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◆プロパン産業新聞　2009年11月3日・第2483号

新日石と新日鉱ＨＤ、統合持株会社「ＪＸ」設立へ合意

新日本石油（西尾進路社長）と新日鉱ホールディングス（高萩光紀社長）は１０月３０日、契約統合の本契約を締結したと発表した。今後、来年１月２７日に開催予定の臨時株主総会の承認決議を経て、４月１日に統合持株会社「ＪＸホールディングス」を設立する。 　統合持株会社の役員体制は、代表取締役会長に新日石の西尾社長、代表取締役社長に新日鉱の高萩社長、取締役副社長には新日石の平井茂雄常務が就任する。 　また、中核事業会社の新日石、新日本石油精製及びジャパンエナジーが合併し設立する石油精製販売事業会社は、名称を「ＪＸ日鉱日石エネルギー」とし、社長に新日石の木村康取締役常務が就任する。このほか、石油開発の「ＪＸ日鉱日石開発」、金属の「ＪＸ日鉱日石金属」など３つの中核事業会社を１０年７月に発足させ、統合持株会社の傘下に置く。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月3日付で）

全農、アストモス 提携強化

全国農業協同組合連合会（以下全農、宮下弘理事長）と、アストモスエネルギー（以下ＡＥ、久内幸二郎社長）は１０月２９日、東京・八重洲のＡＥ本社内で記者会見し、液化石油ガス（以下ＬＰＧ）事業の提携について、検討開始に合意したと発表した。検討項目は、輸入業務から輸入基地の運営強化、物流やシステムなど広範にわたる見込み。両グループのＬＰＧ取扱量は合計８５０万�dに上り、一次基地１０カ所、充填所１９０カ所、総供給軒数８００万軒に達することから、ＬＰＧマーケットに大きな影響を及ぼすことになり、検討内容と具体的な提携合意の内容が注目される。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月3日付で）

継続客への訪販も特商法の対象に

エルピー協のマニュアル本で講習会 　エルピーガス協会（ＪＬＳＡ）は１０月２６日、仙台市のホテル白萩で「特定商取引法に改正に伴う講習会」（東北ブロック）を開催した。当日は、東北６県から２５０人が出席し、解釈の難しい特商法のポイントなどを聴講した。 　１０月２０日にＪＬＳＡが発刊した「ＬＰガス販売・勧誘と特定商取引法マニュアル」に基づいて解説した斎木事務局長は、そのなかで「１年以内に当該消費者と販売の実態がある場合は、信頼関係があるとの解釈をとることから、この訪問販売に関する規制の適用除外となる」という個所について、この場合、「特商法の適用を受ける」と消費者庁から解釈の相違があると指摘されたことを報告。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月3日付で）

ＩＴ推進協、「ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会」に名称変更

ＮＰＯ法人ＬＰガスＩＴ推進協議会（直江重彦代表理事、中央大学教授）は、ＬＰガス産業への情報通信技術の導入支援を目的として、ＬＰガスメータとガス監視センターを通信回線で結ぶＬＰガス集中監視システムの普及とその有効利用に関連する調査・研究・開発活動を行ってきた。 　昨今の�@低炭素社会の実現に向けた欧米のスマートメータ導入によるエネルギーマネージメントシステム構築の動き�A湯沸器やファンヒーター等の燃焼機器等の不適切な使用に伴う事故の防止に向けた運転状態の監視・制御、トレーサビリティの実現に向けた動き�B高齢化社会の進展等に伴い孤独死の防止等、安心・安全な社会の実現に向けた「ガス、水道の使用量監視等による見守りサービス」導入の動きは、まさに「ガス、電気、水道メータや燃焼機器をネットワークで結ぶテレメータリング」が社会インフラとしてますます重要となっていることを示している。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月3日付で）

秋の褒章　黄綬褒章に上中秀夫氏、北嶋一郎氏、藍綬褒章に中谷秀敏氏

上中秀夫氏 北嶋一郎氏 中谷秀俊氏 　平成２１年秋の褒章が３日、発令された。 　ＬＰガス業界関係からは、黄綬褒章を元大阪府エルピーガス協会副会長の上中秀夫氏（７９歳、大阪府）と兵庫県プロパンガス協会会長の北嶋一郎氏（６２歳、兵庫県）、藍綬褒章を元日本ガス協会理事の中谷秀俊氏（６５歳、大阪府）が受章した。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月3日付で）

