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| ◆プロパン産業新聞 2009年8月18日・第2472号 | ||
| エネファーム、法適用範囲を明確化 区分境界を整理、周知 | ||
| 日本ＬＰガス団体協議会・保安委員会（安藤憲雄委員長）は今年度から本格的に販売を開始した「エネファーム」の普及を図るため、ＬＰガスコージェネ設備に係る法規制について整理し明確化した。 ＬＰガスコージェネ設備は「発電設備」であって「ガス消費機器」でもあることから、電気事業法（電事法）、液化石油ガス法（液石法）や高圧ガス保安法など複数の法律の適用を受けることになる。しかし、これまで法の適用範囲が明確にされていなかったことから、今回、原子力安全・保安院と協議のうえ、法規制について整理し周知を図るもの。 法適用範囲（一般用電気工作物の場合）は、コージェネ設備の燃焼方式や設置用途により適用法規が異なる。法適用区分境界は、「コージェネ設備本体及び付属機器」へのＬＰガス取入口と当該取入口への接続用ＬＰガス供給器具との接続部を法適用区分境界とする。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月18日付で） |
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| 駿河湾地震Ｍ６.５ メータ、配管に迅速対応 | ||
| 防災意識の高さ実証 １１日午前５時７分頃、静岡県駿河湾を震源としてマグニチュード６・５の地震が発生した。静岡県の伊豆市、焼津市、牧之原市、御前崎市では最大震度６弱を観測。死者が１人、負傷者は１２０人を超えたが、住宅の全壊・半壊はなく、ＬＰガスに関する被害もほとんどなかった。 静岡県エルピーガス協会では、地震によるＬＰガスの被害について、静岡市、焼津市を中心にマイコンメータの遮断は多く見られたが、大きな被害はなかったとした。メータ遮断については数千件あると見られており、引き続き情報収集を行っている。 日本ＬＰガス団体協議会では、県内にある二次基地（中継基地）について、設備等の被害はなく、点検・安全確認後通常出荷を行ったとした。また充填所、工業用消費設備も被害状況はなしとし、一般消費者についても地盤沈下による配管の損傷でガス漏れ数件が発生したが、すでに復旧済みと報告した。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月18日付で） |
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| 《経産省幹部に聞く》～資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長齋藤圭介氏～ 日本の省エネ・新エネ技術 グローバルに産業政策化 | ||
 平成１３年１月から１年半、資源エネルギー庁長官室の政策企画官として勤務していた当時は、エネルギー基本法や省エネルギー法、ＲＰＳ法に各部がチャレンジするなど変革の時期にあり、長官の補佐という立場で携わっていた。また、石油公団と旧金属鉱業事業団関係の法律や、エネ庁に関連する多くの法案が提出され、忙しくしていたように記憶している。７年ぶりにエネ庁に戻ってきたが、エネルギーを取り巻く環境は、当時と比べても大きく変化している。とくに新エネ、省エネ分野は急速に変化している。省エネ・新エネ部長というポストは大変責任が重いが、やりがいがある。 ７月１日にエネルギー関係２法が成立したが、化石燃料を海外に依存するということは、当時と変わっていない。しかし、最近の資源価格の高騰や厳しい情勢、地球環境問題への対応など、低炭素社会の構築という観点からも今後、やるべき課題が山積している。エネルギー関連２法の具体的な施行に向けて、省エネ新エネ部の役割は大きく、関係者と協議し積極的に取り組んでいく。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月18日付で） |
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| 余電買取、今月中にも大臣告示 | ||
