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◆プロパン産業新聞　2009年11月24日・第2486号

低炭素社会実現も「やっぱりガスだね!!」　６社合同キャンペ表彰式

伊藤忠エネクス、シナネン、日商ＬＰガス、エコア、大阪ガスＬＰＧ、ダイネン６社合同の「やっぱりガスだね!!」キャンペーンの表彰式及び祝賀パーティーが１８日、東京・品川区の御殿山ガーデン・ホテルラフォーレ東京で開催された。７年目を迎える同キャンペーンは、ＣＯ２排出削減や地球温暖化防止への関心が高まるなか、「ガスのある環境にやさしい快適な暮らし」を訴求すべく、共同の電化対抗・ガス化推進策として、６月１日〜９月３０日までの期間、全国展開した。全国６社グループ直売・卸売担当の１２５５人、３７６事業所が参加。期間中にガラストップ２万６２６１台、エコジョーズ８７６１台、温水端末販売１７５４台、エコウィル６６台と業界トップクラスの販売実績を達成。６月〜９月ＬＰガス用全国出荷台数に対して、ガラストップコンロは２３％、エコジョーズは２０％。７年間の累計実績はガラストップコンロ１３万６７００台（ＣＯ２削減量約１万２７００�d／年）、エコジョーズ２万６２００台（同約５７００�d／年）、エコウィル５１０台（同約３７０�d／年）となっている。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月24日付で）

ＪＬＳＡ　事故半減へ緊急対策第１弾　全従業員に保安教育を

販売事業者起因事故、ＣＯ事故に重点 　エルピーガス協会（ＪＬＳＡ、川本宜彦会長）は、「事故半減のための緊急対策」の第１弾として、販売事業者に起因する事故防止、業務用厨房施設等のＣＯ中毒事故防止対策を実施する。 　これは、ここ数年、ＬＰガス事故が２００件を超えている状況にあり、なかでも「販売事業者に起因する事故」が全体の約３割を占めていること。また、「業務用厨房施設のＣＯ中毒事故」が近年多発していることから、緊急対策として実施するもの。 　実施については、９月・１０月に保安委員会（立原孝夫委員長）を開催し、事故半減に向けての方策を検討。そのなかで、「販売事業者に起因する事故」が全体の約３割を占めていることから、足元を見据えた保安の取り組みが必要であると判断。業界が襟を正して保安確保に努め、撲滅を図るもの。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月24日付で）

ダイプロ、製品安全対策で表彰　長期使用事故撲滅、社員教育で

経済産業省は１６日、「第４回製品安全点検セミナー」を東京・千代田区の東京国際フォーラムで開催し、製品安全に積極的に取り組んでいる企業を表彰する「第３回製品安全対策優良企業表彰」に、大分県のダイプロ（山田耕司社長）など１５社を選定し表彰した。 　ダイプロは、「長期使用による製品事故の撲滅活動」として、ガス器具の長期使用による経年劣化事故防止をするために、保安台帳を活用し、買い替えを推奨し、リース契約を勧める活動を積極的に展開。また、「社員教育による安全確保の徹底」では、各グループ会社を含め全社で保安教育を実施。保安教育の理解を深めるための確認テストや技術コンテストを実施し、社員の知識、技術の向上を図ったことが受賞の理由だ。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月24日付で）

給湯器補助　ガス供給事業者による「連名申請制度」を導入

第４期１２月１０日から募集 　日本ＬＰガス団体協議会は１２月１０日から、「平成２１年度高効率給湯器導入支援補助金制度」における第４期募集を開始する。 　当初、１１月２日から募集開始を予定していが、一部の都市ガス手続代行者において不正が発生したため、延期していたもの。今回、不正受給防止強化策を講じて受付を開始する。 　不正防止策として、新たにガス供給事業者による連名申請制度を導入する。これは、申請者に代わり手続代行者が申込・申請をする際に、補助対象給湯器の設置場所にＬＰガスを供給するガス供給事業者（液化石油ガス販売事業者）との連名であることを申込・申請の要件とするもの。これに伴い、補助金申込書や補助金交付申請書等の各種様式が変更になる。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月24日付で）

日団協　２１年度需要開発セミナー

低炭素化時代への具体策テーマに開催 　日本ＬＰガス団体協議会は１２日、東京・千代田区のベルサール神保町で平成２１年度需要開発セミナーを開催した。 　８回目となる今回のテーマは、「低炭素化時代に対しＬＰガス業界として、具体的にどう取り組むのか」。喫緊の課題となっているＣＯ２削減に向け、エネファームや太陽光発電への取り組み、さらにＬＰガス業界の今後の在り方を講演した。 　冒頭、小幡剛需要開発委員会副委員長は「現在、ガス機器業界では政府の方針に応え、ＣＯ２排出の少ないエコジョーズなどの環境対応機器について、積極的に市場へ拡大普及することに全力を尽くしている」と現状を説明し、「電化に対抗する取り組みも含め、低炭素化社会に積極的に対応し、社会生活に必要であるＬＰガスの地位を確固たるものにしていくことにご尽力いただきたい」とあいさつした。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月24日付で）

