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◆プロパン産業新聞　2009年9月15日・第2477号

Si効果、コンロ火災減少　出荷順調４３５万台

業務用厨房事故防止へ〜作業マニュアル作成 　日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）、キッチンバス工業会、日本ガス石油機器工業会などで組織する「あんしん高度化ガス機器普及開発研究会」は１０日、第５回会合を開催。活動報告として、Ｓｉセンサーコンロの総出荷台数が６月末で４３５万台と順調に推移し、てんぷら油火災の発生件数は、平成１９年度の１８１件から２０年度は６９件まで減少するなど、一定の効果があったことを報告。また、４月からスタートした長期使用製品安全点検制度に伴う所有者票の返信総数は約４万通（４〜８月）で、滑り出しとしては順調であるが、制度のさらなる円滑な運用のため消費者への周知等を推進していくとした。点検体制の整備状況はガス機器点検員資格制度に基づく認定数は、講師１２１人（機器メーカー９８人、ブランドガス事業者２３人）、点検員１４００人（同９８６人、同４１４人）となっている。（詳細はプロパン産業新聞2009年9月15日付で）

昭シェル、世界最大級の太陽光パネル工場建設

昭和シェル石油（香藤繁常会長）の子会社の昭和シェルソーラー（亀田繁明社長）は７日、２０１１年度の稼働を目指し、ＣＩＳ太陽電池の第３工場を宮崎県に建設すると発表した。 　計画では、宮崎県国富町地内にある日立製作所子会社の日立プラズマディスプレイ宮崎工場を買収し、単一工場としては世界最大級となる太陽電池工場を新設するもので、年間生産能力は９００ＭＷで投資額は１０００億円を予定している。従業員は約８００人で、日立プラズマの従業員約４００人からの転籍も受け入れる考え。すでに同社が宮崎県内で稼働している太陽電池工場２カ所（年産計８０ＭＷ）と合わせ、生産能力は約１ギガＷ級となる。今回の９００ＭＷ分の太陽電池は、一般家庭につけた場合、３０万戸分程度だ。（詳細はプロパン産業新聞2009年9月15日付で）

日液協、保安レベルアップへＱ＆Ａ　「疑問・問題点�V」発刊

日本液化石油ガス協議会（橋本宏会長）は、このほど「保安業務における疑問・問題点�V（保安教育＆保安査察）」を発刊した。これは、ＬＰガス事故件数が平成１８年から急増し、１９年は２３９件、２０年は２３２件と高水準で推移していること。また、２０年の原子力安全・保安院液化石油ガス保安課の立入検査において、種々の法令違反事項が指摘されるなど、法令順守の精神が現場レベルに未だ浸透していないことなどが背景だ。 　このような状況から、昨年度のワーキンググループ討論会において、「保安のレベルアップを図るために」と題し、「保安教育の実施状況について」「保安査察、立入検査において聞きたいこと」についてアンケート調査を行い、討論会での意見・経験談等を保安委員会でまとめたもの。（詳細はプロパン産業新聞2009年9月15日付で）

「エネルギーを、ステキに。」　新日石、新聞協会の広告賞受賞

新日本石油（西尾進路社長）の「エネルギーを、ステキに。」を広告スローガンとした広告展開が、日本新聞協会の第２９回「新聞広告賞（広告主企画部門）」を受賞した。 　０８年度より展開している、広告スローガン「エネルギーを、ステキに。」は、「未来に向けてエネルギーがステキなものであるために必要なこと、それは、人と自然が調和した豊かな社会を実現できるものでなければならない。『そのエネルギーへの取り組みは、ステキだね』。そう言っていただける事業を目指す」という新日石の思いが込められている。 　また、森の中で育ち地球環境に人一倍関心を持っている「エネゴリくん」の登場やメッセージを通じて、分かりやすく伝えるように工夫した広告活動が評価されたもの。同社では、今後も「エネルギーの未来を創造し、人と自然が調和した豊かな社会の実現に貢献します」に基づく取り組みをさらに推進するとしている。 　新聞広告賞は、新聞紙上で優れた活動を展開し顕著な功績をあげた広告人、新聞人に対し、広告主企画部門、新聞社企画部門で５作品に贈られるもの。（詳細はプロパン産業新聞2009年9月15日付で）

タイヨー会が第４３回定時総会　エコ商品と水事業を推進

イングコーポレーション（埼玉県鴻巣市、竹澤裕信社長）は９日、さいたま市のパレスホテル大宮で、同社特約販売店会「タイヨー会」（田部井荘会長、会員１８３人）の第４３回定時総会を開催した。 　総会に先立ってあいさつした田部井会長は、エネファームなどのエコ商品に取り組むときが来ているとの考えを述べるとともに、発足から２年目となった「競生会」活動への参加店が増え、エコジョーズ、ガラストップコンロの販売台数が大幅に伸びているとして、その活動推進に期待するとともに、イングコーポレーションが力を入れるウォーター事業にも全面的に協力していくと語った。（詳細はプロパン産業新聞2009年9月15日付で）

