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◆プロパン産業新聞　2009年10月27日・第2482号

消費者保安推進大会　保安院長表彰にアポロガスなど１５者

平成２１年度ＬＰガス消費者保安推進大会及び経済産業省原子力安全・保安院長表彰式が２２日、東京・千代田区の如水会館で開催され、保安優良販売事業者、保安功労者等の表彰を行った。同大会は、自主保安活動の推進に顕著な功績をあげた販売事業者や個人・団体を表彰するもので、遠藤商店（埼玉県）、どばし（同）、道ノ尾ガス（長崎県）は３年連続、大国商事（島根県）、新日本ガス（大阪府）、空知ガス（北海道）が２年連続で、原子力安全・保安院長表彰を受けた。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月27日付で）

第４６回ＫＨＫ全国大会開催

経産大臣表彰２５者、会長表彰４５者受賞 　第４６回高圧ガス保安協会全国大会（主催＝高圧ガス保安協会、後援＝経済産業省）が２３日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催され、高圧ガス保安に功績のあった製造所、販売事業者、保安功労者など１４６者（経済大臣表彰５０者、ＫＨＫ会長表彰９６者）を表彰した。 　ＬＰガス関係では、経済産業大臣表彰として優良製造所２者、優良販売業者６者、保安功労者（個人）１０者、同（団体）３者、優良製造保安責任者３者、優良業務主任者１者。ＫＨＫ会長表彰では、優良製造所４者、優良販売事業者１０者、保安功労者１７者、優良製造保安責任者１者、優良業務主任者３者、保安功績者１０者を表彰した。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月27日付で）

「ＬＰＧエネファームにも税制支援を」　１０年度税制改正へのヒアリングで日協などが要望

経済産業省は１６日〜２１日まで、１０年度税制改正要望の取りまとめに向け、公募団体からのヒアリングを行った。ヒアリングは同省政策会議の一環。インターネットで募集した５１団体などから意見を聞いた。 　日本ＬＰガス協会、エルピーガス協会は１９日、資源エネルギー部門として開かれた第２回ヒアリングに登場。日本ＬＰガス協会の葉梨益弘専務理事、エルピーガス協会の河合英一常務理事、若山義彦総務企画部長が出席し要望を行った。 　要望ではエネファームについて「補助金だけでは、まだまだ燃料電池は高額のため、税制による支援も必要となってきている。租税特別措置法により、税制上の支援は天然ガスを燃料とする燃料電池に限られており、ＬＰガスを燃料とする燃料電池にも同等の支援」「ＬＰガスを燃料とする燃料電池設備の取得に対し、初年度３０％特別償却または取得額の７％控除の適用」などを要望。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月27日付で）

給湯器補助、第４期募集は１１月２日から

不正受給防止へ　一部制度変更 　日本ＬＰガス団体協議会は１１月２日から募集を開始する「高効率給湯器導入支援補助金」第４期募集について、制度を一部変更する予定だ。これは、一部の手続き代行者による補助金の不正受給が発生し、注意喚起したにもかかわらず、不適切な申請が後を絶たないため、不正防止のさらなる徹底を図るもの。 　主な変更点は、日団協は補助金交付申請書を受理したあと、申請者に対して「（様式第７）設置工事完了確認書」を簡易書留で送付。同封の返送用はがきに�@設置給湯器種名�A設置工事完了日�B給湯器本体価格を記入し返送（書類受理後、１週間以内）することとした。 　なお、制度変更に伴い第４期募集分の補助金交付申請書の提出期限は、２月１９日に変更。「（様式第７）設置工事完了確認書」の提出期限は２月２６日までとしている。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月27日付で）

ＬＰガス消費者事故７５件

原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は１４日、平成２１年１月〜５月のＬＰガス一般消費者事故件数をまとめた。それによると、事故件数は７５件で、昨年同期の件数と比較すると２５件減少した。 　原因者別では、「消費者の器具誤操作等不注意」が１８件、「消費者不注意、販売店保守サービスに問題」１件、「販売店等の不適切な処理」１８件、「設備工事事業者」１件、「充填事業者」１件、「他工事業者」４件、「器具メーカー」３件、「雪害等の自然災害」７件、「その他」４件、「不明」が１８件。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月27日付で）

