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| ◆プロパン産業新聞 2010年1月12日・第2492号 | ||
| 日協 新年賀詞交歓会、環境特性の訴求 強化を決意 | ||
 日本ＬＰガス協会（古薗雅英会長）は６日、東京・港区の第一ホテル東京で恒例の新年賀詞交歓会を開催した。今年のスローガンを「ＬＰガスが築く未来への架け橋～低炭素 人と地球の支えあい～」とし、業界関係者ら約６００人が参集するなか、古薗会長が「エネルギー政策が大きく変わるなか、ＬＰガスの環境特性を大々的に訴求する活動など、環境への取り組みを、より一層強化していく」と決意を述べた。主催者を代表してあいさつに立った古薗会長は、代エネ法の抜本的改正、エネルギー供給構造高度化法の制定など、エネルギー政策の舵が非化石エネルギーへ切り替えられたことについてふれ、「法律上、ＬＰガスが化石燃料として原油や天然ガスと同列に定義付けられたことは、ＬＰガスの地位向上からも大変意義深い」としたうえで、「変革の流れを避けて通ることはできず、むしろＬＰガスの環境に優しい特長を生かしていくことが重要」と話し、低炭素化社会の実現に向けた活動を展開していくために、３月をめどにＬＰガス業界の中期展望を策定中であり、環境特性を大々的に訴求する活動など、環境への取り組みを、より一層強化していくと報告した。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月12日付で） |
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| ＪＸグループブランド名、「ＥＮＥＯＳ」に統一 | ||
 「JOMO」は消滅新日本石油（東京、西尾進路社長）と新日鉱ホールディングス（東京、高萩光紀社長）は昨年１２月２５日、経営統合により４月に誕生するＪＸグループのシンボルマークを発表した。また、同グループ石油精製販売事業で使用するブランドを新日石の「ＥＮＥＯＳ」に統一。新日鉱傘下のジャパンエナジーが展開してきた「ＪＯＭＯ」は消滅することとなった。 今回作成されたシンボルマークは、グループの基本的な理念に基づき、地球環境と同グループの永続性を象徴。「ＪＸ」が球体と交わるデザインは、グループがエネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、緑の地球、すなわち持続可能な経済・社会の発展に貢献していくことを表現している。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月12日付で） |
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| 三井丸紅、グループ５社を統合 「グローブエナジー」発足 | ||
| 三井丸紅液化ガス（東京、佐藤雅一社長＝以下、ＭＬＧ）グループのグロリアガス（中野猛社長）とガスエナジー（辻昌徳社長）及び関係３社は、４月１日に合併統合し、「グローブエナジー」として発足する。 ＭＬＧ１００％出資のＬＰＧ販売会社であるグロリアガスとガスエナジー（以下、ＧＥＫ）の統合と同じく、４月１日付けでＧＥＫ１００％出資のＬＰＧ販売会社「むつべニー」（青森県むつ市、新谷輝夫社長）、「いわて県北燃料」（岩手県軽米町、石宇清勝社長）並びにＧＥＫ１００％出資のＬＰＧ関連工事会社「東石エンジニアリングサービス」（青森市、飯村勝徳社長）も合併統合する。 【統合会社の概要】社名＝グローブエナジー▽本店所在地＝東京都千代田区内幸町１―３―１▽資本金＝３億円（ＭＬＧ１００％出資）▽従業員数＝約９００人▽年商＝約３００億円▽ＬＰガス取扱数量＝年間約１２万㌧▽ＬＰガス直売顧客＝約２０万軒▽取締役会長＝中野猛（就任予定）▽代表取締役社長＝辻昌徳（同）（詳細はプロパン産業新聞2010年1月12日付で） |
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| 平成２２年度 ＬＰガス関連予算案 エコジョーズ等２.６億減、ＧＴ補助０.６億減 | ||
