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◆プロパン産業新聞　2009年8月25日・第2473号

２２年度予算概算要求　ＬＰスタンド多角化調査など別途流通合理化事業で６.２億円

　経産省は２２年度政府予算の概算要求をまとめ発表した。資源エネルギー庁石油流通課分は２７８億円（対前年度比２０億９０００万円、８・１％増）。国家備蓄基地建設工事の進捗に伴うものとして増額。一方、原子力安全・保安院液化石油ガス保安課分は４億２０００万円（同３０００万円、６％減）で、指導技術の一本化により減額となった。　エネ庁関係では「ＬＰガス自動車燃料用容器開発調査」「ＤＭＥ混合燃料利用技術調査委託費」が今年度で終了。新規事業はないが、別途として、業界から要望の高い「ＬＰガススタンド多角化調査」「バイオマス混合ＬＰガス有効利用システム開発調査」を内外石油安定供給対策調査６・２億円の内数で要求した。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月25日付で）

≪経産省幹部に聞く≫資源エネルギー庁資源・燃料部長　木村雅昭氏～　産油国から一目置かれる存在感ある企業が必要

　前職の大臣官房審議官（商務情報政策局担当）のポストでは、主に半導体分野を担当し産業活力再生特別措置法が初めて適用されたエルピーダの支援などに取り組んだ。現在、石油産業が置かれている立場は、半導体などのエレクトロニクス産業と似ている。
　石油に代表される化石エネルギーが中長期的には、環境問題、人口減少の面からも国内需要が減少していくことは間違いない。そのなかで、石油精製、石油元売り会社などはどう経営していくか、大きな転機を迎えているのかもしれない。
　石油の国内需要は減少するが、他方でアジアでのマーケットは拡大していく。今後は、地球環境問題や国内需要の減少と国際的な市場を視野に入れていくことが必要。そういう点でも、石油産業が迎えている環境は、日本の企業の多くが現在直面している課題の最先端を走っているフロントランナー的なところがある。
　資源の安定確保の面からは、資源外交は今後も重要であるが、産油国が一目置くような存在感のある企業が出てこないといけない。それを補うのが政府であり、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の立場であると考えている。世の中の環境も大きく変化しているなか、今までの枠を超えて企業経営していくことが必要。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月25日付で）

仮設住宅熱源にＬＰガスを採用　台風９号被災　兵庫県佐用町

　兵庫県エルピーガス協会（北嶋一郎会長）は、台風９号で被災した地域のエルピーガス世帯の被害状況をまとめているが、１９日現在で家屋倒壊・容器転倒・ガス漏れなどの被害は１６６件だった。
　家屋倒壊を除く１４１件で修復は完了したが、被害が大きい穴粟市、上郡町、佐用町では、販売店からは一部で報告を受けているものの、大半が被害状況を取りまとめているところで、地元販売店の話から被害件数は５００件程度増加するとみられている。
　本山守同協会専務理事らは、１２日、被災地を視察するとともに、地元販売店のお見舞いと協会からの支援要請が必要な場合は、連絡してほしいことを伝えた。
　１９日から兵庫県佐用町では、上月小学校近隣の空き地に、県による仮設住宅の建設が始まった。一期、二期工事で４２戸を建設するもので、厨房と給湯の熱源にはＬＰガスが採用されることとなった。ＬＰガスの供給先は２０日時点で未定。
　また、佐用町に充填場を持つ共和商事（本社・兵庫県相生市、中谷更一社長）佐用営業所では、顧客先１５０世帯が冠水したが、本社から応援を受けながら２０日には、家屋が倒壊したところからの供給設備の引き上げや、冠水したメータや調整器の交換、安全点検を完了させた。２０㌔容器１本を紛失したが、事故は起きなかった。
　町内の復旧も徐々に進み、水道が普及したことから、消費者からの依頼を受け、冠水した給湯器の取り換え工事を始めている。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月25日付で）

中東ＬＰＧの増産追い風に　燃転需要の掘り起こしを

　２００７年９月、カタールのドーハで開催されたＬＰＧ国際会議で明らかにされた新規ＬＰＧ増産プロジェクト（以下、Ｐ／Ｊ）は、世界同時不況の影響を受けて遅れている。米国の景気回復しだいでエネルギー需要が回復すれば、ＬＮＧ増産Ｐ／Ｊが進捗し、ＬＰＧも遅ればせながら新規輸出増となる。その時期は２０１０年～２０１２年にズレ込む見通し。一方、天然ガス随伴ＬＰＧの生産増が原油に比べて熱量換算値は安くなると見られ、産業用などでの燃料転換が有利に進むと期待されている。我が国の国内ＬＰＧ需要は、民生用をはじめ需要が減退気味であるが、２～３年先のＬＰＧ増産時代に備えて、燃転需要の掘り起こしが望まれる。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月25日付で）

