（平成２１年１１月から平成２２年１月）だけでも１５件発生しており看過できない状況だ。 調査結果から事故原因を大別すると「製品に起因する事故」２８件、「製品に起因しない事故」７３件、「事故原因が判明しない事故」２４件、「調査中」１０件であり、死亡事故６件、重傷事故１１件が発生している。 しかし、カセットこんろによる事故のうち「誤使用や不注意」が原因で発生した事故は、１３５件中７３件（５４％）あり、半数以上あることから今回の注意喚起となった。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月9日付で） |
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| ガスコンロで５人に１人が「衣服の着火」を経験 | ||
| 都がヒヤリ・ハット調査 東京都生活文化スポーツ局消費生活部生活安全課は、台所回り・コンロに潜在化している“ヒヤリ・ハット”事例を調査し、このほど分析結果を公表した。 身の回りの商品・サービスによるヒヤリ・ハット体験は情報提供されることなく、多数埋もれている現状だ。そこで、家のなかでもさまざまな危険が潜むキッチンをテーマに、将来、危害・危険につながる可能性がある事例を積極的に掘り起こすため調査を実施したもの。 キッチンの調査では、４０００人の調査からヒヤリ・ハットや危害の体験を１万件以上収集。事例で４７８件と最も多かった「コンロ回り」については、別に２１００人に調査（平成２１年１２月）を実施した。 このうち、ガスコンロを使っている人は、１８８６人。使ったことがある人は１９８人となっており、使ったことがある人の一部は、ＩＨに切り替えたことが想定される。ガスコンロ使用経験者２０８４人のうち、調理器具の着火の発生率は５４％、布巾・キッチンペーパー等への着火は３７・８％とどちらも高い率で発生している。 また、「衣服の着火」の発生率は３９７人（１９％）で、５人に１人が経験。その他は、「油や食材に着火」「鍋の取っ手に着火」「コンロ回りのものに着火」―など。 点火時に炎が大きかった原因として、「ガス穴のつまりで、ガスの出が悪かった」など、コンロの目詰まりや部品のずれなど、メンテナンス不備が指摘されている。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月9日付で） |
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| 広島ガス北部販売ＳＲに太陽光発電システム設置 | ||
| 施工見学会に８０世帯来場 広島ガス北部販売（広島市、定森信治社長）は２月２２日から３日間、同市安佐南区のリノベーションショールーム「祇園分室Ｒｅスペース」で太陽光発電システムの施工見学会を開催した。 太陽光パネルの大きさや施工技術を、顧客に直に見てもらうことが狙い。とくに、施工技術は「１日で施工が終わる工程も見てもらった」（同社）として、簡単に設置できることをアピールした。 今回設置したパネルは住宅用１８枚で、計３・６９㌔㍗（長州産業製）。太陽光と併せて、エネファーム（ＥＮＥＯＳブランド）とＧＨＰ８馬力（ダイキン製）も設置した。 ３日間で８０世帯が来場したが、「想像していたより、パネルは大きくなかった」や「パネル設置は、屋根がきれいに見える」との声が多かった。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月9日付で） |
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| ＦＣ、ＰＶ ＥＸＰＯ２０１０ 新エネ最新技術 一堂に | ||
ＦＣ展には、世界１５カ国から４８０社が出展。石油・ガス関連企業では、新日本石油、岩谷産業、出光興産、宮入バルブ製作所、東京ガスなど。 一方、年々拡大を見せるＰＶ展には世界１８カ国から５７０社が参加。昭和シェルソーラー（ソーラーフロンティア）や新コスモス電機などが出展した。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月9日付で） |
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| リンナイ、ユニバーサルデザインコンロ「ユーディア・エフ」発売 | ||
| リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、大阪ガスと共同開発した、シニアユーザーにも使いやすく安心して調理を楽しめる、ユニバーサルデザインコンロ「Ｕｄｅａ ｅｆ（ユーディア・エフ）」を、１日から全国で発売開始した。税込希望小売価格は、ワイド幅７５㌢タイプで２１万円（税抜価格２０万円）。 現在の日本は、６５歳以上人口の総人口に占める比率が約２３％に達するなど、高齢化社会が進むとともに核家族も増加しているが、このような社会構造の変化を背景として、年齢を重ねても末永く調理を楽しめる調理機器への要望が強まっている。 これらのニーズを受け同社では２００８年４月、すべてのガスコンロを、全バーナーに温度センサーを搭載した「Ｓｉセンサーコンロ」とし、安全性を向上させたラインアップを送り出してきた。また、誰もが使いやすいユニバーサルデザインの視点から、より使いやすいコンロの開発を進めてきた。 「ユーディア・エフ」には、シニアユーザーにも無理のない姿勢で操作ができて、表示も見やすい天面操作方式を採用した。また、多機能化が進むＳｉコンロのなかで、便利機能を使用頻度の高いものに絞る反面、安全面ではすべての機能を搭載し、誰もが安心して十分に調理を楽しめる仕様とした。さらに、これらの機能を乾電池（３Ｖ）仕様で実現した。 また、「ユーディア・エフ」シリーズとしてワイド幅７５㌢タイプ３型式、標準幅６０㌢タイプ２型式も同時に発売した。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月9日付で） |
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