韓国ＩＴＯ　新工場来月稼働へ

伊藤工機（大阪府東大阪市、内海二郎社長）はこのほど、韓国ＩＴＯの新工場設立と新事業について発表した。 　新工場の設立は、現工場の賃貸契約の満了に伴い、移転場所を検討していたが、韓国政府が支援している「高度技術随伴事業者」としての資格が得られ、一定規模の新規投資を前提に国と京畿道が造成した外国投資企業専門工業団地に、特別優待条件として入ることが決まった。６月６日に同社は、京畿道と同事業の推進と支援に関わる投資契約を締結した。 　新工場の場所は、京畿道華城市でソウルから南に約６０�`、仁川空港から約８０�`の距離で、敷地面積は６５７４平方�b。建築工事期間は８月中旬から１２月で、１２月中には稼働する見通し。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月24日付で）

カメイ、販売、保安を一貫管理　コールセンター新設、情報一元化

カメイ（仙台市、亀井文行社長）のＬＰガス販売店会のカメイガスクラブ（会長・吉田勝典白澤燃料店専務）は１３日、仙台市のホテル仙台プラザで「平成２１年度カメイガスクラブ研修会」を開催した。 　冒頭あいさつした吉田会長は、システムキッチンにはＩＨ用のコンセントが装備され、いつでも電化に切り替えられる状態であるとしたうえで、「電化対策を積極的に進めていかないと、ガス離れがどんどん進んでしまう。一番は、お客さまとのつながり。用事がなくても訪問し顔を見せることで、少しでもガス離れを抑えて、皆でＬＰガス世帯を増やすほうに力を入れていこう」と呼びかけた。 　また、鈴木正志エネルギー本部燃料部長は、最近のＬＰガス業界をめぐる状況を説明し、「新築する単独住宅の６０〜７０％がオール電化。この状態が続くと、１０年間で３分の１。３０年経つと、すべての住宅がオール電化に代わりかねない」と懸念を示したうえで、「食い止めるには、我々はエネルギーの比較、熱量、サービスなどすべての面で勝っていかなければならない。今般、コールセンターを立ち上げたが、お客さま情報を一元化した。これは、均一なサービスを提供していくのが狙いだ。我々が販売チャネルとして用意した商品を、各販売店が勉強して届けていくというシステムを構築することで同クラブも発展していくのでは」と、ＬＰガスだけに頼らない方向を模索していきたいとあいさつ。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月24日付で）

ふくおかＬＰＧエコカーフェア０９開催

福岡県エルピーガススタンド協会（山下良満会長）は１２日、ＬＰガス自動車普及促進協議会、九州ＬＰガスブロック協議会、九州エルピーガス卸売協会と共催で、福岡市の福岡競艇場第７駐車場で「ふくおかＬＰＧエコカーフェア２００９」を開催した。 　前日までの雨も上がり、当日は好天気となった。国内外の主要自動車メーカーより、乗用車からトラック、軽自動車、バルクローリ、塵芥車、特殊車、緊急車両など合わせて２０台が出展され、また、トヨタクラウンやコンフォートなど新型液噴車の試乗も行われた。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月24日付で）

≪平成２１年度　ＬＰガス消費者保安推進大会特集≫

平成２１年度ＬＰガス消費者保安推進大会及び経済産業省原子力安全・保安院長表彰式が１０月２２日、東京・千代田区の如水会館で開催され、保安優良販売事業者、保安功労者等の表彰式を行った。同大会は、自主保安活動の推進に顕著な功績をあげた販売事業者や個人・団体を表彰し、さらなる保安意識の高揚を図るのが目的。今年度の表彰者は、３年連続で受賞した遠藤商店（埼玉県）、どばし（同）、道ノ尾ガス（長崎県）をはじめ、大国商事（島根県）、新日本ガス（大阪府）、空知ガス（北海道）が２年連続で、原子力安全・保安院長表彰を受けた。今年度の原子力安全・保安院長表彰では、優良販売事業者１４者、保安功労者１者。高圧ガス保安協会長表彰では、優良販売事業者９者、保安功労者６者。ＬＰガス安全委員会長表彰では、優良販売事業者１１者、保安功労者３者を表彰。また、ＬＰガス安全委員会長特別表彰では、今年度から模範保安活動表彰を新設。ＬＰガスの保安活動を広くとらえ、独創的で他の模範となる保安活動を実施し、著しい成果をあげた個人・団体を表彰するもので、新潟県婦人連盟をはじめ、浅香尚民氏（ガス警報器工業会）、三宮毅之氏（富士工器）、西田秀平氏（ＪＦＥ継手）、宮崎博久氏（九州エルピー）の５者を表彰した。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月24日付で）

≪製品安全、環境保全を支えるＪＬＩＡ　創立４０周年特集≫

日本エルピーガス供給機器工業会（ＪＬＩＡ、矢崎裕彦会長）は、今年で満４０年という節目を迎え１０日、記念式典を挙行した。工業会はこれまで供給機器・安全機器メーカーの団体として、ＬＰガスの安全供給を設備面で一貫して支援してきた。「全国一斉ＬＰガス保安高度化運動」も６年目を迎え、新団体エルピーガス協会を軸に推進されようとしているが、工業会も引き続き同運動に全面的に協力し、事故撲滅へ設備機器の開発・普及に取り組んでいくとしている。 　消費生活用製品安全法の改正で、本年４月から「長期使用製品安全点検制度」が、また、来年４月からは改正省エネ法も施行され、エネルギー業界は、低炭素化社会に向け、環境と保安の両面での対応が求められてくる。４０周年を迎えた工業会の取り組みを紹介する。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月24日付で）

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