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◆プロパン産業新聞　2010年1月25日・第2494号

総合的エネルギーネット構築　ロードマップ作成へ

次世代エネ協中間とりまとめ 　経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム協議会」は１９日、第７回会合を開催し、再生可能エネルギーを大幅に取り入れた次世代送電網「スマートグリッド」や、スマートハウス、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）などの、本格的な普及に向けた今後の政策について、中間報告をまとめた。報告では、電気に熱、再生可能エネルギー、廃熱・大気熱など未利用エネルギーを組み合わせた、総合的なエネルギーネットワーク（スマートエネルギーネットワーク）を考えていくことが必要とした。今後、経産省、国土交通省など関係５省の連絡会議を立ち上げ、電力をはじめ通信、都市開発など各方面から議論を進めるとともに、年度内にも実証実験の地域選定及びロードマップを作成するとした。　（詳細はプロパン産業新聞2010年1月25日付で）

太陽熱普及利用拡大へ〜２次補正に15億円

１８日に召集された第１７４回通常国会において、０９年度２次補正予算案が審議されるが、そのなかで、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」とした、環境省の予算案（総額１２８３億円）に「家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業」（１５億円）が盛り込まれている。 　同事業は、低炭素社会の実現のためにはトップランナー機器をリースし、サービスを買う社会スタイルに変革することが必要であり、とくに、適切なメンテナンスが必要な太陽熱利用システムの普及のためには、リース方式により利用者の安心を確保することが重要との観点から事業化を目指すもの。 　計画では、一般家庭に集熱器と貯湯タンクが別になっている太陽熱利用システム（ソーラーシステム）のリースを行う事業者に対して、機器・工事費の２分の１を補助することにより、リース料の低減を図るもの。対象は１０００戸×３地域の計３０００戸を予定しており、予算額は１５億円。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月25日付で）

エネファームに新エネ大賞

昨年５月に世界に先駆けて発売開始した家庭用燃料電池「エネファーム」が、第１４回新エネ大賞の「新エネルギー財団会長賞（優秀製品部門）」を受賞した。 　今回の受賞は、東京ガス、新日本石油、大阪ガス、東邦ガス、ＥＮＥＯＳセルテック、東芝燃料電池システム、パナソニック、ホームアプライアンス社、長府製作所の共同受賞。受賞のポイントは、家庭用燃料電池における技術開発や実証事業の成果を踏まえ、商品化に際して耐久性や効率性を向上させるとともに、操作性等の利便性向上を図っており、世界に先駆けて最新技術を実用化したことなどについて評価されたもの。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月25日付で）

��木産業　COセンサー搭載業務用給湯器を新発売

不完全燃焼時に自動停止 　��木産業（静岡県富士市、��木裕三社長）は、業務用マルチシステムシリーズに、屋内壁掛設置タイプ３２号「ＧＳ―Ａ３２００ＧＥ（ＦＥ式）」をリニューアル新発売、また「ＧＳ―Ａ３２００ＧＦ（ＦＦ式）」を新たにラインアップし、１月上旬から販売している。 　使用湯量に応じて、連結して最適な給湯システムを構築できる業務用マルチシステムは、同社パイオニア商品であり、発売以来、病院、ホテル、学校、各種レジャー施設など、幅広いジャンルで導入されている。 　屋内マルチ設置へのバリエーション追加と安全性向上により、寒冷地やボイラーからの取り替え提案がしやすくなった。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月25日付で）

ＴＯＫＡＩ販売店会、新体制で「やる気宣言」　総合エネルギー事業者に“変革”

ＴＯＫＡＩ（静岡市、鴇田勝彦会長、槇田堯社長）の販売店で組織する「ＴＯＫＡＩ販売店会」（舘林一樹会長）は１９日、静岡県沼津市のブケ東海沼津で、平成２２年ＴＯＫＡＩ販売店会新年会を開催した。昨年秋、同社は会長ＣＥＯの藤原明氏が最高顧問に退き、新会長ＣＥＯに鴇田氏が就任、また、ＴＯＫＡＩ販売店会も森峯雄会長から舘林会長に交代し、新体制で臨んだ新年会であり、新しい年に向けて力の入ったあいさつが続いた。 　冒頭、舘林会長はあいさつのなかで、「ＬＰガス販売事業者は、今こそ事業家と呼ばれるようにならなければいけない」と切り出し、世の中の大きな変化に対応した販売力に磨きをかけるよう呼びかけた。とくに、ＴＯＫＡＩが新施策として太陽熱、太陽光とＬＰガスのベストミックスに積極的に取り組む考えでいるとし、「高効率の給湯器がつくのでありがたい」と歓迎、「我々が打つ手がなくて困っていたサブユーザーに対しても、この話は十分に持って行ける。先行きの光明が見えてきた」とした。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月25日付で）

