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◆プロパン産業新聞　2009年8月4日・第2470号

ＬＰガスってすごいんだ ！ ！　２０組の親子が国備神栖基地を見学

日本ＬＰガス協会（古薗雅英会長）は７月３０日、「夏休みに親子で行く！ＬＰガス国家備蓄基地見学ツアー」を開催した。昨年に引き続き２回目の開催となるツアーには、応募のあった８５組から、厳正な抽選の結果選ばれた、２０組４５人の親子が参加。ＬＰガスの環境性、安全性や災害に強い点などを学び、普段は入れない国家石油ガス備蓄神栖基地（茨城県神栖市）の大型タンクを前に驚きの声をあげた。 　同ツアーは、日協が広報活動の一環として企画したもので、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、鹿島液化ガス共同備蓄、エルピーガス振興センターの協力のもと開催。参加した児童（小学校４〜６年生）が夏休み自由研究のテーマにできるように、さまざまな角度からＬＰガスの特性を紹介した。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月4日付で）

相次ぎ業務用厨房ＣＯ事故発生　ＣＯ警報器設置義務化へ来年度にも基準づくり

業務用厨房施設におけるＣＯ中毒事故が相次いでいる。７月２１日、２５日に福岡県内のモスバーガー２店舗でＣＯ中毒の症状で客や従業員が病院に搬送されたほか、石川県では小学校において、食器洗浄機のメンテナンス中の作業員２人がＣＯ中毒で死亡した。 　相次いで発生するＣＯ中毒事故に関して、原子力安全・保安院液化石油ガス保安課の北沢信幸課長は「飲食店で働く、いわゆるプロが給排気を怠るといった考えられない事故が多く発生している。事故防止については、周知徹底や施設改善などが重要な施策であり、また、指摘されている通りＣＯ警報器も有効な手段の一つだ。ＣＯ警報器については、来年度にも設置基準づくりに着手し、設置義務化に向け準備を進める方針」と話している。また、事故を受けて、モスフードサービスでは、緊急対策の一つとして「ＣＯ警報器」を８月１１日までに全国の全店舗に導入するとしているが、「万全とは言わないが、各事業者は事故が起きる前に積極的に業務用厨房にＣＯ警報器設置を進めていただきたい」と北沢課長。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月4日付で）

「安全装置を過信しないで」　Ｓｉコンロも火災の恐れ〜ＮＩＴＥが注意喚起

製品評価技術基盤機構（安井至理事長、ＮＩＴＥ）は７月２９日、ＩＨコンロ及びガスコンロ（安全装置装着）による事故防止について注意喚起した。 　ＮＩＴＥが過去５年間で収集した事故情報（平成１６〜２０年度）１万８０６８件のうち、ＩＨコンロによる事故は５９件が報告され、うち天ぷら油による発火事故が１８件発生している。一方、同期間のガスコンロによる事故件数は１５８３件で、天ぷら油による発火事故が７８８件。これらの事故原因は「誤使用や不注意」によるものだ。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月4日付で）

矢崎総業、超音波ガスメータ「Ｕ―Ｓｍａｒｔ」新発売

矢崎総業（東京、矢崎信二社長）は、ガス流量計測に超音波センサを用いることで、同社従来品に比べ大幅な小型軽量化と多機能化を実現した、コンパクトでパワフルな業界初のＬＰガス用超音波ガスメータ「Ｕ―Ｓｍａｒｔ」（Ｕスマート）＝写真＝を、１日から発売開始した。 　今回発売するのは一般家庭用の２・５号メータ（最大使用量が１時間に２・５立方�bまで）と、４号メータ（最大使用量が１時間に４立方�bまで）の２機種。超音波センサ方式により２機種とも同じサイズ（幅１７４×高さ１４０×奥行１０３・９�_、重量１・９５�`）を実現した。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月4日付で）

構造改善支援事業 第２回公募、補助金交付１１件中集中監視システム導入事業に７件

日本ＬＰガス団体協議会は７月２７日、「平成２１年度石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の第２回公募について１１件の事業に対して補助金交付を決定した。審査委員会（委員長・石井晴夫東洋大学教授）は７月２４日に開催し、第２回公募期間中に提出された１１件すべてを採択した。 　今回提出された１１件のうち、７件が「集中監視システム」導入に関するもので、導入することにより検針・配送業務の効率化を図り、経営基盤を強化するとともに保安高度化に資する内容となっている。 　また、従来の一般電話回線のみの集中監視システムでは充分に機能を満たさない状況となっているため、通信インフラに左右されない無線による集中監視システムを導入し、双方向通信にすることによって需要家サービスの向上を提案するもの。 　このほかの事業では、環境・安全性を訴求することで、Ｓｉセンサーコンロ、エコジョーズといった高効率機器や、エネファームの普及促進に向けたガス展開催など４件が採択された。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月4日付で）