奈良県協、消防署と協定締結へ　全国初　初期消火段階から協力

　これまで、消火活動中の火災現場への部外者の立ち入りは許されず、ＬＰガス事業者や、監督する経産省の担当官でも拒まれて、事故原因の把握に手間取るケースが多かった。今回、その消防の“聖域”に、ＬＰガス業界が予め選出した「ＬＰガス保安員」を、消防署からの出動要請に応じて現場に急行させ、消防の指示に従って協力活動を行うという、消防との支援協定が奈良で実現する見通しとなり、注目されている。これは奈良県高圧ガス保安協会（西井康二会長）が明らかにしたもので、県内の１３消防署と順次「火災時における消火活動などへの協力支援」を締結していく。
　火災現場におけるＬＰガスの施設などの安全確認を行うとともに、状況により、現場の消防職員に安全対応を助言して、ＬＰガスによる災害を防止することが狙い。
　また、メディアに関しても「火災原因がＬＰガスに関係なくても、地元住民が、ボンという音が聞こえた、と話せば、その声が新聞やテレビで報道され、ＬＰガスが火災原因と誤解される」（県協会）として、その対策も図りたいとしている。
　地震や風水害など、自然災害時における協力支援はあるが、火災時における協力支援の体制確立は、全国の協会では初めての事例となる。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月25日付で）

新日石、ＳＳを総合エネ供給拠点に～　電気自動車普及へ実証プロジェクト

　新日本石油（西尾進路社長）は、サービスステーションの「総合エネルギー供給拠点」化に向け、１０月から２０１１年３月末までの期間、電気自動車（ＥＶ）に対応した急速充電サービス及び太陽光発電による電力供給に関する実証プロジェクトを展開する。
　地球温暖化問題を背景に、自動車市場においては環境対応車の普及が加速。ＥＶについても、国内メーカー各社が開発及び市場投入を進めるなか、ＥＶ普及実現のためには充電インフラの整備・普及が不可欠である。新日石では「ＳＳ＝総合エネルギー供給拠点」と位置付け、多様化するエネルギー供給を担う次世代ＳＳ像を確立するため同プロジェクトを展開するもので、このほか、燃料電池自動車向け水素ステーションの事業化実証などにも取り組む考えだ。
　プロジェクトでは、東京都（９ＳＳ）、神奈川県（１０ＳＳ）、青森県（１ＳＳ）、岡山県（１ＳＳ）、福岡県（１ＳＳ）の全国２２カ所のＥＮＥＯＳのＳＳを対象に、急速充電器を設置。さらに、三菱自動車工業のＥＶ「ｉ―ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」２０台を導入し、急速充電サービスの提供やＳＳを拠点としたＥＶによるカーシェアリングサービスの提供を行うなど、ビジネスの事業性について検証するもの。ＥＶ導入２０台のうち１７台をＳＳの近隣在住のモニターに貸与し、ユーザーニーズを調査する。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月25日付で）

ＴＯＫＡＩグループ所有、２５階建「葵タワー」上棟式

　ＪＲ静岡駅北口駅前に市街地再開発事業として建設中の「葵タワー」が、地上２５階地下２階建ての基本工事を終え１０日、関係者による上棟式が行われた。同ビルの完成は来年３月を予定、今年１２月末に引き渡しされる。
　葵タワーの最大の地権者はＴＯＫＡＩグループで、全体の６６％のフロアを占める。１８日には専門紙４社とＴＯＫＡＩ販売店会幹部が招かれ、最上階に予定されている展望レストランからの富士山や駿河湾の眺めに感嘆の声が上がった。ほぼ全フロアーの入居者が内定しているという。藤原明ＴＯＫＡＩ会長は完成後、同社グループ社員全員を対象にした教育を同ビル内で実施したいとしている。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月25日付で）

