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◆プロパン産業新聞　2009年10月13日・第2480号

太陽光訪販トラブル、装置・販売の消費者相談増加

消費者庁、経産省各課に連携・情報協力を要請 　消費者相談が増加傾向にある太陽光発電装置などの販売に係るトラブルの対応について、消費者庁は７日、経済産業省の各課に消費者庁との連携やトラブルに伴う調査の実施、情報共有などの協力を要請した。 　政府が政策として導入を推進する太陽光発電は、昨年度補助金制度を復活させたことを機に設置数が増加し、相談数も増加傾向となった。こうした状況を受け、５月には資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部エネルギー対策課から太陽光発電協会へ注意喚起文書が発出されている。 　しかし、現時点においても太陽光発電に係る相談は多く、内容としては「売電により光熱費やクレジットの手数料等の費用負担がゼロになる」や「すぐに契約しないと補助金が受けられなくなる」などの事例。そうした事例により消費者の懸念や不安をもたらしている結果、契約先の事業者に係る照会や、一度勧誘を受けた段階でどのような事業者か、情報を知りたいといった問い合わせの件数も増加しているという。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月13日付で）

広島市で７協議会連絡会議　「保安確保」を第一に需要家に安心・信頼を

「第２２回七協議会連絡会議」が２日、広島市のリーガロイヤル広島で開催され、日本液化石油ガス協議会（橋本宏会長）のほか各地域６協議会（東北液化石油ガス保安協議会、関東液化石油ガス協議会、中部液化石油ガス保安協議会、近畿液化ガス保安協議会、中国液化石油ガス保安連絡協議会、九州液化石油ガス保安連絡協議会）の会長らが活動状況などを報告し、保安確保に向けた情報交換を行った。 　冒頭、開催地を代表してあいさつした中国保連協の浅野益弘会長は、社会全体が大きく変化するなか、我々の業界においても、鳩山総理のＣＯ２削減２５％の公約は大きな意味合いがあるとし、「今後、ＬＰガスの供給をより安定的また成長的に取り組んでいくためにはどうあるべきか考えた時、一番大事なことは保安の確保。保安なくして我々のビジネスは考えられない。法を守ることが基本であり、なおかつ自主的にお客さまに対して安心感を与え、信頼を得られるエネルギーになることが重要」と保安への取り組みを要請。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月13日付で）

河原実業創立５０周年祝賀会　感謝の記念式典 盛大に

河原勇会長 河原勇司社長 　河原実業（東京、河原勇司社長）は７日、東京・足立区の東京マリアージュ玉姫殿で創立５０周年記念祝賀会を開催、地元や取引先の関係者、社員など、合わせて５００人以上が出席し、同社の半世紀の歩みを祝った。 　あいさつに立った河原社長は「創業のころ私はまだ生まれていなかったが、幼少のころより当時の苦労話は折に触れ、会長から聞かされてきた。そのなかでも、厳しい局面において大勢の方々に支援され助けられ、乗り越えてきた話が最も印象に残っている」と思い出話を披露。「こうして創立５０周年を迎えることができたのは、ここに出席いただいた皆さま方のおかげ」と謝辞を述べた。 　また、河原勇会長は、開業当時を振り返り「当時は顧客数が１００軒あれば夫婦で生活できる時代だったが１年で到達でき、その後の苦労も多くの人に助けられ需要を順調に拡大することができた」と語り、「社員には厳しく指導することもあるが、辛抱強く長く頑張ってくれている。また地域の皆さまにも非常にお世話になって今日に至っている。こうしたことが、河原実業が５０年を過ぎても経営を持続できる基本と思っている」と感謝の意を表した。さらに「今後も仕事を通して、社会に貢献できる会社となるよう続けていく。心は温かく基本をぶれないよう貫いていけば、厳しい状況が来ても経営は継続できる」と力強く結んだ。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月13日付で）

新日石のエネファーム、創エネハウスなどグッドデザイン賞に

新日本石油（西尾進路社長）の１日、「ＥＮＥＯＳエネファーム」「ＥＮＥＯＳ創エネハウス」「ルーフ・インテグレートシステム」と、日本郵船と共同出展した太陽光パネル搭載船「アウリガ・リーダー」の４件で、０９年度グッドデザイン賞を受賞したと発表した。 　そのうち、エネファームについては、特別賞「グッドデザイン・ライフスケープデザイン賞」（経済産業大臣賞）に選出された。 　受賞の４件は、未来に向けた「新エネルギーのあり方の可能性を拓く」という点が評価されたもので、エネファームは、「その時代の完成価値が生活者の支援を得て、様式に至る完成度も持つもの」と認められたもの。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月13日付で）

「Ｇライン北陸」発足

北陸のガス事業者が大同団結、広報共同化 ＰＲ効果向上へ 　北陸地方のガス体エネルギー事業者が、厳しさを増すエネルギー間競争を勝ち抜くため、大同団結した。 　北陸３県（富山、石川、福井）のＧラインは、広報活動の共同化とＰＲ効果の向上を主な目的として「Ｇライン北陸」を結成し１日、金沢市のホテル日航金沢で「発足式」を開催した。３県のＧライン会長はそれぞれ協定書に調印・押印し、今後の活発な活動展開を誓って固い握手を取り交わした。また、Ｇラインとやまの新田八朗副会長（日本海ガス社長）が「発足宣言」を行った。発足式には各Ｇラインの理事を中心に約７０人が集い、３県の地元テレビ局など一般マスコミも式典の模様を取材した。 　Ｇライン北陸の正式名称は「北陸ガス体エネルギー普及促進協議会」で、加盟団体は１０７４社。内訳はＧラインとやま（��見之興会長、北日本物産社長）が３２８社、Ｇライン石川（森田長重会長、大城エネルギー会長）が３４１社、Ｇライン福井（藤野拓三会長、福井ツバメ社長）が４０５社。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月13日付で）