≪低炭素化社会への視点≫　サンリン（長野県山形村）柳澤勝久社長

サンリン（長野県山形村、柳澤勝久社長）は、ＬＰガスと油を主体とする地場の有力企業であり、民生用バルク供給では長野県内随一を誇っている。低炭素化社会の実現に向け、同社では新しい事業分野を模索するため４月に「環境事業部」を新設した。そこで、新エネ時代のエネルギー戦略について、柳澤社長に聞いた。 　新エネ時代のエネルギー戦略〜環境対応型経営にシフト 　エネルギー間の競争が一段と激化することが見込まれ、収益への懸念が予想される。当社ではコア事業である燃料部門の拡充に努め、適正利潤の確保とエネルギー関連の保安確保を推進しつつ、新しい事業構築を図り、新エネルギーにも対応できる体制を整備していく。 　燃料電池や太陽光発電が脚光を浴びており、低炭素化社会に向けての舵が切られている。当社でも今年度はじめから「環境事業部」を新設し、専従社員を軸に、業務横断的に調査研究を進めている。 　とはいっても、化石燃料によるエネルギー供給がなくなってしまっては今のエネルギーの必要量は賄えない。ガソリン、灯油、ＬＰガス、煉炭・豆炭などのエネルギーを主力として扱っている当社では、来るべきエネルギー転換期に備え、太陽光発電やバイオ燃料など再生可能エネルギーと、ＬＰガスなど化石燃料の高度化利用・効率化活用による、エネルギーのベストミックスを提案していく。そして、自分の家で必要なエネルギーは自分の家で作り、消費していくという「地産地消」での効率的なエネルギー供給のあり方を探っていきたい。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月4日付で）

桂精機製作所　神奈川工場燃焼実験展示場オープン

桂精機製作所（横浜市、丸茂等社長）は、神奈川県綾瀬市の神奈川工場に燃焼実験展示場がこのほど完成したことから７月１７日、同工場で共同記者会見を開いた。丸茂社長は、我が国の環境問題への取り組み強化により、産業用エネルギーは「油」から「ガス体エネルギー」への転換が進むと予測されることから、この好機を捉え、同展示場では燃焼実験と座学によって販売事業者のエネルギー転換をサポートしていく、と展望を述べた。燃焼実験展示場では、直に燃焼状況が見学できるほか、塗装乾燥実験設備も備え、産業用エネルギーにおけるガス体エネルギーの優位性を体感できる設備となっている。「環境」を追い風に、今後いかに産業用ガス需要を促進するか。ガスの需要拡大のチャンスを広げようと開設された、燃焼実験展示場の概要を特集する。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月4日付で）

リンナイ三重営業所がプレミアムエコフェスタ　魚料理に焦点、最新型コンロをＰＲ

リンナイ中部支社三重営業所（津市、大村洋一所長）は７月１８日、三重県尾鷲市の尾鷲市民文化会館で、地元のＬＰガス販売事業者９社とともに「プレミアムエコフェスタ２００９」を開催した。 経年機器使用顧客に直接説明 　魚料理が好まれる土地柄を考慮し、デリシアやマイトーンなどＳｉセンサーコンロの使い勝手の良さを強くＰＲした。また、以前からＬＰガス関連のイベントがあまり開催されてこなかった経緯もあり、来場者に最新のガス機器に「タッチ＆トライ」してもらうことに重点を置いた。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月4日付で）

プロパンガス「訪販」相談増加　国民生活センター、消費者被害注意速報を発出

国民生活センター（中名生隆理事長）は近年増加している「プロパンガス訪問販売に関する相談」に関して、７月９日付けで、消費者被害注意速報を発出した。 関東地方に集中 　相談件数は０６年７５４件、０７年９５６件で、０８年は１２５１件（前年度の約１・３倍）で増加傾向にある。相談事例をみると、「ガス料金が安くなる」「近所はみんな切替えている」と勧誘されガス業者を変更したところ、しばらくして「一方的に値上げされた」などのトラブルだ。相談者の居住地域は関東地方に集中しており、相談件数の９２％、１１５１件が関東地方からだという。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月4日付で）

東愛知ガス供給ネット、充填所竣工

愛知県東三河地区の流通合理化を目指して、系列を超えた３事業者により設立された東愛知ガス供給ネット（愛知県豊川市、彦坂彰一社長）は、昨年１２月から建設を進めていた充填所がこのほど完成したことから、７月２７日、現地で竣工神事と見学会を行った。見学会のあと、愛知県豊橋市のホテルアソシア豊橋で披露パーティーを開催、約２００人が新充填所の門出を祝った。 　あいさつに立った彦坂社長は、同社の企業理念を「“美・プラネット”―想像から創造へ。」と発表し、「将来にわたり美しい地球を維持し、安心で快適な暮らしのために、私たちはお客さまに対して安定したエネルギー供給をお約束します」と宣言した。 　また、ＬＰガスの環境特性を説明したうえで、「私どもの企業活動自体が、地球の環境負荷の低減につながると考えている。さらに、省エネなガス機器をお客さまに提案し、美しい地球をつくる活動の一翼を担えたらという想いをこの企業理念に込めた。この想いを汲み取っていただき、ぜひ多くの方々に新充填所をご利用いただきたい」と呼びかけた。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月4日付で）

大阪府協　９月からエコライフキャンペーン

“大阪風”チラシで需要喚起作戦 　大阪府エルピーガス協会（中輝男会長）は、昨年に引き続き、９月から１１月末まで「ＬＰガスエコライフキャンペーン」を実施するが、担当する経済部会（和田槇一郎部会長）は７月２１日、同協会会議室で、ガス機器メーカー担当者を招き説明会を開いた。 　同協会が参加するチーム・マイナス６％のＣＯ２削減支援活動並びにオール電化対策の一環として、国の補助事業とは別に、高効率ガス機器の普及促進を図ることを目的に実施するもの。 　内容は、キャンペーン期間中に、会員企業からエコジョーズもしくはＧＴコンロ（Ｓｉセンサーコンロ）を購入（キャンペーン期間に設置することが条件。大阪府以外の応募も可）し、指定応募用紙で応募した人のなかから抽選で、エコジョーズは２万円を１００人に、ＧＴコンロは１万円を２００人にキャッシュバックするもの。キャッシュバックの金額は合計４００万円。（詳細はプロパン産業新聞2009年8月4日付で）

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