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◆プロパン産業新聞 2010年2月16日・第2498号
あんしん高度化へ 厨房標準作業マニュアル作成、「警報器」の呼称統一など
 日本ガス体エネルギー普及促進協議会(コラボ)などで組織する、あんしん高度化ガス機器普及開発研究会は10日、日本ガス協会で第6回会合を開催し、業務用厨房での標準作業マニュアルの作成や、ガス製品の事故防止に向けた取組み状況について説明した。また、これまで都市ガス中心に進めてきた「涼厨」については、コラボとしてLPガス仕様の推進を展開していくとし、9月には普及拡大に向けたセミナーを開催すると報告した。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月16日付で)
エネルギー基本計画 改定スタート
直嶋経産大臣「枠超えて大胆に見直す」
直嶋正行経産大臣
 経済産業省は9日、総合資源エネルギー調査会・基本計画委員会の第1回会合を開き、2030年までの政府のエネルギー政策を方向付ける「エネルギー基本計画」の改定作業をスタートした。策定にあたっては、再生可能エネルギーの利用拡大や、環境技術の開発加速などを盛り込み、産業や家庭の省エネ化だけでなく、環境分野を成長市場に育てる道筋を示す。今後、3月下旬をめどに基本方針を提示し、6月の閣議決定を目指す方針だ。
 エネルギー基本計画は2003年10月に策定、07年に続き今回が2回目の改定。これまで、改定にあたっては、産業界の経営者なども加えた委員会で検討してきたが、今回は一変。産業界からは1人のみで、ほか学識経験者や消費者、労働界の代表で構成した。産業界からの意見は、ヒアリングを実施し反映させるとしている。
 直嶋正行経済産業大臣は、計画策定にあたっては、「成長戦略、環境対策を一体として考える必要がある。エネルギー分野を我が国の成長の積み立てとして育て、表裏一体ともいえる環境対策を図っていく。そのためにもエネルギー政策全般の大胆な見直しが必要だ。環境対策を進めるとエネルギー産業の姿も変わってくるだろう」としたうえで、「安定供給の確保、環境への適合、効率性の確保の3つの観点から、2030年へのエネルギー需給の姿、社会・産業構造やライフスタイルの変換を促す指針になるような計画を示していただきたい」と期待を述べ、環境省が中心となって策定している、中期目標達成に向けたロードマップの結果も反映させると話した。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月16日付で)
突沸事故、ガスコンロで2件
第36回製品安全点検日セミナー
 経済産業省は9日、渋谷区の製品評価技術基盤機構(NITE)において、第36回製品安全点検日セミナーを開催した。
 冒頭、経済産業省製品安全課製品事故対策室の藤代尚武室長は、「事故には製品に起因する事故、消費者の誤使用・不注意による事故がある。本日は36回目のセミナーだが、今後も事故、製品安全についての情報提供を継続し、事故の防止について広く普及・啓発していく」とあいさつした。
 NITEの製品安全企画課小田泰由専門官は、製品の安全な使い方として@突沸現象による事故A配線コード等による事故B低温やけど事故C石油ストーブによる火災事故―の実験映像を交え解説。突沸事故事例では、「みそ汁を鍋で温めていた際に突沸現象が起こって鍋が飛び上がり、落下した衝撃によってガラストップ天板が割れて、破損したガラス破片が右足指にあたって裂傷を負った」(平成21年5月)事故を紹介した。平成18年度から20年度までの間にNITEに寄せられた突沸現象による事故は11件で、このうちガスコンロでは2件発生している。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月16日付で)
住宅版エコポイント創設
ガスは「環境」機器、エコジョーズの積極提案を
 「住宅版エコポイント制度の創設」が1月28日の09年度2次補正予算成立とともに正式に決定した。
 創設された住宅版エコポイント制度は、“エコ”という言葉の響きもあり、住宅業界も活性化に期待を寄せる。マンション業界でも大手の大京がいち早く、「全物件をエコポイント対応にする」と発表。ポイント対象期間内(10年末までに着工、1月28日以降に工事が完了し引き渡しされたもの)で40〜50物件になる。また、藤和不動産、東急不動産なども追随する。
 大京が公表した「住宅版エコポイント制度」を満たすライオンズマンション第1号“ライオンズ瑞江ファーストフォート”の仕様には、お湯を温めるときに出る熱を再利用し、暖房・給湯の熱効率を高めた高効率給湯器「エコジョーズ」は、CO2排出量の削減につながると採用されている。環境をキーワードに、積極的にエコジョーズを売り込める時期だ。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月9日付で)
「無断撤去」で書類送検
IH切替で無資格者が工事
宮城県、周知徹底要請文書を発出

 宮城県内で、電化への切替えに伴う設備工事の際に「LPガス設備工事の基準適合義務違反及び無資格者による工事」として、空調機器販売会社仙台支店及び社員2人が書類送検された問題で、宮城県エルピーガス協会の佐藤正道専務理事は9日、東北電力の電化普及協力店エルパルショップ関係者会議に出席し、液化石油ガス法の周知徹底及び再発防止などを強く要請した。
