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◆プロパン産業新聞 2010年1月12日・第2492号
日協 新年賀詞交歓会、環境特性の訴求 強化を決意
 日本LPガス協会(古薗雅英会長)は6日、東京・港区の第一ホテル東京で恒例の新年賀詞交歓会を開催した。今年のスローガンを「LPガスが築く未来への架け橋〜低炭素 人と地球の支えあい〜」とし、業界関係者ら約600人が参集するなか、古薗会長が「エネルギー政策が大きく変わるなか、LPガスの環境特性を大々的に訴求する活動など、環境への取り組みを、より一層強化していく」と決意を述べた。
 主催者を代表してあいさつに立った古薗会長は、代エネ法の抜本的改正、エネルギー供給構造高度化法の制定など、エネルギー政策の舵が非化石エネルギーへ切り替えられたことについてふれ、「法律上、LPガスが化石燃料として原油や天然ガスと同列に定義付けられたことは、LPガスの地位向上からも大変意義深い」としたうえで、「変革の流れを避けて通ることはできず、むしろLPガスの環境に優しい特長を生かしていくことが重要」と話し、低炭素化社会の実現に向けた活動を展開していくために、3月をめどにLPガス業界の中期展望を策定中であり、環境特性を大々的に訴求する活動など、環境への取り組みを、より一層強化していくと報告した。(詳細はプロパン産業新聞2010年1月12日付で)
JXグループブランド名、「ENEOS」に統一
「JOMO」は消滅
 新日本石油(東京、西尾進路社長)と新日鉱ホールディングス(東京、高萩光紀社長)は昨年12月25日、経営統合により4月に誕生するJXグループのシンボルマークを発表した。また、同グループ石油精製販売事業で使用するブランドを新日石の「ENEOS」に統一。新日鉱傘下のジャパンエナジーが展開してきた「JOMO」は消滅することとなった。
 今回作成されたシンボルマークは、グループの基本的な理念に基づき、地球環境と同グループの永続性を象徴。「JX」が球体と交わるデザインは、グループがエネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、緑の地球、すなわち持続可能な経済・社会の発展に貢献していくことを表現している。(詳細はプロパン産業新聞2010年1月12日付で)
三井丸紅、グループ5社を統合 「グローブエナジー」発足
 三井丸紅液化ガス(東京、佐藤雅一社長=以下、MLG)グループのグロリアガス(中野猛社長)とガスエナジー(辻昌徳社長)及び関係3社は、4月1日に合併統合し、「グローブエナジー」として発足する。
 MLG100%出資のLPG販売会社であるグロリアガスとガスエナジー(以下、GEK)の統合と同じく、4月1日付けでGEK100%出資のLPG販売会社「むつべニー」(青森県むつ市、新谷輝夫社長)、「いわて県北燃料」(岩手県軽米町、石宇清勝社長)並びにGEK100%出資のLPG関連工事会社「東石エンジニアリングサービス」(青森市、飯村勝徳社長)も合併統合する。

【統合会社の概要】社名=グローブエナジー▽本店所在地=東京都千代田区内幸町1―3―1▽資本金=3億円(MLG100%出資)▽従業員数=約900人▽年商=約300億円▽LPガス取扱数量=年間約12万d▽LPガス直売顧客=約20万軒▽取締役会長=中野猛(就任予定)▽代表取締役社長=辻昌徳(同)(詳細はプロパン産業新聞2010年1月12日付で)
平成22年度 LPガス関連予算案 エコジョーズ等2.6億減、GT補助0.6億減
 経済産業省は昨年12月25日、平成22年度政府予算案をまとめ発表した。民主党政権の政策や事業仕分けの結果を踏まえ、一般会計は4109・7億円(前年度当初比171・7億円減)、エネルギー対策特別会計は6938・1億円(同95・9億円減)と、概算要求に比べ、一般会計で170・1億円、エネルギー特別会計で93・6億円減額された。LPガス関連予算をみると、資源エネルギー庁石油流通課分は270・5億円(同13・4億円増)で、概算要求との比較では0・5億円の減。原子力安全・保安院分は3・8億円(同0・6億円減)で、概算要求からは0・1億円の減となった。エネルギー関係では、CO2削減に寄与する事業に手厚く配分した予算となっている。