≪ＡＣＵ２４取付け１００万戸達成を目指して≫

伊丹産業、ＡＣＵ２４・最新ガス機器研修会

　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は、今年２月に取付け７０万戸を突破した集中監視システム「ＡＣＵ２４」の、平成３０年度に１００万戸達成を目指し、工場ごとに販売店を対象とした「ＡＣＵ２４・最新ガス機器研修会」を開催している。
　８月４日の岡山工場から２６日の五條工場まで１９会場で実施し、販売店４０９社が参加。内容は、伊丹産業からＡＣＵ２４によるメリットの紹介、金門製作所からＡＣＵ２４の機能及び特徴の説明、リンナイから８月発売の新製品の紹介など。
　ＡＣＵ２４は、取付け開始から２３年目を迎え、設置先でのＬＰガスに起因する事故はゼロを更新中で、このことからガスの保安を確保するために、同システムが最適の方法であるといえる。
　とくに最近では、携帯電話の普及に伴う固定電話の減少や、ＡＤＳＬ・光ファイバーの普及など通信インフラを取り巻く環境が劇的に変化する状況下で、ＡＣＵ２４は、これら通信環境の変化に対応が可能で、取付け戸数を伸ばす大きな原動力となっている。
　同社は、昭和５９年１月に「どうしたらガス切れを完全に防止できるか」に焦点を絞り、ガスの合理的な監視システムの開発に着手。研究開発が進むにつれ、当初の目的であった「ガス残量監視（ガス切れ防止）システム」のほかに、自動検針、２４時間ガス漏れ監視などの組み込みが可能であることが判明し、昭和６１年に業界に先駆けたガス集中監視システム「ＡＣＵ２４」の実用化に成功した。
　北嶋社長は『ＡＣＵ２４は、お客さまにも、事業者にも豊かさをもたらす』との考えのもと、取付けの促進に全力を注いでいるとした。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月25日付で）

「無線式集中監視」で保安高度化を一気に促進　～東綱商事土浦営業所

構造改善支援事業を活用
　今年度、２年目を迎えた「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」。第１回、第２回審査で補助金の交付対象となった事業は１６件だが、特徴的なのはその半数が集中監視システム関連での取り組みであったことだ。今回、このなかから東綱商事土浦営業所（本社・東京、川端保社長）の「無線式集中監視システムによる保安高度化普及促進事業」を取り上げる。ＰＨＳ型集中監視システムを活用し、検針業務や保安業務の合理化を図るとともに、テレメを活用した保安対応エリア拡大で、新たな営業活動範囲を広げたいとする同営業所の取り組みについて、申請者の水谷伸男所長と、菅野剛販売グループマネージャーに話を聞いた。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月25日付で）

ガステックサービス　バイオディーゼル燃料精製新プラント稼働

　ガステックサービス（愛知県豊橋市、神野吾郎社長）はこのたび、同社の東三河支社（愛知県豊橋市神野新田町）構内に「バイオディーゼル燃料精製プラント１号機」を建設し１１日、オープニングセレモニーを開催するとともに、本格稼働を開始した。
　これまでは同じ構内に、同様の目的のプラント（旧プラント）を２００７年１０月に建設し、同社のグループ会社であるサーラ物流（愛知県宝飯郡小坂井町、伊藤光夫社長）と共同で事業を行ってきたが、事業の拡大とともに旧プラントでは精製能力が追いつかなくなり、新プラントの「１号機」を建設した。
　あいさつに立った神野社長は「事業にめどが立ち、総合的なニーズが高いと判断してプラントを建設した。当社は、世界的な課題であるＣＯ２削減に積極的に取り組むとともに、このプラントの稼働で地域における循環型社会の形成に努めていきたい」と述べた。
　旧プラントでは事業主体はサーラ物流だったが、今回の投資を機に主体をガステックサービスへ移行し、本格事業化に踏み出した。事業エリアも、これまでの東三河地区から浜松・磐田地区まで拡大を図る。
　新プラントでは、精製能力を旧プラントの約１０倍となる月産２万５０００㍑まで引き上げる予定。また今回新たに導入した設備は、完全自動式及び無水洗浄方式で、排水が出ないことが特長となっている。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月25日付で）

対象は「単消５ｍ³以下」の顧客　大阪ガスＬＰＧが電化阻止へ燃転キャンペーン

　大阪ガスＬＰＧ（大阪市、西野正男社長）は、８月から電気温水器や灯油給湯器を使用している顧客を対象に燃転キャンペーンを展開している。
　単位消費量が５立方㍍以下の顧客約１万５０００戸が対象。エコジョーズなどのガス給湯器の販売目標は１７５台。
　同社は、顧客との接点強化を図るため、単位消費量の高い顧客にファースト・アタック活動に取り組み、平成２０年度は約４０人の戸建専従体制で、ガス機器の無料診断などで約３万戸の戸建顧客を訪問。対面率で約８割を達成するとともに、成果として最新ガス機器の拡販につなげている。
　同社の電化の転換率を調査した結果、５立方㍍以下の顧客の転換率が約４割弱に達していることから、単位消費量アップと電化阻止を目的に燃転キャンペーンに取り組むもの。
　顧客訪問時は、灯油給湯器使用の顧客には、同商品は売り切りの場合が多いことから使用年数などを調べ、不満点や長期使用製品安全点検制度の説明などを行う。
　その後、ガス給湯器の利便性を伝え、買い替えがしやすいようにセール価格での提供、ガス料金におけるエコジョーズ割引などを説明する。その場での成約が難しい場合は、使用年数などをもとに、今後の営業活動につなげていく。
　事前に社内で灯油給湯器の勉強会を開き、アプローチブックでポイントも確認した。
　同社では「キャンペーンで単位消費量アップと電化阻止につなげていきたい」としている。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月25日付で）

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