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◆プロパン産業新聞 2010年2月23日・第2499号
低炭素投資促進法案を閣議決定 新保険制度を創設
効果率ボイラー等導入を支援
 経済産業省は12日、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案」(低炭素投資促進法案)を閣議決定した。これは、エネルギー・環境分野において、経済成長の柱となる産業の育成と産業全般の低炭素への革新が喫緊の課題となっていること。また、昨年12月に閣議決定した「新成長戦略(基本方針)」の早期具体化を目指すもので、エネルギー・環境分野において新産業を育成するための支援措置を講じるのが目的。法案の概要は、電気自動車、蓄電池、太陽光パネル等の「低炭素型製品」の開発・製造を行う事業者へ、低利・長期の資金を供給するとともに、中小企業等がリースによる低炭素型の設備導入を行いやすくするための、新たな保険制度創設の2本柱。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月23日付で)
JGEで初のトークコンテスト全国大会
最優秀・ゴールド賞に後藤大輔氏
全国6地区の予選を勝ち抜いた11人が出場
 ジャパンガスエナジー(東京、和泉潤一社長)は18日、東京・港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で、特約店営業社員を対象にした2009年度トークコンテスト「CO中毒事故撲滅!〜不燃防なし機器の取替促進」の全国大会を開催した。同コンテストは、これまでジャパンエナジーとして実施してきたが、ジャパンガスエナジーとしての開催は初めて。
 全国6地区・11会場から予選を勝ち抜いた11人がセールストークを競い、最優秀賞となるゴールド賞には東北地区代表の後藤大輔氏(サイサン)が輝いた。また、シルバー賞は、北海道地区代表の廣永暁氏(伊藤忠エネクスホームライフ北海道)と、西日本第二代表の衣田雄一郎氏(大和総業)がそれぞれ受賞した。 (詳細はプロパン産業新聞2010年2月23日付で)
日本瓦斯・料金値上げ訴訟 消費者の訴え棄却 
原告団、控訴の意向表明
 LPガス料金の値上げをめぐって、神奈川県横須賀三浦地区のLPガス消費者18人(当初21人)が日本瓦斯(東京、和田眞治社長)を相手取り、不当利得の返還と損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁横須賀支部(榮春彦裁判長)は15日、原告の請求を全面的に棄却した。
 判決後、原告団は会見を行い、控訴する方向で検討することを明らかにした。 
 同訴訟は、被告が原告らの承諾なくLPガス料金の値上げをしたとして、被告が標準価格として提示している金額を超えて支払いを受けた部分は、法律上の原因なく受けた利益に当たると主張。また、被告がLPガス料金に関して適切な説明を怠り、値上げについても適切な方法での通知がなく、取引履歴の開示にも応じないことなど、原告らの期待権及び自己決定権が侵害されたとして訴えを起こしたもの。
 これに対して判決では、「被告に説明義務の違反があったということも、原告らが慰謝料支払をもって慰謝されなければならないような、精神的苦痛を受けたなどと認めることもできない」として、不法行為の主張は採用できないと訴えを退けた。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月23日付で)
「業厨注意喚起マニュアル」の周知を依頼〜液石保安課、ガス安全課
 原子力安全・保安院液化石油ガス保安課、ガス安全課は12日、ガス関係団体及びガス使用者のユーザー団体が共同で作成した、「業務用厨房の注意喚起マニュアル」について、厨房事業者などが関係する4省庁に対して周知の協力を依頼した。
 依頼したのは「文部科学省高等教育局」「同スポーツ・青少年局」「厚生労働省健康局」「同労働基準局安全衛生部」「農林水産省総合食料局」「国土交通省観光庁」などで、液化石油ガス保安課の北沢信幸課長、ガス安全課の栗原和夫課長名で発出した。
 マニュアルは、業務用厨房施設関係者(店長、オーナー、管理責任者及び店舗・厨房の従業員)向けにガス機器使用時の注意事項をまとめたもので、事故やトラブル紹介、事故を防ぐためのポイント、CO中毒事故の原因からガス機器の正しい使い方・ポイントなどをイラスト入りで解説。また、業務マニュアルに不慣れな事業者にも簡単に日常の「厨房機器の管理」「換気の徹底」が行えるチェックシートも収録した。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月23日付で)
マルエイ、イオンに太陽光の展示ブースを設置
 マルエイ(岐阜市、澤田栄一社長)は昨年から、太陽光発電システム(京セラソーラー)の販売に取り組んでいるが、これまで自社ショールームや展示会を中心に展示・販売していたものを、今年から大型商業施設での販売を加え、新たな販路をスタートさせた。
