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| ◆プロパン産業新聞 2010年2月9日・第2497号 | ||
| リンナイ 世界初 ハイブリッド給湯器 ４月２日発売へ | ||
ガスと空気の熱エネを融合、エネルギー効率１２４％
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| 伊藤忠HLが緊急会見 業務用厨房でＣＯ中毒 警報器が検知、換気等措置 | ||
| 伊藤忠エネクス（東京、小寺明社長）は４日、伊藤忠エネクスホームライフ関東多摩支店取引先であるラーメンチェーン店で従業員１人が「ゆで麺器」の不完全燃焼が主因と考えられる、軽度のＣＯ中毒症状を訴える事故が３日に発生し、経済産業省と東京都に報告したと、同社本社会議室で緊急共同記者会見を行った。 江本秀夫伊藤忠エネクスホームライフ保安部長は、事故の概略とこれまでの同社の「ＣＯ中毒事故撲滅運動」への取り組みや、今後の事故未然防止に向けたソフト面での周知徹底の深耕など、次のように説明した。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月9日付で） |
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| 「ＬＰガス」の火 守った!! 市建築基準法「ＬＰガス設備禁止」要件を地元事業者の説明で変更 |
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基準作成は、昨年１年間に地区内各種団体の代表者などと協議のうえ、作業が進められてきた。同要件の内容を地元ＬＰガス業者が知ったのは、１月９日～１１日までに開催された地元住民への説明会だという。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月9日付で） |
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| アストモス、エネファーム寒冷地仕様のモニター運転開始 | ||
| アストモスエネルギー（東京、久内幸二郎社長）は２日、東芝燃料電池システム（横浜市、木村芳幸社長）と共同で、エネファームの寒冷地仕様機のモニター運転を開始したと発表した。同社ではこのモニター運転の結果を踏まえ、４月１日からエネファームの寒冷地仕様機を発売する予定。 モニター運転は、寒冷地、豪雪地、高標高地で十分な性能を発揮できることを確認するために、北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、福島県、長野県の１０カ所の家庭で先行販売し、利用してもらいながら運転状況を確認するとしている。 寒冷地仕様機は標準仕様機と同じように屋外に設置し、マイナス２０℃までの耐寒性を有していることが特長。屋外設置の寒冷地仕様機を運転するのは初めて。これにより、国内の大半の地域で、屋内のスペースを使うことなくエネファームを採用できるようになる、としている。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月9日付で） |
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| ２月度ＣＰ Ｐ、Ｂ７３５ドルに | ||
| サウジアラビアの国営石油公社サウジアラムコは１月３１日、２月度のＬＰガスＣＰを通告してきた。プロパンが前月比５㌦値下がりの７３５㌦／㌧、ブタンが据え置きの７３５㌦／㌧。アラビアンライト（ＡＬ）原油との熱量換算比は、プロパンが１１６・０％、ブタンが１１７・６％と、前月よりやや縮小したものの、依然として原油より割高が続いている。 ＡＬ原油の１月１日～３１日の平均価格は７７・３００㌦／ＢＢＬ。 ＬＰＧの海外マーケットは年明けに８００㌦程度で取引されていた極東マーケットは、原油価格の上昇で８７０㌦程度まで上昇したが、原油が弱含みになり、１月２５日には７１０㌦を割り込んでいる。 今後のマーケット見通しでは、日本、韓国のスポット購入意欲が低く、中東ＬＰＧ需給もタイト感が見られないことから弱含みで推移すると見られている。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月9日付で） |
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| ノーリツ経営方針、故障前買い替え促進 | ||
| ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は１月２７日、大阪市北区の帝国ホテル大阪で経営方針発表会を開催、同社関西支社管轄の取引先５８社１０１人が出席した。 國井社長は昨年９月に就任。あいさつでは、平成２１年１２月期通期連結業績を説明し、「コスト構造の見直しに着手し、固定費をリストラは行わず無駄を省くことで削減し、減収増益決算になる見通しである」と述べた。 経営方針については、経営構造改革による国内・海外での成長を基本方針とし、成長に向けた仕掛けのスピードアップをスローガンに、①メーカーとして新製品の開発にこだわる②営業の現場に権限委譲させることで、よりスピーディーな対応を図る―とした。 国内における温水機器の需要においては、ガス石油ふろ用機器の年間需要が２００６年の３４２万台（電気用機器の需要５７万台）から毎年減少し、２０１０年では２６１万台（同６６万台）まで落ち込んでいる。 主な要因は、機器が故障しないことであり、過去のガス石油ふろ用機器出荷分を平均１６年で買い替えた場合の試算では、年間３５０万台程度の需要になることから、既設への故障前買い替えの促進に注力するとした。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月9日付で） |