 書類送検した塩釜署によると、「平成21年9月、塩釜市内の男性宅にIHクッキングヒーター及びエコキュートの取り付け接続工事をするにあたり、液化石油ガス設備士でないのに、従来設置されていたガス給湯器やガスコンロと硬質管を接続している可とう管(フレキシブル管)を撤去したほか、ガス漏洩防止上必要な基準に適合しない工事を行った」事案が、液石法違反にあたるとして、1月8日に仙台地方検察庁に書類送検したもの。同容疑による書類送検は県内初。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月16日付で)
アクアクララが開発 ディズニーサーバー誕生
レンタル申込開始
 アクアクララ(東京、赤津裕次郎社長)は、世界中で大人気のディズニーキャラクターをデザインしたウォーター・サーバー「ディズニーキャラクターサーバー」を開発、9日から、一般の消費者向けにレンタル申込を開始した(1面参照)。
 今回はその第一弾として「ミッキーマウス」「スティッチ」「くまのプーさん」をあしらった3つのキャラクターサーバーと、ディズニーの世界観と自然をモチーフにした「エコデザイン」の計4つをラインアップ。ディズニーファンだけでなく、子どもや女性など幅広い層からのニーズが期待されそうだ。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月16日付で)
東京ガス、集合住宅バルコニーで熱利用へ
 東京ガス(鳥原光憲社長)は、集合住宅の各住戸のバルコニーの手すりで太陽熱を集め、給湯やお風呂のお湯張りに利用する「太陽熱利用ガス温水システム“SOLAMO”」を22日から発売すると発表した。
 同システムは、矢崎総業、三協立山アルミ、リンナイ、ガスターと共同で開発したもので、標準的な3人家族の家庭の給湯使用量(出湯温度40度換算で1日あたり平均360g程度)の約16%を太陽熱でまかなうことができる。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月16日付で)
関彰商事、創業102周年記念式典開催
 関彰商事(茨城県筑西市、関正樹社長)は6日、つくば市のオークラフロンティアホテルつくばで、「創業102周年記念式典」を開催した。明治41年、2月6日の創業から数えて102年。脈々と受け継がれてきた同社の歴史を、新たな1年につないだ。当日は、永年勤続者(35年)表彰受賞者9人、永年勤続社員(36〜40年)67人、退職者41人に記念品が贈呈されるとともに、入社50年の節目を迎えた関正夫会長に記念の花束が贈られた。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月16日付で)
協同組合ヤマサン会、5月に新エネ研修会開催
 山陰酸素工業(鳥取県米子市、並河勉社長)販売店会の協同組合ヤマサン会(水谷正弘理事長)は5日、鳥取県米子市の米子全日空ホテルで臨時総会を開催し、諸議案を原案通り可決した。
 下半期の主な事業計画は、5月に新エネルギー研修会を開催。1990年比25%のCO2削減に向けた取り組みを、ハウスメーカーと一緒に検討する。
 太陽光発電システムは、普及に向けたオリジナルチラシの配布と、施工体制の充実を図るため、メーカーの施工認定店としてのID取得を図る。
 ハイブリッド給湯器は、新築住宅はもちろん、灯油ボイラーや電気温水器からの燃転をターゲットに、積極的に提案する。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月16日付で)
自ら「IHに取り替えた」12件に
兵庫県協、第10回シルバーサポート事業結果
 兵庫県エルピーガス協会(北嶋一郎会長)は、昨年9月から10月にかけて実施した、独居老人宅や高齢者宅を訪問しガス器具の安全点検などを行う第10回シルバーサポート事業の結果をまとめた。
 実施販売事業所数は474事業所。訪問件数は2万3355戸。
 訪問時には、協会オリジナルのタオルと、長期使用製品安全点検制度に関する周知チラシを手渡し、ガス器具の点検以外に、「お困りのことはありませんか」と声をかけ、返事に対しては丁寧に対処するもの。
 同協会では、販売事業者からの回答をまとめるにあたって、こんろ関係の相談では、ガスからIHコンロに替わった事例が増え、また、自らIHコンロを販売した件数が12件もあることから、Siセンサーコンロの積極的な提案活動を行ってほしいとした。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月16日付で)
≪特集≫トーエルの事業戦略〈水・コールセンター・食〉
 トーエル(横浜市、稲永修会長)は、LPガスとウォーター事業を基幹事業として積極展開し、神奈川県を中心とする1都4県で、物流をキーワードに、地域に豊かな暮らしをサポートする企業を目指し、地場のライフラインを支えてきた。LPガスを基軸としながらもボトルドウォーター事業に先鞭をつけた同社は、昨年末からは新たなビジネス展開として「食」に注目、植物生産工場を実験的にスタートさせた。また、「環境エネルギー推進室」を新設、環境問題への対応も進めている。一方、これら基幹業務を支える物流・業務支援システムの整備に加え、昨年7月には横浜市港北区にコールセンターを開設。すべての消費者窓口を集約し、150人体制で電話注文、問い合わせ、受付などの接点力強化によるイメージアップ戦略に活用している。地場の顧客に密着した生活サポート企業を目指し、将来を見据えた生活関連ビジネスを推進している同社の、地域共生にかける思いを特集した。(詳細はプロパン産業新聞2010年2月16日付で)
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