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◆プロパン産業新聞　2009年12月1日・第2487号

高効率給湯器補助廃止　事業仕分けＷＧが判断

エネファーム ３分１に縮減 　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分けＷＧ」は１１月２４日〜２７日、東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターで仕分け後半戦を開催。経済産業省資源エネルギー関係事業についても作業を行い、「エネファーム」（８０億円）は予算要求の縮減、「高効率給湯器」（９０億円）は廃止、「住宅用太陽光発電導入支援」（４１２億円）については、予算計上見送りとの判断を下した。 太陽光制度見直し　予算計上は見送り 　エネファーム補助については「補助金の額が高すぎる」などの意見が多数を占め、　「エネファームを補助金と値引きを加えて実質負担ゼロで搭載できるとあるが、受益者の負担がゼロというのはおかしいのでは」との意見も。エネ庁側は、「初期市場創出のためにも、補助金は高額であるが、日本で生まれた技術の後押しをお願いしたい」と、予算計上を求めたが、ＷＧ委員は「３分１程度縮減が最も多く、予算縮減」を決定した。しかしＷＧの飯田哲也委員（環境エネルギー政策研究所所長）は、「エネファームについて補助金は高額だが市場創出には必要では」と理解を示し、電力の買取制度の議論でもエネファーム＋太陽光発電のＷ発電の買取価格が「低額になることは疑問である」としたうえで、「むしろ、環境に優しいＷ発電は高額で買い取るべきでは」と、電力ｖｓガスの構図に疑問をなげかけた。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月1日付で）

「エネファーム」８社共同でエコプロダクツ環境大臣賞

エコプロダクツ大賞推進協議会（森島昭夫会長、名古屋大学名誉教授）は１１月２４日、「第６回エコプロダクツ大賞」の環境省大臣賞に、今年度から一般販売を開始した家庭用燃料電池「エネファーム」を選定した。 　受賞は、新日本石油、ＥＮＥＯＳセルテック、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、パナソニック、東芝燃料電池システム、長府製作所の８社での共同受賞。今回の大賞では、「エコプロダクツ部門」１２３件、「エコサービス部門」３７件の合わせて１６０件を審査対象とし、環境大臣賞のほか、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞の４件を、「エコプロダクツ部門」として選定した。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月1日付で）

「全国ＪＧＥ会」設立披露

根本一彌会長 　ジャパンガスエナジー（東京、和泉潤一社長）の全国特約店会となる「全国ＪＧＥ会」が１１月２５日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催された「全国ＪＧＥ会設立総会」において発足した。 　当日は、設立総会に先立って開催された「全国ＪＧＥ会設立発起人会」で審議後、総会へ付議され、満場一致で設立を承認。会長には東北ＪＧＥ会会長の根本一彌氏（根本石油会長）が選出された。 　副会長には��井宏康氏（新日本ガス社長）、監事には小川達也氏（信菱液化ガス社長）、常任理事には大長記興氏（地崎商事社長）、柴山秋廣氏（シバヤマ会長）、高橋剛氏（高橋商店社長）、栫正治氏（共栄石油ガス社長）が選出された。なお、相談役には川本宜彦氏（サイサン会長）が就いた。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月1日付で）

≪改正特商法施行・ＬＰガス事業者の注意点≫

契約内容、日付明示の書面が義務化に 　１２月１日、「改正特定商取引法」が施行された。これは、訪問販売などによる高齢者の高額被害が社会問題化していたため改正したもの。訪問販売やクレジット、通信販売の規制強化を図り、実効性をあげるため、違反事業者に対する罰則も強化した。具体的には規制の抜け穴をなくすため、クーリング・オフなどに馴染まない一部の商品や役務を除き、原則、“すべての商品や役務”を規制対象に組み入れたたことだ。今日からＬＰガス事業者の訪問販売やガス展販売などにも規制がかかる。問題となるのは、ＬＰガス販売店が既存顧客を訪問して、ガス器具等を販売することも規制の対象となったことだ。エルピーガス協会が１０月２０日に発刊した特商法マニュアルでは、「過去１年間に取引の実績があるもの……」を特商法の適用除外としていたが、“取引”の解釈について消費者庁から指摘を受け、既存顧客も特商法が適用されると訂正している。クーリング・オフ制度では、契約書の日付の記載が重要になる。この契約日の記載がない場合は、いつでも契約解除される状態にあるということも注意点の一つ。特商法は複雑で、その商行為が対象であるか、対象外か判断が難しく、エルピーガス協会の斎木冨士夫事務局長、堀江章浩業務課長が講師として全国を飛び回り講習会を展開している。事業者単位でも勉強会は活発だ。特商法は「消費者保護」の法律であり、事業者には厳しいと言われ、商売上理解しなくてはならない法律だが、従来通りのお客さま目線で商売していれば何も怖いことはない。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月1日付で）