| 経済産業省は昨年１２月２５日、平成２２年度政府予算案をまとめ発表した。民主党政権の政策や事業仕分けの結果を踏まえ、一般会計は４１０９・７億円（前年度当初比１７１・７億円減）、エネルギー対策特別会計は６９３８・１億円（同９５・９億円減）と、概算要求に比べ、一般会計で１７０・１億円、エネルギー特別会計で９３・６億円減額された。ＬＰガス関連予算をみると、資源エネルギー庁石油流通課分は２７０・５億円（同１３・４億円増）で、概算要求との比較では０・５億円の減。原子力安全・保安院分は３・８億円（同０・６億円減）で、概算要求からは０・１億円の減となった。エネルギー関係では、ＣＯ２削減に寄与する事業に手厚く配分した予算となっている。 注目された事業仕分けに伴う事業で、廃止と判断された高効率給湯器補助（エコキュート）については、いきなりの補助廃止は混乱を招くとして、約４０億円減額の６０億円を予算化。来年度は、補助廃止に向けた周知期間にあてる考えだ。また、直接は事業仕分けの俎上にはあがらなかったが、エコキュートと同様に“エコ４兄弟”といわれるエコジョーズ、エコウィル、エコフィールについても補助は廃止の方向で、来年度は補助廃止の周知期間としている。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月12日付で） |
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| 伊丹産業グループが初出式 | ||
 売上目標１６０３億円に伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は２日、伊丹市の伊丹シティホテルで同社グループの初出式を開いた。 北嶋社長はあいさつのなかで、前期の売上高が伊丹産業で１４０２億円、グループ全体で１５１４億円だったと報告。そのうえで、今期のスローガンを「元気 やる気」とし、何事も努力すれば必ず成果が得られると述べ、今期の売上目標をグループ全体で１６０３億円、伊丹産業で１４８０億円とした。 このあと、永年勤続表彰として、伊丹産業社員１４５人とグループの社員１９人の合計１６４人を表彰した。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月12日付で） |
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| ノーリツ、業界初のダブルエコの高効率ガスふろ給湯器発売へ | ||
| ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、戸建て住宅向けに、ふろ（追い焚き）も給湯も高効率化した、業界初のダブルエコとなる高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）「ＧＴ―Ｃ２４４２―ＭＢシリーズ」を３月から発売する。受注開始は２月１日から。 同製品は、従来のガスふろ給湯器「ユコアＧＴエコジョーズ」（給湯の熱効率９５％）に、ふろ側にも二次熱交換器を追加し、熱効率を７９・４％から９０％にアップさせ、追い焚き時に排出するＣＯ２削減と、ランニングコストメリットを実現した。 昨年９月に発売した暖房機能付ガスふろ給湯器「コンパクトＧＴＨ―Ｃ２４４６シリーズ」で、一次熱交換器、二次熱交換器、それぞれの大幅なコンパクト化設計を実現した。 今回、その設計技術を応用し、ふろ側の二次熱交換器を新規開発した。重量も従来の３３㌔から、ふろ側にも二次熱交換器を追加しながらも３１・５㌔に軽量化した。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月12日付で） |
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| ≪新春特別対談≫川本宜彦エルピーガス協会会長、山田豊元通産省保安課長 ～さらなる保安高度化を語る | ||
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| 環境・省エネ社会に貢献する桂精機製作所 | ||
| 桂精機製作所（横浜市、丸茂等社長）は、５０年前から各種燃焼バーナーによる工業用ガス需要開拓の先駆けを果たしてきた。地球温暖化対策が世界規模の課題となり、ＣＯ２削減が先進国・開発途上国ともに喫緊の命題となる前から、燃焼効率がよく、環境負荷が少ない遠赤外線暖房機で業務用ガス需要を掘り起こし、より効率的な燃焼バーナーを開発・販売することによって、環境負荷を軽減する取り組みを行ってきた。本年４月から改正消エネ法が施行され、産業用・業務用ＣＯ２排出規制が厳しくなる。同社では昨年７月、神奈川県綾瀬市の神奈川工場に燃焼実験展示場を完成させ、塗装乾燥実験設備や各種バーナー燃焼など、燃焼状況の現場を見学できる設備を作り上げた。すでに多くの見学者が同実験場を訪れている。地球温暖化防止、環境社会を追い風に、今後いかに産業用ガス需要を掘り起こすかが、これからの課題となる。そこで、ガス体エネルギーを軸とした、同社の環境に対する取り組みを特集する。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月12日付で） | ||
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