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| １２月末価格動向調査、１０ｍ3全国平均７００１円 | ||
| 日本エネ研・石油情報センターは、２１年１２月末現在のＬＰガス価格動向をまとめた。 １２月末現在の全国平均販売価格は、家庭用５立方㍍が４４３６円、１０立方㍍が７００１円、２０立方㍍が１万１８４７円、５０立方㍍が２万５０５３円で、前回調査時（２１年１１月末）に比べそれぞれ、３円、８円、２１円、７７円の値下がり。 また、家庭用１０立方㍍の全国平均販売価格の対前年度同月比は９６・３％（２６７円の値下がり）となっている。業務用１００立方㍍の価格は４万３６１円で、前回調査より７９円値上がりした。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月9日付で） |
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| 浅野産業、Ｗ発電販売戦略を推進 | ||
| 浅野産業（岡山市、浅野益弘社長）と販売店会のアサノ会（難波辰史会長）は１月２６日、同市中区の岡山プラザホテルで新春の会を開催した。 今年の事業方針では、エネファームなどの省エネガス機器と、太陽光発電システムをセット提案するＷ発電の販売戦略を推進する。 また、安全・安心への取り組みとして、グループブランド「Ｇａｓｐｏ（ガスポ）」のネットワーク体制の構築と、昨年１１月に島根県内にオープンしたグループ会社の山陰エネルギーの取り組みを紹介した。 また、ガスポは、ショップとしても拡大させる。インターネットを利用した地域密着型のポータルサイトやネットショッピング、会員限定のメール情報サービスなども展開していくとした。 食品関連では、岡山県内で稼働している、しいたけ工場を今夏に増設する。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月9日付で） |
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| ＪＬＳＡ川本会長「消費者の信頼確保には流通秩序の回復が肝心」 | ||
| 東京都エルピーガス協会（河原勇会長）が１月２６日、東京・千代田区の九段会館で開催した新年賀詞交歓会で、来賓としてあいさつしたエルピーガス協会の川本宜彦会長は、取引の適正化と透明性について「非常に不明瞭で、社会問題化してしまうような側面を持ち合わせている極端な取引に対して、特商法の改正はある程度の歯止めとなるのではないか」としながらも、「流通秩序の回復をしなければ、消費者から真の信頼を取り戻すことにはならない」と力を込めた。 さらに「地域、同業者など志を同じくするものが、連携をして絆を強め正常化に取り組んでいかなければならない。それがこの業界の安定、秩序を再び取り戻すことにつながる。決して競争の排除をしているのではない。そのあたり誤解のないよう受け止めていただきたい」と語った。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月9日付で）（詳細はプロパン産業新聞2010年2月9日付で） |
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| 集中監視システム「ＡＣＵ２４」で販売店にも保安高度化を提供～伊丹産業 | ||
| 伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は、集中監視システム「ＡＣＵ２４」の取り付け戸数が、昨年１２月末で７２万９１７０戸となり、設置率を高めるなかで直売全戸の取り付けを目指している。大先明常務取締役に取材した。 「直売全戸取付を目指す」 ―設置率を高めるための課題について 大先 直売は、個別供給世帯と簡易ガス供給世帯を比較すると、簡易ガス供給世帯の設置率が１０％程度低いことから、大きな簡易ガス団地から集中的に進めている。 また、取り付けにおいては、電話回線がないところが増えている。このほか、簡易ガス供給世帯では、住居とメータが離れており、外観を損なうことから電話回線が通せないところもある。これらは無線方式で対応しながら進めている。もちろん無線の電波の通りが良いかを確認し、難しい工事など問題点を、一つひとつ解決しながら全戸取り付けを目指している。１００％の取り付けを達成することで、販売店様にもさらなる取り付けをお願いしていきたい。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月9日付で） |
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