| ダブル発電初年度は39円、年内には買取開始 年内の太陽光余剰電力の買取開始を目指し議論を進めている総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会の買取制度小委員会（委員長・山地憲治東京大学大学院教授）は６日、第３回会合を開催し、「買取制度の詳細設計」（素案）を提示するとともに電力需要家の負担額の試算結果を公表した。 それによると、制度導入当初の月間負担額は産業界全体で約３０億円。１件ごとでは標準家庭で約３０円、小規模飲食店で約７０円、中規模工場で約２万５千円の負担が生じる。また、産業界のうち大口需要産業用の負担額は月約２３億５千万円。買取総額は、年間８００億～９００億円と試算した。 また、導入後５～１０年後には、大幅な太陽光発電システムの普及促進により、標準家庭で５０～１００円となり、年間買取総額は約１８００億～３０００億円まで拡大する見通しだ。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月18日付で） |
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| 鳥取県協西部支部、山陰最大級ガスフェア開催 | ||
| 構造改善支援事業でガスの魅力ＰＲ 鳥取県エルピーガス協会・西部支部（湯瀬貞芳支部長）は１、２日の両日、米子市の米子コンベンションセンターで「ガスフェア」を開催した。 フェアは日本ＬＰガス団体協議会の「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の補助を受け実施したもので、支部会員全７３社が集結しガスの利便性・安全性・環境優位性をＰＲした。開催目的は、①お客さまへの感謝と、ガスエネルギーの魅力をＰＲすること②各社の経営基盤の強化に利用―など。 当日は鳥取、島根の両県から一般客３０００人が来場したほか、中国地域はもちろん、関東、関西、九州からも業界関係者が来訪。最新のガス動向の情報収集と、フェア開催のノウハウを学んだ。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月18日付で） |
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| ハリマホームガスが炊出訓練 | ||
 ハリマホームガス（兵庫県相生市、中谷更一社長）は９日、市消防本部主催の消防フェスタ２００９に協力し、本社に隣接した「キッチンスタジオハリマ」で災害時を想定した炊き出し訓練を実施した。同社は、昨年４月に相生市と災害対応用支援機材に関する協定書を締結していることから、今回、消防本部から同フェスタへの参加要請を受けて協力したもの。 キッチンスタジオハリマは、災害時で炊き出しが行えるように、器も含めて機材を完備しており、今回は災害対策用「スーパーかまど」を用いて一度に米２０㌔を炊き上げたほか、５升の業務用炊飯器２台で、合計３０㌔分を炊飯した。 炊き出し訓練は、同社社員２０人で行い、約１時間３０分かけて、炊飯から、おにぎり約５００個を握って、雨の中、同フェスタ会場のポート公園まで搬送した。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月18日付で） |
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| ヤマサ總業、ヤマサグランドフェスティバルと一般客対象「エネッタ０９」開催 | ||
| ヤマサ總業（名古屋市、鈴木一輔社長）がセールイベントとして毎年開催している「ヤマサグランドフェスティバル（ＹＧＦ）」が８日、名古屋市の名古屋国際会議場で開催された。ＹＧＦは同社特約店等を主な対象としているが、翌日９日には同じ会場で、初の試みとして一般ユーザーを対象としたイベント「エネッタ０９」を開催した。 両イベントとも「地球環境」を大きなテーマとして、とくにエネッタ０９では、環境に配慮したさまざまなリフォーム商材を中心に、顧客のライフスタイルに合わせたリフォーム提案営業を実施する場として設定された。 ＹＧＦ開催前のミーティングであいさつした鈴木社長は、近年全国各地で起きている集中豪雨や、米国のオバマ政権が環境保護に重点を置いた政策を打ち出していること、国内でもソーラーパネル設置への国や自治体による補助金交付の動きが活発化している事例をあげ、「エネルギー全般について、ここに来て流れが大きく変わってきている。当社は昭和３４年にＬＰガスの取り扱いを始めて今年でちょうど５０年になる。今後もＬＰガスが主力商品であることに変わりはないが、この大きな流れを的確に見極め、対応していきたい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月18日付で） |