 1月30・31日は、岐阜県大垣市にあるイオンショッピングセンター施設内で展示会を開催した。同施設内に大型家電店がオープンし、マルエイの展示販売ブースには現場調査申し込みや説明を求める来場者が多数訪れ、賑わいをみせた。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月23日付で)
ダイワエネルギー、佐伯社長宅にW発電システム導入
 ダイワエネルギー(和歌山市、佐伯浩三社長)は、昨年12月から和歌山市内の佐伯社長宅でエネファームと太陽光発電システムによるW発電を導入した。
 エネファームはアストモスエネルギーから購入し、廃熱のお湯は、風呂場の給湯のみに使用している。
 空調はGHP(3馬力)で、台所や洗面所は給湯器を使用している。
 太陽光発電はシャープ製の3・3`hを設置。1月の太陽光発電による買取電力量は181kWhとなり、金額は7059円。
 同月の電力会社からの請求は207kWhで4225円。エネファームの同月のガスの使用量は約44立方bであった。
 佐伯社長は「これまでの電力とガスの使用量を比べながら、W発電による光熱費のメリットを考察し、ガス代を選定していきたい」とした。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月23日付で)
広島ガスプロパン、東広島に太陽光研修室開設
 広島ガスプロパン(広島県海田町、中本啓一社長)は9日、同県東広島市の東広島センタービル内に太陽光発電システムの研修室を開設。併せて、第1回の研修会を開催した。
 研修室は、太陽光と太陽熱温水器の実機のほか、分電盤などの関連機器、パネルを展示。実際の屋根を設置することで、実体験に近いかたちでの設置と施工技術が習得できる研修施設にした。
 第1回の研修は9、10日の2日間行われ、受講者15人が、担当講師の指導のもと、技術を学んだ。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月23日付で)
山陰酸素米子支店ら8社で合展
ハイブリッド給油器展示
 山陰酸素工業米子支店ら鳥取県西部地区に拠点を置く8社合同の顧客向け展示会「システム21体感フェアin米子」が6、7日、同県米子市の米子食品会館で開催された。
 今回の目玉は、リンナイが4月から発売するハイブリッド給湯器で、実機の設置は山陰で初めて。専用コーナーに実機を稼働させながら、その特長をカタログやパネルで説明。「山陰のお湯は、ハイブリッド給湯器から」を合い言葉に、会場内で先行予約を受け付けた。
 その他、エネファームや太陽光発電システムを設置した。イベントでは、地産地消の推進から、かに汁サービスを実施。その結果、目標動員700組をクリアした。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月23日付で)
バレンタインにも熱々ガス
Gライン石川エコンロ隊、「ガトーショコラ」に挑戦
 Gライン石川(石川県ガス体エネルギー普及促進協議会)の企画運営グループで、女性で構成される「エコンロ隊」は、バレンタインデーを目前に控えた企画イベントとして11日、金沢市の金沢勤労者プラザで「バレンタイン直前!ガトーショコラ作り」を開催した。一般消費者の女性が対象で、定員24人に対し35人が応募した。参加費は無料。
 講師は、金沢市で料理教室を開いている今井喜久子氏で、メニューはガトーショコラ(チョコレートケーキ)を作った。
 内容は@ガス機器(Siセンサーコンロ、ガスオーブン)の使用説明A今井講師のデモンストレーションB各テーブルで実際に製作CGライン石川からお知らせD試食―で、参加者は各々が作成したガトーショコラ(直径15センチ)を1ホール持ち帰った。
 参加者からは「一度に4ホール焼けるなど、ガスオーブンのパワーや、最新のガスコンロの性能に驚いた」などの感想が聞かれた。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月23日付で)
エネファーム補助金、3月31日まで受付延長
 燃料電池普及促進協会は、「平成21年度民生用燃料電池導入支援補助金」の募集期間、申請書等の締切日を変更した。
 募集期間は、当初の2月10日としていた締め切りを、3月31日(補助金申込書協会必着)まで延長。あわせて、補助金交付申請書等の提出締切日も8月31日(協会必着)までに変更した。補助金交付申請書の提出は、補助事業を完了し、完了の日から起算して30日以内または8月31日のいずれか早い日までに協会に提出すること。
 なお、応募状況は昨年5月22日の受付開始から、2月12日時点で3880台となっている。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月23日付で)
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