アストモス、第４回配送接客コンテスト全国大会　ＡＧＣ八戸・富田祐二氏に栄冠

責任感と誇りで笑顔をお届け 　アストモスエネルギー（東京、久内幸二郎社長）は３日、全国同社グループの中核物流サービス会社の配送員を対象とした「第４回全国配送接客サービスコンテスト」を、福岡県久留米市の九州アストモスガス久留米充填所で開催した。 　全国から各ブロック代表の７人が、配送・接客のサービスレベルを競い合い、栄えある最優秀賞にはＡＧＣ（アストモスガスセンター）八戸の富田祐二氏が輝いた。健闘した残り６選手には優秀賞が贈られた。 　冒頭あいさつした山崎達彦常務は、昨年から推進してきた営業施策のひとつである、グループ所有の配送車両５００台にドライブレコーダーを設置したことについて、「運送事業グループのなかでもトップレベルの設置率。具体的な結果としても、狙い通り事故の撲滅につながっている。また、環境面としてもＣＯ２削減にも効果が出ている」と成果を報告した。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月13日付で）

東京ガス、山梨県内の都市ガス・ＬＰガス一本化

「東京ガス山梨」に事業統合 　東京ガス（鳥原光憲社長）は１０月１日付けで、山梨県内の都市ガス事業とＬＰガス事業を統合し、全ガス事業をＬＰガス専門に扱ってきた子会社の「東京ガス山梨」（甲府市）に移管した。東京ガスの管内９都県のうち、ＬＰガス部門の統合を伴う地域会社化は初めて。 　統合にあたって、東京ガス山梨支社の資産と負債を「東京ガス山梨」に移管するとともに、都市ガス設備の保守点検や検針・集金業務を行ってきた「東京ガス・カスタマーサービス」（東京）の甲府事業所を廃止、同支社と同事業所の従業員も基本的に東京ガス山梨に移籍する。統合後の従業員は１１２人となる。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月13日付で）

カメイ、全国カメイ特約販売店会　神戸市で総会

カメイ（仙台市、亀井文行社長）と全国カメイ特約販売店会（石井裕会長）は６日、神戸市の神戸メリケンパークオリエンタルホテルで第１１回通常総会と永年取引特約販売店感謝状贈呈及びキャンペーン表彰を行った。 　開会あいさつで亀井社長は「オール電化攻勢のなか、ＬＰガスでは顧客数の減少が確実に進んでおり、商売の原点に立ち返り、消費者目線で考え、他社に売り負けないようにしたい。また新エネルギーの勉強をしっかり取り組んでいきたい。厳しい状況にあるが、前向きに捉え、皆さま方と力を合わせてこの難局を乗りきりたい」と述べた。 　通常総会であいさつした石井会長は「ＬＰガスでは、省エネ、人口減少、オール電化攻勢、保安経費の増大と厳しい環境にあるが、収益の確保をキーワードに消費者との信頼関係を構築し、商売に取り組んでいかねばならない」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月13日付で）

福島県協が快適ガスライフフェア　進化した機器 詳しく紹介

福島県エルピーガス協会県北支部（支部長・八巻正衛倉島商事社長）は３日、４日の両日、福島市の街なか広場で「ＨＯＴな暮らし快適ガスライフフェア」を開催した。県北支部初となるフェアでは、「安全で安心な暮らし・災害に強いＬＰガス〜」「環境にやさしい人に優しい家計にやさしいＬＰガス」をキーワードに、最新のＬＰガス事情やエコガス機器、安全商品を展示し消費者にＰＲした。 　会場には防災コーナー（福島市防災ＰＲ、ＬＰガス耐震システムパネル実演、住宅用火災警報器実演）、環境・省エネコーナー（ＬＰガス自動車展示説明、エネファーム模型展示説明、エコジョーズ実演展示、各メーカーの機器展示）、食の安全コーナーなど、メーカー、企業・団体の協力のもと、各ブースを設け担当者が来場者に説明。また、ガス大鍋による災害復旧時の炊出し実演として、来場者に芋煮を振る舞った。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月13日付で）

奈良県協　消防と相互協力協定を調印

建物火災とＬＰガス事故で 　建物火災とＬＰガス事故の相互協力協定が、西和消防組合消防本部（田中輝夫消防長）と奈良県高圧ガス保安協会（西井康二会長）との間で締結。その調印式が１日、奈良県王寺町の同本部で行われた。 　県協会からは、西井会長、福井清紀副会長、田畑一郎斑鳩支部長、芳倉保任北葛城支部長、野村佳之広陵支部長らが出席。田中消防長と西井会長が協定書に調印した。（詳細はプロパン産業新聞2009年10月13日付で）

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