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| inｇグループ、夏休みの創作活動に協力 | ||
ＮＰＯ法人グローバル・スポーツ・アライアンス（ＧＳＡ）などが協力。リサイクルとアートの造語である「リサイクラート」は、スポーツ・環境・芸術の３つのテーマを超えて、不要となったものをただ捨てることなく、物を大切にすることの楽しみを伝えるプロジェクト。ワークショップでは、サッカーボールや野球用具などの不要となったスポーツ用品を、ＧＳＡのアーティスト５人が指導し、「作品」に作り変えた。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月18日付で） |
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| 《トップに聞く》～宮入バルブ製作所 佐野邦男社長～ 技術革新を追求し付加価値商品を開発 | ||
 今年４月、１９４９年の創業から６０周年の節目を迎えた宮入バルブ製作所。６月２６日の株主総会及び取締役会で新社長に選任されたのは、同社生え抜きの佐野邦男氏だった。わが国屈指の老舗バルブメーカーを率いるトップに、“新生宮入バルブ”の事業展開を聞いた。―就任から１カ月が経ちました。大手バルブメーカーの社長としての抱負をお聞かせください。 「創業６０年という老舗のバルブメーカーを率いることには、非常に重い責任を感じている。長年にわたり諸先輩方が苦労して築きあげてこられた“信頼”が宮入バルブ製作所の大きな強みだ。こうした積み重ねを次の世代に継承することが私に与えられた役割だと思っている」 ―さまざまな紆余曲折を乗り越えての船出となります。 「ここ数年、本業と違う部分で話題を振りまいてきたのは事実だ。しかし、今はこうして新しい経営体制の下で１からスタートを切ろうとしている。まずは役員・従業員一丸となり、もともとのあるべき会社の姿に戻したい。そして、お客さまの信頼回復に努めながら日本一のバルブメーカーをめざす」（詳細はプロパン産業新聞2009年8月18日付で） |
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| 徳永、環境貢献へ社有車をＬＰＧハイブリッド車に転換 | ||
 徳永（前橋市天川大島町、徳永詢社長）はこのほど、社有のガソリン車８台をＬＰガスと併用するガスハイブリッド車へ転換するため、インテグラル社（埼玉県所沢市、上田正之社長）と改造の契約を結んだ。この８台の改造が完了すると、社内の全車両の８０％に当たる約５０台が、ＬＰＧ車またはガスハイブリッド車になるとしている。同社はこれまで、ＬＰガス車の普及推進を目的に、ＬＰガス仕様のＢＭＷ、韓国のヒュンダイ製ＬＰＧ車グレンジャーを購入。車の後部に「私たちは、ＬＰガス自動車に乗ることにより、ＣＯ２排出量の削減、地球温暖化の防止に協力しています。」とコピーを貼付し、常務２人が乗っていた。 さらに今年、徳永社長が、滞在先のイタリアでメルセデス・ベンツをＬＰガス・ガソリン併用型ハイブリッド車に改造し、日本に輸入。徳永社長は「昨年、石油価格が高騰した際、ヨーロッパでは多くの人が車を改造し、ガソリン車をＬＰガスとのハイブリッド車に転換していた。そこで私もイタリアでメルセデス・ベンツをＬＰガスハイブリッド車に改造し、完成後に日本に輸入して国内の登録手続きを行った。聞くところによると、それまでメルセデスのＬＰガスハイブリッド車はなく、これが初めての登録だった」と話す。 国内登録を得て、先の２台と同様にＣＯ２削減と地球温暖化防止に協力していることをアピールし、これら３台を群馬県内外のＬＰガス事業者に体験してもらいたい、との思いから、どんどん貸し出しもしたいと意欲を表明していた。 自社所有のガソリン車のうち、今回、８台をガスハイブリッド車に改造するため発注したのも、徳永社長のＬＰガス車の普及推進に対する並々ならぬ熱意があってのこと。同社はこの８台の改造で、全車両の８０％・約５０台がＬＰＧ車とガスハイブリッド車に切り替わる。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月18日付で） |
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