ソーラーを収益の柱に〜エネサンスが新年研修会

エネサンス関東特約店会（白川勇会長）は１５日、東京・新宿区の京王プラザホテルで、新年研修会及び新年会を開催した。 　エネサンス関東の粉間正孝社長は、厳しい事業環境であるからこそ、基本に立ち返り保安の確保、法令順守に加えて地道な営業活動に徹していかなければならないとしたうえで、「今年は、特約店の皆さまが望む時に、必要なサービスを提供できる信頼感、安心感のある社員を輩出できるよう人材育成に注力していく」と、今年１年間の目標を話した。 　また、エネサンスホールディングスの吉岡勉社長は、グループがさらなる進化を果たしていくためには、大原則はガスを大切にしていくことだが、ガス事業だけに頼っていては将来への備えとしては十分ではない、とし「太陽光発電システムなどの新しいエネルギーに取り組むとともに、住宅リファームをはじめとした、生活関連ニーズに対応できるように、自分たちの力を高めていく」と今後の方向性を説明。昨年１１月にソーラー事業部を立ち上げたことを報告した。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月25日付で）

積水ハウスの環境配慮型住宅「グリーンファースト」好調

エネファーム１１００台、太陽光発電搭載住宅６０００棟を受注 　積水ハウスが今年３月から販売を開始した、太陽光発電システムや家庭用燃料電池を搭載した環境配慮型住宅「グリーンファースト」が、平成２１年度の目標数字を前倒しで達成した。戸建て住宅における「グリーンファースト」モデルの受注比率は、直近６カ月連続で半数を超える状況で、厳しい住宅受注環境のなかにありながらも戸建て住宅受注の回復に大きく寄与している。 　このうち、家庭用燃料電池については、住宅業界最多の１１００台を受注（昨年１２月２０日速報値）。当初年度計画１０００台を、２カ月前倒して１１月末に達成した。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月25日付で）

「食」は生きる力の源泉　ウィズガス食育セミナー

住環境に携わる４団体で構成されるウィズガスＣＬＵＢは１０日、東京・新宿区のパークタワーホールで「子供の未来のために語る食育セミナー」を開催した。これは、第３回ウィズガス全国親子クッキングコンテストの後に開催されたもの。 　食育セミナーでは、反復練習で基礎学力の向上を目指す、「陰山メソッド」で有名な立命館大学教授の陰山英男氏による基調講演のほか、クッキングコンテストの審査委員長を務めた服部栄養専門学校校長の服部幸應氏、管理栄養士の本多京子氏及び陰山氏、東京ガス「食」情報センターの小西雅子主幹がコーディネーターとした、パネルディスカッション「食育で学力向上」が行われた。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月25日付で）

早期「エコ替え」がテーマ　ノーリツ、今年の販売施策

エコジョーズ、太陽熱給湯、ＳＢ「クレッセ」の販売を強化 　ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、戸建て住宅向けに、ふろも給湯も高効率化した業界初のダブルエコとなるエコジョーズを３月から発売する。また、無理せず節水ができる「らくエコ浴槽」搭載のシステムバス「クレッセ」や、高い温浴効果が得られるマイクロバブル循環アダプターなどのお湯まわり商材とあわせて、エコと快適性をお客さまに提案する商品の普及を積極的に進めている。今年の販売施策について、久保田典男企画推進部部長に取材した。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月25日付で）

今年は「勝ち」にこだわりたい〜シナネン関西支店長・増田氏に聞く

顧客視点で販売力を強化 　シナネン関西支店（増田哲彦取締役支店長）は、昨年、関西支店グループ会社の直売件数が１万件に達し、また、販売力を前面に打ち出した営業が、卸部門で５年連続でＧＴコンロ１０００台以上の販売を成し遂げ、今年の動向が注目されている。 増田支店長に今年の重点施策などを取材した。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月25日付で）

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