東北、中部で消費者懇談会　料金の地域格差などに関心

≪東北≫「ＬＰＧと太陽光発電、環境への差知りたい」 　東北経済産業局とエルピーガス振興センターは７日、仙台市のＫＫＲホテル仙台で「東北地方液化石油ガス懇談会」を開催した。当日は、東北６県の消費者団体とエルピーガス協会の専務理事、事務局長らが出席し、ＬＰガスに関する情報交換を行った。 　消費者側からは、「ＬＰガス料金は、地域格差が大きく、需要の多い北海道、東北が高額であるが、国等が補助、または平準化策を講じることはできなのか」など料金に関するものや、１２月に施行される改正特定商取引法について、「苦情相談事例と今後の対応を知りたい」などの質問も。 ≪中部≫安全性ＰＲ、もっと必要 　中部経済産業局資源エネルギー環境部（荒川嘉孝部長）は１９日、名古屋市のＫＫＲ名古屋で、同局管内にある５県協（愛知、岐阜、三重、富山、石川）の幹部と各県の消費者委員を招いて「中部地方液化石油ガス懇談会」を開催し、行政も交えた３者による意見交換を行った。消費者側からさまざまな質問が出されるなかで、ＬＰガス販売事業者と消費者との信頼関係強化の必要性を指摘する意見が、クローズアップされた。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月27日付で）

ＴＯＫＡＩ販売店会総会

館林新会長　「商人の意欲盛り上げたい」 　ＴＯＫＡＩ（静岡市、槇田堯社長）の特約店会「ＴＯＫＡＩ販売店会」（館林一樹会長）は２１日、静岡県沼津市のブケ東海沼津で総会を開催した。同販売店会は毎年６月に定期総会を開催しているが、今年度は予定していた北海道・洞爺湖での総会がインフルエンザ等の影響で順延し、この日、一堂に会したもの。 　総会冒頭、本年度からＴＯＫＡＩ販売店会会長に選任された館林一樹会長が「近年、ＬＰガス販売事業者の皆さんを見ていると、商売に関する勢いが弱くなってきたような気がする。商人（あきんど）としての気持ち、やる気が出せるようなプランを出してもらいたい」と述べ、アクア事業などへの販売店の参加で門戸を開放しているＴＯＫＡＩにさらなる施策充実を要望した。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月27日付で）

京都で卸８社が合同対電化展示会

京都府エルピーガス保安防災協会（小中達磨会長、京都液化ガス社長）は１７日、京都市の府総合見本市会館パルスプラザで合同展示会・ガスライフフェアを開催、７８７組１０２３人が来場し、売上は前売りを含め約５４６３万円となった。 　今回の合展は、初の試みとして対電化を掲げ、顧客に防災機器を含む最新ガス器具を紹介することを目的に、卸８社（伊丹産業、伊藤忠エネクスＨＬ関西、上原成商事、キョウプロ、東山、ヤサカ商事、山川、山城ガス）と各販売店が協力し、ガス機器メーカーでは、リンナイが支援した。 　集客について、当初は各社の優良顧客５００組としたが、この機会を生かしたいとする販売店が多く、午前中からにぎわいをみせ、目標を上回る成果を収めた。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月27日付で）

広島ガスプロパン　経年機器チェンジに注力

広島ガスプロパン（広島県海田町、中本啓一社長）は１４日、広島市東区の広島ガーデンパレスで「０９下期・器具セール」の決起大会を実施した。 　０７年から３カ年計画で実施している、グレードアップセールの最終年にあたることから、参加した１００人が「必ず目標を達成するぞ」と誓い合った。 　同セールは、床暖房、ミストサウナ、その他温水端末、省エネ給湯器、ガラストップコンロの５器具について、各年上期（４〜９月）、下期（１０〜３月）に分け、実施しているもの。 　０９上期は、０８上期と比較して、その他温水端末を除く４器具で、前年実績を上回った。とくに、ミストサウナが前年同期比１４２・１％、ガラストップコンロが同１２７・３％と好調で、０９上期までの累計もガラストップコンロが４５４９台、省エネ給湯器が２８４８台と推移している。 　０９下期は、「経年器具の撲滅が電化阻止の最も有効的な対策」（同社）として、経年器具の下取りを積極的に進め、最新型のガス器具の販売を促進する。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月27日付で）

≪新連載≫大和商事・五十嵐社長が語る新潟県LPガス産業史（１）

大和商事（新潟県柏崎市、五十嵐亮造社長）は新潟県ＬＰガス業界では老舗中の老舗である。先代社長・五十嵐弘造氏（昭和５９年７月、７０歳で死去）は、昭和２３年に大和商事を創業。同２９年１１月、同業の４社が発起人となって、新潟県エルピーガス協会を設立、五十嵐氏はその中心的な役割を果たした。同４３年から５９年までの１６年間、２代目協会長として業界をリード、草創期から最繁栄期を築いた先駆者だ。通産省諮問委員を歴任。藍綬褒章、勲５等を受章した。現社長の亮造氏も、平成１８年５月から県協会長に就任、親子２代で業界発展に寄与している。新潟県ＬＰガス業界の歴史と歩みの詳細を語っていただいた。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月27日付で）

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