エルピーガス協会（ＪＬＳＡ、川本宜彦会長）は１１月２７日、「訪問販売の適用除外の解釈」について消費者庁から、「１年以上のＬＰガスの継続供給を行っている場合でも、同一消費者にガス機器など別の商品を訪問販売する場合には特商法の適用となる」との解釈が正式に出されたことから、会員企業などに対して解釈の徹底について文書を発出した。１２月１日に特商法が施行され、これまで継続顧客の解釈について、ＪＬＳＡでは適用除外としてマニュアルに明記するなど説明していたが、「消費者庁の解釈」と「ＪＬＳＡ及び関係法律家の解釈」が違うことが判明。ＪＬＳＡ主催の特商法講習会などでは、消費者庁と解釈の齟齬があるとし、調整中としながらも、「継続顧客も特商法に伴う訪問販売の適用を受ける」と解説していた経緯がある。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月8日付で）

買取制度が後押し
　 経済産業省は１１月２４日、今年１月に再開した住宅用太陽光発電の補助件数が１０万件を突破したと発表した。申請件数は補助を再開した昨年度の１月〜３月までが２万２５０１件。その後、買取制度の方向性が見えてきた７月には１万１４１１件と月間１万件を超え、買取制度がスタートした先月は１万４３３９件と順調に伸びており、業界内では、ピーク時で月２万件程度に申請が増えるのでは、との見方もある。
　 補助額は１�`�h当たり７万円。一般住宅では、平均３・７６�`�h程度を導入するケースが多く、１戸当たりの補助額は約２６万円だ。しかし、最近は屋根が広い地方部でも太陽光の導入が進んでおり、１戸当たりの補助額が増加傾向にあるという。
　 補助を再開した、０８年度補正予算の９０億円と今年度予算の２００億５千万円は、約１０万件分だ。今後、補正予算で補助向けとして積んだ２２０億円で対応することになる。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月8日付で）

　１１月２６日発売の「環境ビジネス１月号」（日本ビジネス出版）に、民主党政権へ一言！“ＬＰＧ車を次世代自動車に認定を！―としたＬＰガス自動車普及促進協議会（椿貴喜会長）、エルピーガス協会自動車委員会（柳也主男委員長）の意見広告が掲載されている。
　 記事では、ＬＰＧ車をめぐるボタンの掛け違いの原因として、ＬＰＧ車の燃料であるＬＰガスの生産に起因。日本では石油代替エネルギー法で「石油を使わない」自動車を低公害車の条件としているため、ＬＰＧ車は低公害車（電気、メタノール、ＣＮＧ、ハイブリッドの４種）から漏れてしまっている。ＬＰガスは以前は石油精製からの生産が中心であったが、今では８割は天然ガスの随伴として輸入されており、状況は大きく変化している。
　 ＬＰガスは天然ガスと同様にガス体エネルギーと位置付けられ、経済産業省のクリーンエネルギー自動車になっているが、次世代自動車には入っていないと、主張している。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月8日付で）

　韓国の現代自動車の日本法人「ヒュンダイモータージャパン」は１１月２７日、日本での乗用車販売から撤退する方針を明らかにした。撤退理由は、日本市場は輸入車のシェアが少ないうえ、セダン中心では販売は振るわなかったとし、「苦渋の選択として、乗用車部門については中止せざる得ない状況」としている。
　 ヒュンダイジャパンは、１９年１月２２日に港区の東京プリンスホテルで、新世代ＬＰガスエンジンを搭載した量産ＬＰＧ車として、「グレンジャーＬＰＩＱ２７０」の商品発表会を開催。席上、当時のヒュンダイジャパンの朴炳充社長が、「年間５００台の販売を目指す」と販売戦略を紹介。ＬＰＧ自動車業界に韓流ブームを巻き起こすのでは、と業界にも注目された車だ。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月8日付で）

報告の温度差解消へ
　 今年６月に「産業事故分析・対策検討共同ＷＧ」が策定した報告書を受けて、高圧ガス事故情報の扱いについて検討する「高圧ガス事故情報小委員会」（委員長・小林英男横浜国立大学教授）は２日、第１回会合を開催し、報告書で検討課題となっている「漏洩事故」に着目した議論を進めることを確認した。
　 ガス漏洩事故は、平成１５年に東北のある県からの事故報告の照会に対し、「微少漏洩についても事故報告する必要がある」旨の回答を行った結果、その後、法定点検中のカニ泡程度の漏洩の報告が特定の県において増加。その後、漏洩の事故報告については各自治体で対応に温度差がある状態になっているのが現状だ。事故小委では、報告すべき「漏洩」の範囲に関する不統一や、爆発と微少な漏洩が、いずれも１件の事故として同格に扱われていることなどを踏まえ、議論を進める方針。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月8日付で）

新時代展望し設備配置
　 アストモスエネルギー（東京、久内幸二郎社長）が、伊達充填所の後継施設として建設を進めていた「福島充填所」が完成し１１月２６日、現地で竣工式典が行われた。新設された福島充填所は、２００６年４月にアストモスエネルギーが発足して以来、第１号の新設充填所となる。当日は、現地で久内社長をはじめアストモスガスセンター福島の菅原俊治社長、東北アストモス会の八巻正衛会長（倉島商事社長）や、プラントの施工関係者として白砂啓司ガス檢中部社長、村本晃一ガス檢社長らが出席するなか、神事や披露会を行い工事の無事完成を祝った。披露会では、関係者らによるテープカット、１３�dのＬＰガスを運搬できるトレーラーによるローリ入構の儀に続き、白川勉常務取締役及び菅原社長が、ベルトコンベアのスイッチを入れ、稼働を開始した。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月8日付で）

