エコジョーズ・エコウィル２０００万台
エネファーム１４０万台を目標に設定
　高効率ガス給湯器デファクト化研究会は１０日、日本ガス協会会議室で第４回会合を開催し、今後の高効率ガス給湯器のデファクトスタンダード化に向けた取り組みを報告した。政府が掲げる２０２０年の温室効果ガス排出削減中期目標は、前政権の温室効果ガス排出削減「０５年比マイナス１５％」から「９０年比マイナス２５％（０５年比マイナス３０％相当）」に変更された。研究会では、国の目標を踏まえ、エコジョーズ、エコウィルの普及目標を２０年に２０００万台、エネファーム１４０万台と野心的な目標を設定。また、同研究会を発展させた「ウィズガス住宅普及推進研究会」（仮称）を発足させ、高効率ガス給湯器をはじめとする、省エネ性の高い住宅用ガス設備機器の開発・普及促進を目指した研究会にすることを報告した。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月15日付で）

若年、高齢世帯に照準
　新日本石油（西尾進路社長）は９日、ＬＰガス・灯油の需要の維持、拡大を図るため、系列特約店を対象とした研修会「ホームエネルギーコンベンション」の第２クールをスタートさせた。同コンベンションは、０６年１１月にスタートした研修会で、販売力、提案力の強化を目的に、「ベストミックス提案」「総合エネルギー研究」などを柱に、０８年１２月まで第１クールとして半年ごとに全５回実施した。今回、電化攻勢がさらに激しさを増していることや、第１クール終了時に会員から再開を望む意見が多数寄せられたことから第２クールをスタートさせたもの。
　第２クールの研修は「世代別提案戦略」をメーンテーマとし、顧客を世帯主の世代別に「２０〜３０歳台」「４０〜５０歳台」「６０歳台」「７０歳台以上」と４分割。従来、重点が置かれてこなかった若年世帯へのアプローチや、急速に比率を増している高齢世帯に対する安全・安心からの視点など、それぞれの世代に最適な提案手法を開発・実践し、成果を検証していく考え。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月15日付で）

　日本ガス協会、石油連盟、電気事業連合会など産業関連９団体は、政府の温暖化対策に関して共同要望書を提出した。要望書は、１１月１１日に環境省が公表した地球温暖化対策税案に反対の立場を表明。負担のみが大きくなり産業界のみならず国民生活に大きな影響を与える新税の導入は、導入効果や使途について国民への説明がなされるべきと指摘した。
　指摘事項としては、総額約２兆円の大規模なもので、国際競争に直面する製造業、中小・零細企業など産業界だけではなく、雇用や地域経済に幅広く影響が出る。灯油、電気、ガスなどのライフラインへの税負担が大きくなり、ライフラインにとくに大きく頼らざるを得ない地域、家庭を中心として大きな影響が出る―など。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月15日付で）

　温室効果ガスの排出量を、２０２０年までに２０００年比２５％程度削減するという目標を掲げる東京都は、このほど「家庭用高効率給湯器認定制度」を創設した。同制度は、家庭におけるエネルギー消費量の３分の１を占める給湯について、省エネ性能の優れた高効率な給湯器を、東京都が認定し、広くＰＲすることで、家庭への高効率給湯器の普及・拡大を促進することが目的。
　対象機器は、家庭用の給湯器のうち、ＣＯ２を冷媒とするヒートポンプ機能を有する電気給湯器（エコキュート）と、潜熱を回収するシステムを有し、かつ、定格熱出力５８�`�h未満のガス給湯器（エコジョーズ）。給湯器製造事業者等からの申請を受け、認定基準への適否の審査を行った上で認定し、公表するという。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月15日付で）

　新日鉱ホールディングス（東京、高萩光紀社長）は９日、東京・港区の新日鉱ビルで、同社グループ役員と石油及び非鉄関係記者との懇談会を開催した。
　そのなかで高萩社長は、新日本石油との経営統合により来年４月に発足する「ＪＸホールディングス」の、グループのシンボルマーク、中核事業会社の組織、石油精製会社のブランド、精製能力削減の具体的な内訳について、今月中に発表を予定していると明らかにした。
　また、来年４月の発足とともに長期ビジョン、中期経営計画を策定したうえで、公表を予定しており、具体的な内容については現在策定中としながらも、「２０１５年には売上高１０兆円になることをベースとして、経常利益をコンスタントに５０００億円以上は上げられるような企業グループを形成していきたい」と目標を語った。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月15日付で）