エルピー協、名古屋で特商法講習会

エルピーガス協会（川本宜彦会長）は１１月２４日、名古屋市のローズコートホテルで、中部ブロック向けの「特定商取引法（特商法）改正に伴う講習会」を開催し、約１５０人が参加した。 　講師となった同協会の斎木冨士夫事務局長は、ＬＰガス販売業務における具体的な事例を同法に当てはめた場合等の解釈について「現在、消費者庁に照会している」と前置きしたうえで、「今回の改正法の最大の特長はクーリング・オフ制度だ。（特商法上の）書面を交付して８日間であれば、消費者は無条件で一方的に契約を破棄できる。この点を十分に踏まえ消費者に対応し、１２月１日以降は、燃焼器具等を消費者に販売する度に書面を配布してほしい」等と要望した。 　また、実際の特商法の書面の作成（１４条書面に盛り込む場合を含む）については「書面の冒頭に“◎内容を十分にお読みください”の記載とクーリング・オフ制度の記述が必要。これらの部分は赤枠で囲み、８ポイント以上の赤文字で記述することが必要だ。これをキチンと守らないと“（消費者庁から）書面を交付していない”と判断されてしまう」と注意を促した。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月1日付で）

ＫＨＫ研究所報告会開催

高圧ガス保安協会（作田頴治会長）液化石油ガス研究所（難波三男所長）は１１月１８日、東京・町田市の文化交流センターで、平成２１年度研究報告会を開催した。「町田にくれば技術開発の方向が見える」をコンセプトに、最先端の技術研究状況を報告。また、関連機器メーカーの協力で、ＬＰガス関連機器の展示ブースを設置し、来場者に最新ガスメータや警報器などをＰＲ。報告会を前に作田会長は、「本日は日本唯一のＬＰガス専門研究所として、最先端の研究を行っている当センターの研究状況、技術活動について説明し、皆さまの理解を賜りたい」とあいさつ。「今年は新しい試みとして、ガス機器の展示会場も設け、最先端の機器を展示している。実りある情報を交換の場として、業界の発展に役立てていただきたい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月1日付で）

ＬＰＧの魅力・商材価値高めたい〜エルピー協青年委中島委員長に聞く

エルピーガス協会（川本宜彦会長）の具体的な施策を検討する５委員会（総務、保安、経済、卸、自動車）が９月から本格始動している。これに合わせ、存続が検討されていた旧日連青年部も、青年委員会としての継続が正式決定し、活動を開始した。そこで、旧日連時代から引き続き、同委員会委員長を任された中島元男氏（千葉県船橋市、リルファ・ナカジマ代表）に、今後の活動方針などとともに、業界の生き残りに向けた戦略イメージの一端を聞いた。 　中島委員長は、エネルギーの大変革時代を見据えた、業界のロードマップを策定することが、ＬＰガスが２１世紀に選択されるエネルギーとなる必須条件だという。業界に共通化されたビジョンとして、明確化することを青年委員会の重点施策としてあげた。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月1日付で）

宮入バルブ中期経営計画　バルブの付加価値で販路拡大へ

宮入バルブ製作所（東京、佐野邦男社長）は平成２１年６月２６日の株主総会で、経営の刷新を行い、新経営陣のもと経営再建に着手しているが、平成２２年３月期第２四半期決算の確定に伴い、２２年３月期から２５年３月期までの中期経営計画を策定した。同社は１１月１３日に共同記者会見を行い、中期経営計画を発表し、新生宮入バルブのビジョンを示した。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月1日付で）