「Ｇライン北陸」１０月１日に発足式

北陸地方三県のＧライン（とやま・石川・福井）は、かねてから結成を目指していた「北陸ガス体エネルギー普及促進協議会（Ｇライン北陸）」を、１０月１日に発足させ、金沢市のホテル日航金沢で発足式を開催する。 ３県共通のＴＶＣМ放映 　代表者は置かず、最初の事業として３県共通のテレビＣМを放映する。また、Ｇライン北陸のロゴを入れた「ガスの良さ」をＰＲするパンフレットを作成し、３県のＧライン会員が販促ツールとして使用する。テレビＣМとパンフレット作成は、これまでも各Ｇラインですでに実施しているが、これと並行する形で行う。（詳細はプロパン産業新聞2009年9月15日付で）

ＪＧＥ 初のトークコンテスト関東大会開催

ジャパンガスエナジー（東京、和泉潤一社長）は９日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で、特約店営業社員を対象にした２００９年度ＪＧＥトークコンテスト「ＣＯ中毒事故撲滅！〜不燃防なし機器の取替促進〜」の関東地区大会を開催した。これまではジャパンエナジーとして実施してきたが、新会社ジャパンガスエナジーとしては初めての開催となった。 　関東圏からエントリーした１６人の選手が、独自のセールストークを競い、最優秀賞となるゴールド賞には宮内伸一氏（銚子燃料）、金子正起氏（伊藤忠ホームライフ関東）、中田明文氏（サイサン）の３人が輝き、来年２月１８日に開催される全国大会に駒を進めた。（詳細はプロパン産業新聞2009年9月15日付で）

アストモス、配送接客コンテスト中四国大会開催

四国の宮本幸三氏が優勝 　アストモスエネルギー（久内幸二郎社長）は４日、松山市のえひめガスターミナルで０９年度配送接客コンテスト中四国大会を開催した。コンテストは、アストモスガスセンター山口、同広島、同四国、えひめガスターミナルからそれぞれ２人が出場、合計８人が競技した。 　北山聡アストモスエネルギー四国支店長はあいさつで「競技の採点は、甲乙つけがたいと思う。差がつくとすれば、滑舌よく話せるか、きびきびとした動作ができるかといった細かなことが点差となると思う」と述べた。 　来賓あいさつで高須賀秀行愛媛県エルピーガス協会長は「ＬＰガスは、もはやライフラインではなくなった。愛媛県では５万５０００世帯がオール電化世帯となり、電気があればガスはなくても生活できる時代になった。我々は、もう一度、原点から仕事を見直す時期にきている。会社の配送員や事務員を含めて、全社員が顧客から気に入っていただける仕事をしなけばならない。その点、本コンテストでは、配送に接客という言葉が含まれており、しっかり考えておられる」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2009年9月15日付で）

≪東邦液化ガス創立５０周年特集≫　今年度は合併総仕上げ

東邦液化ガス（名古屋市、梅村幸治社長）は昭和３４年１１月に設立され、今年で創立５０周年を迎えた。この間ＬＰガス業界の発展と軌を一にして、同社も成長を遂げてきた。エネルギーの規制緩和や原油価格の高騰により近年、全国のＬＰガス事業者を取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、同社ではグループ販社の子会社化、販社体制の整備、そして販社をすべて合併するなどの施策を次々と講じ、一昨年７月に新生「東邦液化ガス」として新たなスタートを切った。その後の、販社合併による社内のさまざまな業務基準の統一は、予想以上の困難を極めたが、新生会社の舵取りを担った梅村社長は、配送・保安等の業務全体を一つひとつ丹念に見直し、諸課題をクリアし、現在は「合併の総仕上げ」に着手している。梅村社長に同社５０年の歴史を振り返ってもらうとともに、平成１９年４月の社長就任以来、激変する外部の経営環境に対応するため、どのように内部の社内改革を実行したか、また５０周年を機に、東邦液化ガスはどのような方向を目指すのか、聞いた。（詳細はプロパン産業新聞2009年9月15日付で）

リンナイ広島支店　リニューアル

広島市西区内に竣工したリンナイ広島支店（山田光哉支店長）の新社屋と体感型ショールーム「ほっとラボ」の披露を兼ねた「リンナイフェア」が３、４日の両日、同支店で催された。 　今回は、広島、山口両県内の事業者を対象に６００人を招待。同月１７、１８日は、岡山県などの事業者を、１０月７、８日はキッチンメーカーを招待する。 　新社屋は、重量鉄骨造２階建てで、延床面積は１９５２平方�b。１階が、ほっとラボ、研修センター、倉庫。２階が同支店、同営業所、会議室で、全館全室ガス空調（ＧＨＰ８０馬力、アイシン製）。 　新社屋は東関東支店（千葉市美浜区）に続き２カ所目となる、全面にガラスを採用した新デザイン。建物には、屋根を防熱塗装、光触媒コートによるペアガラスで直射日光を吸収、太陽光を反射させ室内奥に自然光を導くライトシェルフを採用し、建物全体を省エネ仕様とした。（詳細はプロパン産業新聞2009年9月15日付で）

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