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◆プロパン産業新聞　2009年7月28日・第2469号

Ｗ発電買取価格39円　「太陽光サーチャージ」を公平負担

総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会は２３日、第２回買取制度小委員会を開催し、年内の開始を予定する太陽光余剰電力買取の制度設計で焦点となっていた「Ｗ発電」（エネファーム＋太陽光発電）の押し上げ部分の買取価格を、１�`�h時当たり３９円程度とする方向性を示した。近く、制度設計の素案をパブリックコメントにかけるとともに、８月６日に開催予定の委員会で報告書案を提示する方針。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月28日付で）

総合エネ調新エネ部会中間報告案　太陽光、燃料電池、蓄電など量産化が最重要

総合資源エネルギー調査会は２２日、第３６回新エネルギー部会を開催し、太陽光発電を中心とした中間報告案をまとめた。 　それによると、各新エネルギー源の特性に合わせて、規制、支援、民間企業等による自主取り組みなどの総合的な組み合わせにより、新エネルギーを最大限導入することが不可欠とした。今後の展開については、エネルギー源の多様化、安定供給の確保、地球温暖化対策への貢献などの基本的な考え方を示した。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月28日付で）

ｉｎｇコーポレーション、ウォーターサーバークリーニング専用施設を開設

ｉｎｇコーポレーション（埼玉県鴻巣市、竹澤裕信社長）は、２００８年５月からコウノウォーターのミネラル天然水「スーパーバナジウム富士」の販売を開始しているが、このほど本社敷地内にｅｃｏウォーター事業部専用事務棟を建設し、ウォーター事業の本格的な取り組みをスタートさせた。 　ｅｃｏウォーター事業部（萩原隆行部長）は、ホームエナジー事業部とは別組織として新設され社員１６人で構成。販売契約数は３０００軒で、夏場の現在は月間１万本を超える。当面の目標として、契約顧客数５０００軒を設定している。 　ｉｎｇコーポレーションのｅｃｏウォーター事業の特徴は、１年〜１年半使用したサーバーを回収し、自社で分解、洗浄、殺菌、組立てし、サーバーのクリーニングを実施していることにある。サーバークリーニング料は１回５２５０円（税込）。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月28日付で）

セントラル石油瓦斯 経営者研修会　新エネ需要開拓を推進

セントラル石油瓦斯（東京、重松公夫社長）は１６日、東京・新橋の第一ホテル東京で、「チャンス到来!今、選ばれるＬＰガス事業者とは!」をテーマに平成２１年経営者研修会を開催した。 　開演あいさつで重松社長は、創業５０周年を節目として、気持ちも新たに１０年、２０年、５０年先を考えた事業展開をしていくとして、基本方針を述べた。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月28日付で）

日団協が構造改善支援事業・実施事例説明会

日本ＬＰガス団体協議会は２１日、東京・港区の航空会館で「平成２１年度石油ガス販売事業者構造改善支援事業公募説明会」及び「平成２０年度実施事例説明会」を開催した。事業初年度となる昨年度は２６事業を採択。各地でさまざまな事業が展開された。事業内容としては、「広報・啓蒙」が５８％、「先進的技術の導入」が３１％、「保安の高度化」が４％、「その他」が７％となっている。事例説明では、４事業について担当者が事業への取り組み経緯や今後の課題を発表した。 　事業選定について、審査委員長を務めた石井晴夫東洋大学教授は、「今、実行しなければ、縮小再生産に入ってしまう」と危機感を述べ、構造改善支援事業を積極的に活用し、業界をあげてＬＰガスをＰＲしていかなければいけないと話した。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月28日付で）

土石流が販売店を直撃　山口豪雨によるＬＰガス被害状況

梅雨前線の活発な活動により２１日、山口県内に降った記録的な大雨による土石流によって、防府市を中心に、ＬＰガス施設などにも被害があった。 　防府市内のある販売店では、容器収納庫と事務所に土石流が直撃。従業員１人が足を骨折した。 　また、死亡者が出た防府市真尾の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」はＬＰガス供給。同施設に供給する防府市内の事業者は「担当者がいない。現場での対応に追われている」と、張り詰めた状況を話した。 　土石流の影響で通行止めとなった国道２６２号線は、防府市と山口市の中心部を通る４車線の主要幹線で、ＬＰガス事業者も、配送や営業で頻繁に利用している。 　両市に拠点を置く事業者のなかには「２６２号線の迂回路も通行止め。（２６２号線西側の）小郡経由で配送しており、従来３０分で済む移動が、１時間３０分かかる」と話すところもあった。 　なお、ＬＰガスによる事故はなかった。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月28日付で）

石油ガス配送合理化推進事業、充填所統廃合８件に交付

今年度予算は消化 　日本ＬＰガス団体協議会は２１日、「平成２１年度石油ガス配送合理化推進事業」の交付先を決定した。これは、６月１９日に締め切った一次公募に対するもので、８件、約１億４６４０万円の補助金申請について審査し、８件、計１億３５００万円の補助事業を選定した。 　同事業は、非効率的な交錯配送を解消し、ＬＰガス配送の合理化・効率化を推進するため、既存のＬＰガス充填所を複数廃止したうえで行う新設（廃止した充填所の敷地内などに新設する場合を除く）、もしくはいずれかを廃止したうえで行う統合に伴う設備の増強等に対して、必要な経費の一部を補助する事業。なお、今回の８事業に対しての補助により補助金予定額に達したため、第２回の公募は実施しない。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月28日付で）

未対策管保有事業者３１％、未対策管残存は全体の１７％、２８１０�`に

日本簡易ガス協会（北嶋一郎会長）は、昨年度実施した経年管実態調査の結果をまとめた。それによると、調査対象となる１４９４社のうち未対策管保有事業者が４６４社、全体の３１％存在することが判明した。また、導管総延長（１万６７９８�`�b）に対する未対策管の割合は１７％で、延長２８１０�`�bが残存している。 　未対策管の総延長に対し、６４％が１１地点群以上を保有する大規模事業者で、４〜１０地点群の中規模事業者が２１％となり、大規模、中規模事業者の保有する未対策管を合計すると全体の８５％となっている。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月28日付で）

ミツワ、太陽光発電システム販売実績　３カ月で６０件に

ミツワ（兵庫県川西市、舩岡正勝社長）は、４月から太陽光発電を取り扱う新エネルギー部を設立したが、取引先など多くの人に実機を見てもらうために、このほど本社駐車場に太陽光発電システムを設置した＝写真。 　取り扱いメーカーは、シャープ、京セラ、サンヨー、パナソニック電工と海外企業のサンテックの５社で、今回はシャープ製の２・７５�`�hを設置した。パネルでは、現在の発電電力、本日の発電量、積算の電力量、積算ＣＯ２削減量を表示し、発電した電力は社内で使用している。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月28日付で）

アストモス・中部明友会がセキュリティートークコンテスト

アストモスエネルギー中部支店（名古屋市、田代安彦支店長）の特約店で組織する中部明友会（今泉雄一会長、中部アストモスガス）は１５日、名古屋市の名古屋市西文化小劇場で「セキュリティートークコンテスト」を開催し、８選手が競った結果、中部アストモスガスの小倉俊彦氏が１０月に開催される「全国大会」への出場権を勝ち取った。 　８人の選手はそれぞれ４人ずつ、「エコジョーズの部」と「ガラストップコンロの部」に分かれ、両部門の優勝者が全国大会の出場権を争った。出場選手の演技は９人の審査員が採点したが、大会の模様は中部明友会会員を中心に約１５０人が観戦して採点し、その結果は審査員一人分の採点として加味された。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月28日付で）

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