　“問い直せ、日本の力ソーシャルパワー元年”をテーマにして、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ２００９」が１０日から１２日の３日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。
　同展示会は、企業、行政、ＮＧＯ・ＮＰＯ、研究機関、一般生活者などといったさまざまな立場の人が、環境問題にふれながらエコライフの実現を考える、環境総合展として毎年開催されており、今年で１１回目。７２１社・団体が出展し、最先端の技術を駆使したハイテク・エコや、伝統文化から生まれた生活の知恵などを幅広く紹介した。
　石油・ガス関連企業で出展したのは、新日本石油、コスモ石油、東京ガスなど。
　「創エネハウス」をイメージした新日本石油のブースでは、エネファームと太陽光発電システムにより実現できるエコライフを提案。家庭でエネルギーを創り、効率的な使い方を創造する「わが家で創エネ・プロジェクト」を紹介した。そのほかにも、パネルやクイズなどで、子どもも大人も環境への取り組みを楽しく学べるコーナーを展開した。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月15日付で）

ガスの炎でお熱く美味しく
男性３０人、女性５８人が応募
　Ｇライン石川（森田長重会長）は６日、金沢市の金沢勤労者プラザで「婚活★料理教室」を開催し、男女各１２人が参加した。料理を通して初めて会った男女が親交を深めたが、残念ながらカップルは成立しなかった。
　今回のイベントは、Ｇライン石川の活動でクチコミにより集まった女性メンバーで構成する「エコンロ隊」が、「楽しめるイベントを通して、ガスの魅力を伝えていこう」との趣旨で企画した。
　男女各１２人の定員に、男性３０人、女性５８人から応募があった。当日参加した年齢層は、男性が２７〜３９歳、女性が２６〜３６歳だった。くじ引きで男女各２人ずつをテーブルに分け、最初に自己紹介をしてから「手作りソーセージと手打ちパスタ」を、テーブルごとに作った。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月15日付で）

　大阪ガスＬＰＧ滋賀支社（南芳彦支社長）は、５日、６日、野洲市の滋賀事業所において、戸建ての顧客を対象に展示会・ハートンフェアを開催、１２１組を動員し、売上は実売金額で約４４７万円であった。
　販売面では、ガラストップコンロ２１台、ファンヒーター１１台、エコジョーズ２台、床暖房の見積り３件などの成果を収めた。
　滋賀支社では、下期の主な販促活動として、１１月に草津市のＩＮＡＸ滋賀ショールームにおいてのリフォームフェアと、同展示会を行った。
　販促活動においては、戸建ての顧客を対象に、日頃会えない顧客への面談機会とすること、オール電化を検討している顧客を探すことと、ガスのストロングポイントを説明することをテーマとし、展示会では、商品説明を丁寧に行うように取り組んだ。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月15日付で）

　大分県エルピーガス協会大分支部（河野善一支部長）は５、６日の２日間、大分市のトキハわさだタウン中央で、「青い炎の底力感謝祭」を開催、およそ３５００人が来場した。“こども達の未来に炎の文化を伝えよう!!を合言葉に、ＬＰガスと、それをとりまく暮らしの魅力を紹介した。
　感謝祭は、昨年、県協が日団協の補助により行った大型事業、「青い炎の底力フェア」のコンセプトを、大分支部が引き継いだもの。継続してイベントを開催することで、ＬＰガスの認知度を高めようとする狙いもある。
　会場では、環境性能や省エネ効率に優れる最新ガス機器のＰＲをはじめ、災害時に被災者のライフラインを確保する災害用発電・給湯の各システムを実演展示した。また、中央のメーンステージでは、地元で活動する音楽グループや、公立高校の生徒らの８団体が、２日間で１０公演のステージイベントを行い、会場を盛り上げた。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月15日付で）

　地球温暖化防止やエコ活動の理解を深める「ふくしま環境・エネルギーフェア２００９」が５日、６日の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開催された。昨年に続いて福島県エルピーガス協会も参加。“クリーンエネルギーＬＰガス”をＰＲした。
　今回のフェアには、「身に付けよう、エコぐせ」をテーマに、環境・エネルギー関連の１４６の企業・団体がブースを出展。環境に配慮した最新技術や研究成果を紹介した。
　福島県協のブースでは、各メーカーのＳｉセンサーコンロや、給湯・お風呂・床暖房に使える１台３役の「エコジョーズ」、家庭用燃料電池「エネファーム」などの省エネ・新エネルギー機器を展示し、ＬＰガスがいかに地球環境にやさしいクリーンエネルギーであるかを訴求。Ｓｉコンロのコーナーでは、ダッチオーブン機能による、パン焼きなどの調理実演を行い、来場者からは「ガスのコンロがこんなに進化しているとは思わなかった。パンがこんなに簡単にできて、本当に美味しい」との声も。
　また、屋外ではＬＰガス自動車を展示。ＮＯＸ、ＳＰＭの排出量が少なくＣＯ２削減効果が高いことなど、地球温暖化対策への即戦力であることを訴えた。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月15日付で）