 注目された事業仕分けに伴う事業で、廃止と判断された高効率給湯器補助(エコキュート)については、いきなりの補助廃止は混乱を招くとして、約40億円減額の60億円を予算化。来年度は、補助廃止に向けた周知期間にあてる考えだ。また、直接は事業仕分けの俎上にはあがらなかったが、エコキュートと同様に“エコ4兄弟”といわれるエコジョーズ、エコウィル、エコフィールについても補助は廃止の方向で、来年度は補助廃止の周知期間としている。(詳細はプロパン産業新聞2010年1月12日付で)
伊丹産業グループが初出式
売上目標1603億円に
 伊丹産業(兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長)は2日、伊丹市の伊丹シティホテルで同社グループの初出式を開いた。
 北嶋社長はあいさつのなかで、前期の売上高が伊丹産業で1402億円、グループ全体で1514億円だったと報告。そのうえで、今期のスローガンを「元気 やる気」とし、何事も努力すれば必ず成果が得られると述べ、今期の売上目標をグループ全体で1603億円、伊丹産業で1480億円とした。
 このあと、永年勤続表彰として、伊丹産業社員145人とグループの社員19人の合計164人を表彰した。(詳細はプロパン産業新聞2010年1月12日付で)
ノーリツ、業界初のダブルエコの高効率ガスふろ給湯器発売へ
 ノーリツ(神戸市、國井総一郎社長)は、戸建て住宅向けに、ふろ(追い焚き)も給湯も高効率化した、業界初のダブルエコとなる高効率ガスふろ給湯器(エコジョーズ)「GT―C2442―MBシリーズ」を3月から発売する。受注開始は2月1日から。
 同製品は、従来のガスふろ給湯器「ユコアGTエコジョーズ」(給湯の熱効率95%)に、ふろ側にも二次熱交換器を追加し、熱効率を79・4%から90%にアップさせ、追い焚き時に排出するCO2削減と、ランニングコストメリットを実現した。
 昨年9月に発売した暖房機能付ガスふろ給湯器「コンパクトGTH―C2446シリーズ」で、一次熱交換器、二次熱交換器、それぞれの大幅なコンパクト化設計を実現した。
 今回、その設計技術を応用し、ふろ側の二次熱交換器を新規開発した。重量も従来の33`から、ふろ側にも二次熱交換器を追加しながらも31・5`に軽量化した。(詳細はプロパン産業新聞2010年1月12日付で)
≪新春特別対談≫川本宜彦エルピーガス協会会長、山田豊元通産省保安課長 〜さらなる保安高度化を語る
 LPガス事故は近年、増加傾向にある。かつてLPガス業界は「安全器具3点セット」の普及促進運動を、官民一体となって推進し、10年間で10分の1に事故件数を減らすという大目標を達成した経験がある。時代の変遷のなかで、LPガス業界の世代交代や消費者の生活様式の変化、外食産業に象徴される食生活の変化など、構造的な変化もあり、改めて「保安の確保」をどう実現していくかが問われている。そこで、エルピーガス協会発足時に、「LPガスの更なる保安の確保」をビジョンの一つに掲げた川本宜彦会長と、かつて通商産業省(現・経済産業省)保安課長として、LPガスの安全器具普及などに尽力し、最近では著書「保安なくして、経営なし」も上梓した山田豊氏(現・鹿島液化ガス共同備蓄社長)による対談を企画した。新しい年の初めに、業界自身による自主保安の在り方、精神についてじっくり語ってもらった。(詳細はプロパン産業新聞2010年1月12日付で)
環境・省エネ社会に貢献する桂精機製作所
 桂精機製作所(横浜市、丸茂等社長)は、50年前から各種燃焼バーナーによる工業用ガス需要開拓の先駆けを果たしてきた。地球温暖化対策が世界規模の課題となり、CO2削減が先進国・開発途上国ともに喫緊の命題となる前から、燃焼効率がよく、環境負荷が少ない遠赤外線暖房機で業務用ガス需要を掘り起こし、より効率的な燃焼バーナーを開発・販売することによって、環境負荷を軽減する取り組みを行ってきた。本年4月から改正消エネ法が施行され、産業用・業務用CO2排出規制が厳しくなる。同社では昨年7月、神奈川県綾瀬市の神奈川工場に燃焼実験展示場を完成させ、塗装乾燥実験設備や各種バーナー燃焼など、燃焼状況の現場を見学できる設備を作り上げた。すでに多くの見学者が同実験場を訪れている。地球温暖化防止、環境社会を追い風に、今後いかに産業用ガス需要を掘り起こすかが、これからの課題となる。そこで、ガス体エネルギーを軸とした、同社の環境に対する取り組みを特集する。(詳細はプロパン産業新聞2010年1月12日付で)
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