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◆プロパン産業新聞　2009年11月10日・第2484号

環境省、「地球温暖化対策税」の１０年度導入を要望

環境省などが１０年度中の導入を目指す、「地球温暖化対策税」の骨子がまとまり５日、政府税制調査会及び環境省・中央環境審議会などに示された。それによると、課税はＬＰＧ、天然ガス、ガソリン、重油、灯油をはじめとしたすべての化石燃料を対象に、幅広く負担を求めるもの。使途について、特定財源とせずに「ＣＯ２削減などに効果がある地球温暖化対策の歳出・減税に優先的に充てる」とした。 すべての化石燃料対象 　具体的な税率は今後検討するとしているが、「ＣＯ２削減効果、地球温暖化対策に必要な所要財源を勘案」「各化石燃料間で極力ＣＯ２排出量に応じた税負担に近づける旨としつつ、バランスも勘案」などをあげた。また、課税の段階・納税義務者は、原則として原油・石炭等の輸入者・採取者に課税（現行の石油石炭税の微税システムを活用）し、自動車燃料については、他の主要国でも他の化石燃料に比べ高率の課税が行われていることなどから、高い負担を求める。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月10日付で）

燃料電池も対象可能に　再生エネの全量買取へ検討開始

経済産業省は、「再生可能エネルギーの全量買取制度の検討」に向けたプロジェクトチームを設置し６日、第１回会合を開催した。既に、１日から余剰電力の買取制度が始まっているが、民主党の政策である「再生可能エネルギーの全量買取」に向け、検討を開始するもの。また、制度創設を検討するにあたり、ヒアリングの希望（１９日まで受付）や意見の募集を開始した。 　チームは、増子輝彦副大臣、近藤洋介政務官を主担当とし、このほか政務三役、有識者として、柏木孝夫教授（東京工業大学）らが参加している。 　検討内容は、買取対象・価格・期間・費用の負担の在り方・電力系統安定化対策・他国の再生可能エネルギー導入推進制度の動向等。今後、関係者からのヒアリング、コスト試算、海外調査等を踏まえたうえで、２２年３月をめどに中間とりまとめを行い、制度のオプション（選択肢）を提示する考え。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月10日付で）

岩谷産業　福井ＬＰＧセンター竣工

岩谷産業（大阪・東京、牧野明次社長）は、福井県嶺北地区の新たなＬＰガス供給拠点として、越前市粟田部町にＬＰガス充填工場「福井ＬＰＧセンター」を建設していたが、このほど完成し４日、現地で竣工式を行った。 　福井県嶺北地区への供給は、これまでグループ企業のホームエネルギー北陸及び近隣販売店数社の持株会社福井エルピージー（福井県鯖江市）に充填を委託してきたが、同工場の老朽化が進んでいることから、建て替えを含め供給体制を検討してきた。しかし、旧工場周辺の宅地化などから新拠点となる越前市粟田部町の今立工業団地内に用地を取得、建設したもの。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月10日付で）

秋の叙勲　旭日大綬章に野村明雄氏、旭日双光章に桑野清登氏

野村明雄氏 桑野清登氏 　平成２１年秋の叙勲が３日、発令された。 　ガス業界関係からは日本ガス協会前会長の野村明雄氏（７３歳、大阪府）が旭日大綬章、福岡県ＬＰガス協会副会長の桑野清登氏（７５歳、福岡県）が旭日双光章を受章した。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月10日付で）

１１月度ＣＰ　Ｐ８５�j、Ｂ６５�j値上げ

サウジアラビアの国営石油公社サウジアラムコは１日、１１月度のＬＰガスＣＰを通知してきた。プロパンが前月比８５�j値上げ、ブタンが同６５�j値上げで、Ｐ、Ｂは等価の６６０�j／�dとなった。アラビアンライト（ＡＬ）原油との熱量換算比は、プロパンが１０９・０％、ブタンが１１０・５％と、ＡＬ原油の１０月1日〜３１日の平均価格は７３・８４４�j／ＢＢＬ。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月10日付で）

ＴＯＫＡＩ、鴇田副会長が会長・ＣＥＯに

藤原会長は最高顧問に 　ＴＯＫＡＩは１０月３０日開催の取締役会で、藤原明代表取締役会長兼最高経営責任者の辞任（１０月１６日付け、取締役も辞任）に伴う代表取締役の異動を決議し、藤原氏の最高顧問就任と、鴇田勝彦代表取締役副会長の代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）への昇格を決めた。 　鴇田新会長は、平成１０年６月に中小企業庁長官を退任後、石油公団理事を経て、１４年９月にＴＯＫＡＩ顧問に就任、１５年６月に代表取締役副社長、１７年６月に代表取締役社長、２０年６月に代表取締役副会長に就任、今般代表取締役会長に就任した。６４歳。 　最高顧問に就任した藤原氏は、高齢と健康に自信が持てない状況を理由に、業績も過去最高利益が見込めるのを機に、代表取締役、取締役も辞任し、後進に道を譲ることを決意した。同氏は昭和２５年、ＴＯＫＡ�Tの前身「焼津瓦斯」の設立と同時に入社、爾来６０年に及び都市ガス、ＬＰガス、ブロードバンド、ＣＡＴＶ、モバイル、アクアと事業の柱を築き上げ、今日のＴＯＫＡＩグループを育て上げた。今回、グループの東海ガス、トーカイシティサービスの取締役も退任し、後任に鴇田勝彦氏が就任した。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月10日付で）

