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◆プロパン産業新聞　2010年1月5日・第2491号

≪新春インタビュー≫原子力安全・保安院 液化石油ガス保安課　北沢信幸課長に聞く〜　事故半減へ実効性ある対策を

ＬＰガス一般消費者事故件数が平成１８年以降、２００件台で高止まりしている。社会問題化しているＣＯ中毒事故、さらに２１年はＢ級事故が９件発生するなど、非常事態だ。安全安心に向けたＬＰガス業界の保安確保への取り組みを、保安行政はどう捉えているのか。「“事故の半減”に向けた業界活動、自主保安に期待する」と話す、原子力安全・保安院液化石油ガス保安課の北沢信幸課長に、最近の事故分析とともに話を聞いた。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月5日付で）

≪新春インタビュー≫資源エネルギー庁 資源・燃料部　岡村雄治企画官に聞く〜　業界が賢い消費者の先導役に

国のエネルギー政策が「石油代替政策から、非化石源の利用の促進と化石原料の有効利用の促進」へと大きく転換された。しかし、改定された長期エネルギー需給見通しでは、石油、天然ガス等が減少するなか、ＬＰガスは引き続き一定の役割が期待される重要なエネルギーとして位置付けられている。地球温暖化対策に向け、新エネルギーとのベストミックスなど、ＬＰガス業界は今、何をすべきか。資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の岡村雄治企画官に話しを伺った。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月5日付で）

住宅業界新時代　「省エネ」から「創エネ」へ

昨年５月、世界に先駆けて家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」が発売され、大手住宅メーカーが相次いで太陽光発電システムと組み合わせた「Ｗ発電住宅」をラインアップに加え販売を開始した。住宅業界は「省エネ」から「創エネ」にシフトした感がある。背景には、消費者の地球温暖化対策など環境に対する意識の変化がある。積水ハウスが環境配慮型住宅「グリーンファースト」仕様で積極的に採用するほか、旭化成ホームズやミサワホームが「Ｗ発電住宅」のキャンペーンを展開。大和ハウス工業や住友林業も太陽光発電標準搭載の住宅提案を行うほか、これまで「オール電化」を推進してきたパナホームも、Ｗ発電住宅の販売強化を打ち出している。エネファームに加え、標準的な３�`�hの太陽光発電システムを併設した「Ｗ発電」にすると、補助金を加えても初期投資は３５０万円を超える。しかし、それでもＷ発電が消費者に受け入れられている理由は、大手ハウスメーカーの価格戦略と、昨年１１月からスタートした電力買取制度による効果だ。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月5日付で）

復活にかける“太陽熱”

機器利用拡大 課題も浮上 　東京都とソーラーエネルギーフォーラムは昨年１２月２日、都内で太陽熱の利用拡大に向けたシンポジウムを開催した。再生可能エネルギー利用が、地球温暖化対策の本命として注目されるなか、再評価されつつある太陽熱利用技術。行政や業界団体、企業などの連携が加速するなかで、復活にかける太陽熱市場の課題とは何か。さらなる普及に向けた、政策や技術をめぐり、活発な議論が交わされた。（詳細はプロパン産業新聞2010年1月5日付で）

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