鈴木社長「心からの感謝、愛情がいっぱい」
　 シナネン（鈴木弘行社長）は、朝日小学生新聞と共同で、小学生を対象とした「第３回いつもありがとう作文コンクール」の表彰式を１１月２８日、東京・中央区の浜離宮朝日ホールで行った。
　 コンクールは、同社の創業８０周年記念事業の一環として実施しているもので、今回で３回目。作品は年々増加し、昨年より１２８２作品増の３万１２２４作品の応募があり、計４３人が入賞し、５校が団体賞を受賞した。
　 審査員は鈴木社長をはじめ、あさのあつこ氏（作家）、尼子騒兵衛氏（漫画家）、森田正光氏（気象予報士）、下高原拓氏（朝日学生新聞社）が担当。
　 審査の結果、最優秀賞は加藤愛理さん（千葉市立久喜小２年）の「おばあちゃんありがとう」、シナネン賞は渡邊遥加さん（仙台市立八木山小２年）の「さかをのぼるおじいちゃん」、朝日小学生新聞賞には影山大貴くん（出雲市立高浜小４年）の「ばっちゃん、生きていてくれてありがとう」が選ばれた。当日は、最優秀賞、シナネン賞、朝日小学生新聞賞のほか、優秀賞６人、入選１４人を表彰した。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月8日付で）

　ＮＰＯ法人・ＬＰガスＩＴ推進協議会（直江重彦会長、中央大学教授）は３日、東京・港区の協議会会議室で、第１回「見守り共同サービス検討委員会」を開催した。
　 同委員会は、高齢化に伴う独居率の増加や、孤独死などの諸問題の解決策として、期待の高まる見守りサービスに、ＬＰガス集中監視システムの基盤を利用したサービスの導入を検討するもの。今後、毎月１回程度、委員会を開催し、�@サービス提供事業者、各種団体等へのヒアリング�A見守りサービス普及のための課題の明確化�B課題解決に向けた検討�C見守りサービスの普及に向けてプロモーションの検討―などを経て、来年１０月をメドに内容を取りまとめる。委員長はＮＴＴテレコン取締役友野勝彦氏が担当する。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月8日付で）

　千葉県エルピーガス協会（小野口壽一会長）は１１月２８日、千葉市のグリーンタワー千葉で「第３回あんしん生活フェア」を開催した。
　 同フェアは、県協が推進する「保安・防災・減災そして環境プロジェクト」の一環として、平成１９年から行っているもの。当日は、県下の婦人会・女性会メンバーを中心に約３００人を集客。会場を「保安・防災」「環境」「最先端の家庭エネルギー」「生活提案」の４コーナーで構成したメーン会場と、地域防災をテーマとした講演等を行うセミナー会場に分け、地域や生活者と密接に関連するＬＰガスの基礎的情報を周知した。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月8日付で）

経年機器使用客に利便性・省エネ性ＰＲ
　 名古屋プロパン瓦斯（名古屋市、後藤庄樹社長）は同社小牧支店の特約店と、グループ会社の絹庄ガス部と合同で、１１月２８日、２９日の両日、愛知県小牧市の小牧コミュニティホールで、恒例となった「ザ・大感謝祭」を開催した。
　 あいさつに立った後藤社長は「環境にやさしいＬＰガスをしっかりとＰＲするとともに、お客さまの家庭が暖かくなり、ゆったりとした生活ができるような提案をしていこう」と関係者に呼びかけた。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月8日付で）

　９月１８日から始まった広島ガスプロパン（広島県海田町、中本啓一社長）と同社グループの秋のガス展が、１２月６日で終了した。
　 鳥取、島根、岡山、広島、愛媛の中四国５県、計２５会場で開催。
　 「既存のお客さまに安全性、機能性に優れた最新型ガス機器のＰＲを通じた防衛活動を継続しながら、太陽光などの新エネルギーをツールとして、他燃料のお客さま獲得に注力していきたい」（同社）とした。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月8日付で）

　滋賀県エルピーガス協会支部組織対策委員会（田邉善司委員長）は１１月１９日、大津市の県農業教育情報センターで会議を開き、地方自治体と県協会各支部が締結を進めている、防災協定の進捗状況を明らかにした。
　 それによると、県内２６市町のうち、大津市（担当支部は大津北支部と同南支部）と、西浅井町（同東浅井伊香支部）以外の２４市町については、「すでに締結した８市町も含め、締結の見通しがついた」（同委員会）と述べた。
　 大津市については、「大津連合支部として、市と話し合い中」とし、西浅井町については、来年１月１日付けで長浜市と合併するため、「（町から）合併後にしてほしい、との連絡を受けた」としている。
　 同委員会は、県の市町村合併の動きに併せ、支部の統廃合を検討する組織として設置。現在は、その動きに関連させ、各支部が地元の地方自治体に出向き地元相互の防災協定の締結を進めている。
　 田邉委員長は「本当に良いことを進めている。県内全域の締結を早期に実現したい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月8日付で）