「ＪＧＥ経営者研究会」スタート

ジャパンガスエナジーの特約店で組織されるＪＧＥ経営者研究会（栫正治代表幹事、共栄石油ガス社長）は１０月１５、１６日、福岡市のＪＡＬリゾートシーホークホテル福岡で今年度の総会と研究会を開催した。 　同研究会は昭和５０年から３４年の長きにわたって開催され、今回で３８回目。本年度から新名称「ＪＧＥ経営者研究会」として新たにスタートした。新規会員に１５社・１５人を加え、総会員数は８３社・８９人となった。 　研究会では、一般講演として�@「知をもってポカを制す」と題して、ＮＰＯ失敗学会副会長の飯野謙次氏�A「ＬＰＧ業界の現状と今後の展望」をＵＢＳ証券会社シニアアナリストの伊藤敏憲氏�B「暮らしの設備投資を考える」を生活コラムニストのももせいずみ氏が講演。また、会員講演として�C「福岡における業界の現状と我社の取り組み」と題して、吉村アクティブ産業の吉村和弘社長�D「エコジョーズとＳｉセンサーコンロ販売促進への取り組み」を河原実業の河原勇司社長が講演した。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月10日付で）

サンリン、長野県内初「災害対策用バルク」設置

サンリン（長野県山形村、柳澤勝久社長）は、教育、医療関連、ヘルスケア事業を全国規模で手掛けているニチイ学館の信越事業部の賛同を得て、長野県下のヘルスケア施設５カ所に県内初となる災害対策用ＬＰガスバルク貯槽を設置した。県下５カ所目となる「ケアセンター松本寿」で１０月２９日、報道陣を招き施設を公開した。 　ＬＰガスは地震等の災害時の仮設住宅用エネルギー供給源の役割を果たしてきた。同社では、都市部において大地震等による災害が発生し、都市ガス、電気、水道のライフラインが支障をきたした場合に備えて、災害避難場所として提供可能な施設に「災害対策用バルク貯槽」の設置を推進することとし、ニチイ学館信越営業部に趣旨を説明、理解・賛同を得て設置が決まったもの。長野県下に、９月から１０月までに、４９８�`バルクを「ヘルスケアセンター長野」「同まめじま」「同おかや」に、９８５�`を「同みよた」「同松本寿」に設置した。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月10日付で）

最新ＬＰＧ車、３００人が体感

促進協、２００９東京トラックショーに出展 　２年に一度の「２００９東京トラックショー」（１０月２９日〜３１日）が、江東区・東京ビッグサイトで開催された。昨年秋以降の世界同時不況が自動車業界や物流業界を直撃するという環境下での開催とあって、前回開催より出展社数は１３１社（展示車両１０７台）と減少。初めての試みとして電気自動車や関連設備、次世代電池技術を集めた「次世代電池が拓く未来展」と同時開催とした。 　前回に引き続き参加した、ＬＰガス自動車普及促進協議会（椿貴喜会長）は、屋外展示場にトヨタ・ダイナ（３�d）をはじめ乗用車を含むＬＰガス車１０車種を展示。今後の排ガス規制にも適合し、黒煙・ＰＭを全く出さず、ディーゼル車並みのコストで走行するＬＰＧ車は「ＣＯ２削減に即戦力！」であることをアピールした。また、試乗車としてトヨタ・ダイナ（１・５�d）及びヒュンダイ・グレンジャーを用意し、３日間で３０１人が最新のＬＰＧ車を体感した。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月10日付で）

愛知県協西部支部が消費者懇談会

料金、ＣＯ２、安全性など競エネとの比較に関心 　愛知エルピーガス協会西部支部（佐藤篤松支部長、蟹江住宅設備代表取締役）は１０月２９日、愛知県海部郡蟹江町の湯元館で「お客様懇談会」を開催した。同支部エリアは都市ガス供給区域が少ないため、都市ガスを含めた競合エネルギーとの料金面、特性、ＣＯ２排出量等での比較に関する質問が多く投げかけられた。 　また、リンナイによるＳｉセンサーコンロの機能説明と調理実演（土鍋炊飯、レーズンクッキー、大学いも）、安促協によるガス漏れ警報器の説明等に関心が集まった。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月10日付で）

関西地区４社対抗「やっぱりガスだね!!」キャンペ表彰式

４社合計販売実績 高機能コンロ２８９４台、エコジョーズ１０６８台に 　関西地区４社対抗の「やっぱりガスだね!!」キャンペーンを展開する伊藤忠エネクスホームライフ関西（長野政明社長）、シナネン関西支店（増田哲彦取締役支店長）、ミツウロコ関西支店（藤間富春支店長）、ダイネン（兵庫県姫路市、早原勝正社長）は１０月２９日、大阪市のメルパルク大阪で平成２１年度表彰式を行った。 　４社で高機能コンロ２８９４台、エコジョーズ１０６８台を販売し、前回に続き、大きな成果を収めた。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月10日付で）

≪埼玉県業界特集≫活用再生へ動き出した埼玉県の現状と展望を探る

首都圏のベッドタウン化による急速な人口流入などで、拡大発展を続けてきた埼玉県ＬＰガス業界は、近年、事業環境の変化により、関東でも稀に見る激戦区に変貌している。“ＬＰガス大県”を自負して、業界発展へのさまざまな近代化、合理化、保安対策に率先垂範してきたが、都市ガスの普及や電化攻勢に加えて、人口減少や少子高齢化、さらには強引な顧客勧誘の嵐にもまれ、ピーク時に２０２５を数えた販売事業者数は、現在１２８０にまで減少している。こうした業界基盤の揺らぎを正し、競合エネルギーと伍して共生できる業界体制の再構築に向け、新たな取り組みが始まった埼玉県ＬＰガス業界の話題を追ってみた。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月10日付で）

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