マルエイハッピーフェア　社会貢献活動をＰＲ

太陽光・エネファームも展示 　マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）は１１月１４日と１５日、岐阜市の岐阜産業会館で、第３５回住まいと暮らしの感謝祭「マルエイハッピーフェア２００９」を開催した。「お客さまへの日頃のご愛顧に対する感謝」を目的に、毎年、抽選会や物産展、人気キャラクターショー加え、ガス機器や生活関連商品の展示・即売を実施しているもの。２日間で３４００組・約９０００人が来場し、売上金額６億８１００万円と、計画以上で終了した。 　今年は例年の催し物に加え「私達に今できること」をテーマに、世界的な地球環境問題や経済格差問題に対してマルエイが取り組んでいる活動のパネル展示や、太陽光発電・エネファーム等の「環境にやさしいガス機器」の展示を行った。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月1日付で）

広島ガス呉販売ら３社ガス展、１００周年謝恩で「お得感」全面に

広島ガスグループのうち、広島県呉市に拠点を置く広島ガス呉支店、広島ガス呉ショップ、広島ガス呉販売の３社は１１月７、８日の両日、同支店で「０９ガス展」を開催した。 　都市ガス＋ＬＰガスのウィズガスイベントで、売上は３０００万円（会場のみ）、来場者数は５０００人だった。 　今回は、１０月３０日に広島ガスが創業１００周年を迎えたことから、１００周年謝恩特別企画として、一部のガス機器を除き、ほとんどのガス機器で定価から４０％以上を割り引くなど、「例年以上に“お得感”を打ち出したかった」（主催者）としている。 　会場では、Ｓｉセンサーコンロの体験コーナーを充実させ、ガス調理による「おいしさ」を体験してもらったほか、エネファームの専用コーナーも初めて設置した。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月1日付で）

無断でシール貼るべからず

兵庫県エルピーガス協会加印支部（南光弘支部長）は、９月上旬から播州地区の主にＬＰガス消費先で、無断で給湯器にシールを貼る行為について、このほど対応をまとめた。 目撃時には交番に連絡を 　消費者宅の給湯器に、消費者に無断でシールが貼られている、との連絡を受け、同支部が調査したところ、播州地域全般に同様のものが貼られていることがわかった。 　シールには「ボイラー・ソーラー修理１１０番」＝写真＝と書かれ、社名、連絡先が記されている。この会社は、松山市に本社のある会社で、近畿地区では、姫路市に支店を構え、主要取引品は家庭用ボイラー、ソーラー、メンテナンス、増改築、オール電化としている。 　ガス機器メーカーによると、兵庫県相生市のＬＰガス消費社宅でガス給湯器を修理した際に、このシールが貼られていることを発見。家主に確認したところ、このシールのことは知らず、無断で貼られていることが確認できたため、承諾を得てはがしたとしている。 　１１月になっても無断で住居区に侵入し、シールを貼る行為が続いているとの情報もある。加印支部では、加古川警察署に相談し、同警察署より、このシールを貼る行為を見かけた場合は、最寄りの交番に連絡してほしいとの回答を得て、支部会員に連絡している。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月1日付で）

浅野産業、初の簡易型スタンドを設置

浅野産業（岡山市、浅野益弘社長）は、同市北区に建設を進めていた簡易型ＬＰガススタンド「浅野産業流通センター事業所ＬＰガススタンド」が完成したことから１１月１３日、お披露目を兼ねた開所式を現地で行った。 　同社８カ所目のスタンドだが、簡易型スタンドは初めて。ＬＰガス自動車など導入促進対策（自動車普及基盤整備）の補助金を受けて建設した。 　設備は、オートコンポ「ＡＣ１０００Ｄ」（カグラベーパーテック製）で、岡山県下での第１号機になる。２台同時充填が可能で、プロパンの場合、夏場は１分間に１３�g、冬場は同１８�g充填できる。安全性が高く設置スペースもコンパクトなため、業界からの関心度も高い。 　同社もこの点を高く評価しており、「省エネ性に優れ、敷地面積が確保しずらい場所でのスタンド経営に最適な製品」として導入を決めたとしている。（詳細はプロパン産業新聞2009年12月1日付で）

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