「ガスの記念日」式典

日本ガス協会（市野紀生会長）は１０月２９日、東京・千代田区のホテルニューオータニで平成２１年度「ガスの記念日」式典を開催し、業務功労賞として須藤芳雄弘前ガス取締役管理部長など１０人を表彰した。 　冒頭あいさつした市野会長は、経済は回復傾向にあるとされているが、設備投資、雇用情勢などを見ると引き続き厳しい状況にあるとしたうえで、天然ガスが描く低炭素社会に向けた将来像として、�@分散型エネルギーシステムの展開�A水素エネルギー社会の構築�B産業部門における天然ガスの高度利用�C再生可能エネルギー等の導入―あげ、「都市ガス業界としてそれぞれの地域に密着し、お客さまの課題を創意工夫していくことが必要であり、協会としても実効性のある支援を実施していく」と今後の取り組みを話した。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月3日付で）

伊丹産業ジャンピングセール　液石部門 売上５４億９８００万円に

伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は１０月２５日、神戸市の有馬グランドホテルで「第３５回イタミジャンピングセール記念講演会＆展示会」を開催した。 　液化石油ガス部門のセール期間中の売上金額（燃焼機器のみ）は、目標の５２億円に対して１０５・７％の５４億９８００万円であった。また、第３６回ジャンピングセールの目標は５５億円とした。 　北嶋社長はあいさつで「来るべき低炭素社会に貢献すべく、環境にやさしく、かつ経済性、環境性に富んだ高効率給湯器エコジョーズの普及に力を入れてきた。お客さまに快適なガスライフを楽しんでもらいたいとの思いから、ガラストップコンロ、床暖房、浴室暖房乾燥機の販売に取り組んできた。その結果、売上高５４億９８００万円を達成することができた」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月3日付で）

三河湾ガスターミナル１０周年式典

ガステックサービス（愛知県豊橋市、神野吾郎社長）のグループ会社で、国内最大級の２次基地・三河湾ガスターミナル（＝МＧＴ、愛知県田原市、安藤敬志社長、９００�d横置円筒形ＬＰＧ貯槽×４基他）は１０月２３日、豊橋市のホテルアークリッシュ豊橋で「１０周年記念式典」を開催した。あいさつに立った同社関係グループ会社の各首脳は、今後予想されるエネルギー業界の大変革のなかで、これまで以上にМＧＴが大きな役割を果たしていくことを、来場者に誓った。 　МＧＴは２０００年１０月に稼働開始し、今年で１０年目を迎えることと、同社が属するサーラグループ（中村捷二代表、中部ガス社長）が創業１００周年、ガステックサービスが創業５０周年の節目をそれぞれ迎えたことを合わせ、式典が開催された。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月3日付で）

近畿地方液石懇談会　安全・料金・後継者問題など意見交換

近畿経産局資源エネルギー環境部資源・燃料課主催の近畿地方液化石油ガス懇談会が１０月２６日、大阪市の大阪合同庁舎で開かれた。 　今回は行政側から改正特定商取引法を説明し、業界活動の紹介として、本山守兵庫県協専務理事が近連の２府５県による災害時相互支援協定などを紹介した。 　消費者側の質問は事前に集約され、料金・価格関係、契約関係、保安・安全関係、災害対応となり、各府県の代表者が回答した。 　京都府の消費者代表からは、ＬＰガス世帯の１１件からのアンケート結果で、「ＬＰガスボンベを交換する際や、ボンベを設置しておくことへの安全面での不安を感じる」との意見が多数を占めるなか、「災害時などの緊急時では、配管による集団供給の都市ガスよりも、ボンベによる個別供給のＬＰガスの方が便利に思っている」が２件あったことを紹介した。 　大阪府の消費者代表からは、大阪府協と頻繁に意見交換を行うなかで、業界が抱える後継者問題について、行政にＬＰガス業界への支援の必要性を唱えた。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月3日付で）

給湯器補助　第４期募集中止に

日本ＬＰガス団体協議会は１０月２９日、「平成２１年度高効率給湯器導入支援補助金制度」における第４期募集（１１月２日開始）ついて急きょ、中止すると発表した。 　事務局では、「一部の都市ガス手続代行者において不正が発生したため、延期せざるをえない状況になった」としている。また、不正受給防止強化策として予定していた第４期からの制度変更（設置工事完了確認書・日程変更）についても取り止める。 　なお、新たな再発防止策を検討中としており、今後の募集開始時期については、現時点では見通しが立っていない状況。詳細決定しだい、日団協ＨＰ等で告知する。 　同補助金申請については、６月にも「日団協からの受理通知を受けた後でないと設置工事を行ってはいけないこととなっているが、既に設置済みのものについて、日付を改ざんして補助金の申込みを行った」などの、不正行為が複数判明し、補助金の返還及び加算金の納付を指示するとともに、補助金に係る手続代行業務の停止措置を講じ、併せて「補助金事業の適正な執行について」とした文書を発出し、法令順守について周知・徹底を呼びかけている。（詳細はプロパン産業新聞2009年11月3日付で）

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